ど迫力の三原じゅん子氏、問責決議案に「恥を知れ」 - 社会 : 日刊スポーツ
安倍晋三首相に対する問責決議案は24日午後の参院本会議で、与党などの反対多数で否決された。 立憲民主党の福山哲郎幹事長は、趣旨説明で「この2年、忖度（そんたく）、改ざん、隠蔽（いんぺい）が次々と明らかになった。どの問題をとっても、内閣総辞職に値する」と指摘した。 これに対し、自民党から反対討論に立った三原じゅん子参院議員は「恥を知りなさい」と反論。「こんな常識外れの問責決議案の試みは、完膚なきまでに打ち砕かないといけない」などと主張。腹の底から繰り出す、ど迫力の強いフレーズを駆使しながら、問責決議案提出の野党に反論した。 三原氏は、賃金や倒産件数など、民主党政権での経済状況に触れながら、安倍晋三首相の主張と同様に「まさに悪夢だったのです。尻ぬぐいをしてきた安倍内閣に感謝こそすれ、問責などとはまったくの常識外れだ。愚か者の所業とのそしりはまぬがれません」と主張。「もう1度申し上げます。恥を知
顧客不利な保険乗り換え「ノルマのせいではない」日本郵政社長 | NHKニュース
日本郵政の長門正貢社長は24日の記者会見で、傘下のゆうちょ銀行で社内のルールに反する方法で投資信託を販売していた事例があったことなどを踏まえて、保険や投資信託の販売目標をなくすことも含めて見直しを進める考えを示しました。 また同じく傘下のかんぽ生命では、既存の保険契約から新たな契約に乗り換える際に、顧客に不利になるような乗り換えの事例も新たに確認されたということです。 これらについて日本郵政の長門社長は24日の記者会見で「ゆうちょ銀行では守るべき社内ルールが順守されなかった。かんぽ生命については明確な法令違反があったとは思っていないが、反省している」と述べました。 また問題の背景に、職員に対する販売目標があるかどうか問われたのに対し「顧客重視の方向で動いており、ノルマがあったからだという議論にはくみしたくない」と述べました。 その一方で、長門社長は「ただただ成績を上げればいいとならないよう
公文書クライシス：菅官房長官 首相面会記録がなくても 「ガイドライン違反ではない」 | 毎日新聞
各府省の行政文書不開示決定通知書。中央は総務省の通知書。首相との面会に関する文書は「不存在」と記されている＝東京都千代田区で2019年4月10日撮影 菅義偉官房長官は24日の記者会見で、安倍晋三首相と官庁幹部が首相官邸で面会した際の記録が作成されていない問題が、重要な打ち合わせの記録作成を義務づける改定公文書ガイドラインの違反にあたるかどうかを問われ、「思っていません」と述べ、違反にはあたらないとの認識を示した。 ガイドラインを審議した元公文書管理委員…
ジンバブエ、ＲＴＧＳを唯一の法定通貨に制定 政策金利50％へ
６月２４日、ジンバブエ中央銀行は今年２月に導入した暫定通貨「ＲＴＧＳドル」を唯一の法定通貨とし、米ドルなど外国通貨の法貨としての利用を禁止した。写真はハイパーインフレ時に発行された１００兆ジンバブエドル。２０１５年６月撮影（２０１９年 ロイター/Philimon Bulawayo） ［ハラレ ２４日 ロイター］ - ジンバブエ中央銀行は２４日、今年２月に導入した暫定通貨「ＲＴＧＳドル」を唯一の法定通貨とし、米ドルなど外国通貨の法貨としての利用を禁止した。
焦点：ルノー不信募る日産、新体制が抱える妥協人事のリスク
６月２５日、日産自動車の統治改革での人事を巡る仏ルノーとの対立は双方の妥協で表向きは解消したが、ルノーの揺さぶりは日産社内に大きな禍根を残した。とりわけルノーのジャンドミニク・スナール会長（写真）の変心に日産幹部らは不信感を強めた。３月に横浜で撮影（２０１９年 ロイター／Kim Kyung Hoon） ［横浜市 ２５日 ロイター］ - 日産自動車<7201.T>の統治改革での人事を巡る仏ルノーとの対立は双方の妥協で表向きは解消したが、ルノーの揺さぶりは日産社内に大きな禍根を残した。とりわけルノーのジャンドミニク・スナール会長の変心に日産幹部らは不信感を強めた。経営統合を進めたいルノーと独立性を維持したい日産との攻防はこれからが本番。両社間の緊張はかつてない高まりを見せている。
サンダース氏、学生ローン債務免除法案を提出へ－財源は金融取引税
米民主党の大統領候補の１人、バーニー・サンダース上院議員は米国の学生ローンの債務総額１兆6000億ドル（約172兆円）の返済を全額免除する法案を提示する。その財源は金融取引への課税で確保する計画だ。 サンダース氏は24日に法案を発表する。同氏の事務所が提供したデータによると、未払いの学生ローンを抱える米国人は4500万人に上る。計画では株取引に0.5％、債券取引に0.1％、デリバティブ取引に0.005％の税を課し、学生ローン免除の費用に充てる。 さらに、この新たな金融取引税から年間480億ドルを割り当て、公立大学の学部生授業料と手数料廃止に役立てる。これらはサンダース氏が選挙運動で長年訴えてきた公約だ。民主党は26、27両日に2020年大統領選の候補者による討論会を予定している。 原題：Sanders to Propose Taxing Wall Street to Pay Off Stu
ＪＰモルガン、デジタル通貨「ＪＰＭコイン」の実証試験へ
米銀最大手のＪＰモルガン・チェースは、早ければ今年中にも同社が開発したデジタル通貨「ＪＰＭコイン」について、数社の法人顧客に対し試験的な提供を開始する。顧客らは企業間送金や債券取引などの決済を高速化できる可能性に注目しているという。規制当局の承認を前提に送金サービスを試行して実用化を目指す。 同行のデジタル資金サービス・ブロックチェーン担当責任者のウマル・ファルーク氏がブルームバーグの取材に答えた。顧客の企業名には言及しなかった。ブロックチェーン技術を使って低コストで即時に資金の移動が可能になるという。ファルーク氏は企業間送金のほか、債券やコモディティー取引の決済などにも活用される可能性があり、欧、米、日本を含む各国の顧客が興味を示しているとした。 ファルーク氏は、将来的に債券など多くの有価証券が電子化されたり高度に暗号化されたりすることで、決済利用が広がるとみている。国債取引の決済は現在
ダラス連銀総裁、利下げ巡り懸念表明－経済の過剰や不均衡拡大も
ダラス連銀総裁、利下げ巡り懸念表明－経済の過剰や不均衡拡大も Christopher Condon、Rich Miller 米ダラス連銀のカプラン総裁は24日、利下げ巡って懸念を表明した。 カプラン総裁はダラス連銀が公表した評論文で、「現時点で金融刺激を増やせば米経済の過剰と不均衡が一段と拡大し、最終的には制御が困難かつ面倒になる恐れがあると懸念している」と指摘した。 同総裁は、今年の米経済が底堅い成長を示し、労働市場の完全雇用が続くか、それ以上の状態になるというのが自分の基本的な予想だと説明。「さらに、信用のコストと利用可能性という金融状況は歴史的水準からみて特に力強い」と述べた。 カプラン総裁の慎重姿勢は、７月の利下げをほぼ確定的とする金融市場の見方と対照的だ。フェデラルランド（ＦＦ）金利先物の動向によれば、投資家は来月の利下げをほぼ100％織り込んでおり、利下げ幅を0.5ポイントとす
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How Jorge Lorenzo rides his MotoGP bike | Motor Sport Magazine
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LIXIL、瀬戸氏がCEOに復帰 - 日本経済新聞
金融庁、報告書受け取り拒否で謝罪 ワーキング・グループ委員に ｜ 共同通信