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過大なノルマで不正まみれに 商工中金、根深い隠蔽体質:朝日新聞デジタル
政府系の商工組合中央金庫(商工中金)が国の制度融資で不正を繰り返した問題は、ほぼ全店が関与し、8... 政府系の商工組合中央金庫(商工中金)が国の制度融資で不正を繰り返した問題は、ほぼ全店が関与し、813人もの職員が処分される事態となった。安達健祐(けんゆう)社長(元経済産業事務次官)が引責辞任して組織を見直すが、隠蔽(いんぺい)体質は根深い。不正の温床となった制度融資を景気対策の名目で続け、問題を見逃した経産省の責任は重い。 「過度なプレッシャーをかけてしまった。現場の職員の声などを聞き、認識を変えた」 政府から2度目の業務改善命令を受けて記者会見した安達社長は、現場に過大なノルマを課したことが不正につながったと認めた。これまで「ノルマは(現場の)誤解」と主張してきたが、全容調査でほぼ全店が不正に関わったと判明し、言い逃れができなくなった。 改善命令と同時に商工中金が公表した調査報告書によると、本来は「円高やデフレによる経営悪化」などが制度融資の条件なのに、経営状況をきちんと見ず、形式的な
2017/10/26 リンク