Kyash社、フィンテック時代の新しい銀行を標榜して前のめりに掛け声倒れとなる一部始終 : やまもといちろう 公式ブログ
目下、霞が関やさいたまでは新たな暗号資産、海外税制からデジタル人民元まで、解決しなければならない問題が山積しているところに、とんでもない与太記事が流れてきてみんなで唖然としていたわけです。 この前、いろいろやらかした、Kyash社っていう会社さんなんですが。 残高に年利1％の利息提供 新たな形の銀行目指すKyash - ITmedia ビジネスオンライン https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2012/01/news081.html おまえ、それ銀行業じゃん。認可取れよ。 タイトル読んだらみんな真っ先にそう突っ込みますよね。残高？ 利息？ 年利1％？ 普通銀行じゃねえか。 で、記事を読み、インタビューの詳録が回ってくると、唖然から呆然に変わります。 [引用] [引用] 付与されるのは、Kyashバリューで現金引き出しは行えない。 おまえ、そ
Excelの数式言語で独自のカスタム関数を定義できる「LAMBDA」をMicrosoftが発表
MicrosoftのExcel開発チームが2020年12月4日(金)に、Excelの数式言語を利用して独自のカスタム関数を定義できる「LAMBDA」をベータ版に搭載したと発表しました。 Announcing LAMBDA https://techcommunity.microsoft.com/t5/excel-blog/announcing-lambda-turn-excel-formulas-into-custom-functions/ba-p/1925546 これまでもExcelを使ってカスタム関数を定義することはすでに可能でしたが、その場合、JavaScriptといった全く異なる言語で記述を行う必要がありました。一方、LAMBDAはExcel独自の数式言語でカスタム関数を定義することが可能とのこと。また、1つの関数で別の関数を呼び出すことが可能です。 LAMBDAでは、定義した関数に
キャデラック、EV売るくらいなら取り扱い終了 米販売店
米ゼネラル・モーターズ（GM）のディーラー約150店が、電気自動車（EV）の販売に必要な高額な設備投資を行わず、キャデラックの取り扱い終了を決定した。一部の販売業者がEVへ軸足を移すことに懐疑的であることが浮き彫りになった。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 関係筋によると、GMは先ごろ、キャデラックのディーラーに次のいずれかを選択するよう求めた。（ブランドの）買い取り提案を受け入れてキャデラックブランドの販売を停止するか、または、約20万ドル（約2100万円）の費用をかけてEVの販売ができるよう販売店契約を更新（充電ステーションや修理ツールなどを含む）するかだ。 また、買い取り価格の範囲は約30万ドルから100万ドル超にわたる。全米のキャデラックディーラー880店のうちの約17%が、買い取りを受けて高級ブランドキャデラックの販売契約を終了することに合意したという。...
「ジャパンライフ」元責任者らを7日にも書類送検 捜査終結へ | NHKニュース
磁気治療器のオーナー商法などで多額の資金を集め、経営破綻した健康器具販売会社「ジャパンライフ」をめぐる詐欺事件。警視庁は新たに全国の支店の元責任者ら10数人を7日にも詐欺の疑いで書類送検する方針で、一連の捜査はこれで終結する見通しです。 経営破綻した健康器具販売会社「ジャパンライフ」をめぐっては、会社が大幅な債務超過に陥り配当の見込みがないのに顧客を勧誘し出資金をだまし取ったとして、元会長の山口隆祥被告（78）が詐欺の罪で起訴されたほか、幹部12人が出資法違反の罪で起訴されています。 警視庁のその後の調べで、全国の支店の元責任者ら10数人についても、配当の見込みがないことを知りながら顧客から出資金、合わせて1億6000万円余りをだまし取った疑いがあることが分かったということです。 警視庁は10数人を7日にも詐欺の疑いで書類送検する方針で、一連の捜査はこれで終結する見通しです。 「ジャパンラ
固定資産税 すべての土地対象に税額増やさない方針 政府・与党 | 税制改正 | NHKニュース
来年度の税制改正で焦点となっている固定資産税の負担軽減措置について、政府・与党は、新型コロナウイルスの影響が続いていることを踏まえ、来年度に限って、商業地と住宅地など、すべての土地を対象に、税額の負担が増えないようにする方針を固めました。 固定資産税をめぐって、政府・与党は、来年度の税制改正で、商業地を対象に税額を抑制する方向で調整していましたが、新型コロナウイルスの影響が続いていることを踏まえ、さらなる負担軽減措置の検討を進めてきました。 その結果、来年度に限っては、商業地だけでなく、住宅地や農地も含む、すべての土地を対象に、税額の負担が増えないようにする方針を固めました。 具体的には、地価の上昇に伴って、ことし1月の地価公示に基づく課税額が、今年度を上回る場合、来年度は税額を据え置き、今年度と同額にする一方、地価の下落によって課税額が減る土地については、そのまま、課税額を引き下げるとし
サステナビリティー連動債、ＥＳＧのメジャー昇格必至－発行急増へ
サステナビリティー連動債（ＳＬＢ）は、市場での認知拡大と欧州中央銀行（ＥＣＢ）の購入開始に伴い、発行が急増する見込みだ。 環境・社会・ガバナンス（ＥＳＧ）をテーマとした社債のうち、来年はＳＬＢが世界で最大30％を占めるようになるだろうと、モルガン・スタンレーで欧州・中東・アフリカ（ＥＭＥＡ）のグリーンおよびサステナビリティーボンドを率いるクリスティーナ・ラカチ氏が述べた。ブルームバーグのデータによれば、今年は860億ドル（約８兆9500億円）規模の市場全体で、10％未満だった。 借り入れコストをサステナビリティー（持続可能性）の目標に連動させるＳＬＢの発行は、市場全体の新しい枠組みとＥＣＢが来年１月に環境保護を目標とした債券の購入を開始する計画を追い風に、徐々に増え始めている。 ブルームバーグのデータによれば、今年８月以降にはシャネルやラファルジュホルシムなど７社が新たに発行し、世界の発行
市場に「明確なコンセンサス」、取引集中を警告－ＪＰモルガン
市場には現在、強いコンセンサスがあり、投資家は集中した取引に対するヘッジとなるポジションを組む必要があると、ＪＰモルガン・チェースが指摘した。 ニコラオス・パニギリツオグル氏らストラテジストは４日のリポートで、これほど多くの投資家が１つの戦略に集中していたのは2017年終盤から18年序盤にかけて以来だが、当時の展開は市場の強いコンセンサスが完璧に実現することは滅多にないことを思い出させると指摘した。 世界の株価は18年１月に当時の過去最高に達したが、リスク資産のポジションの大きさが懸念を呼び、翌月にボラティリティー急上昇とともに急落した。 レポートは「従って、資産配分担当者にとって重要なのは、ポートフォリオが過度に集中しないようにエクスポージャーの規模を調節することだ。誰もが同意している取引テーマへのエクスポージャーを調整する方法の１つは、最も混雑している取引へのエクスポージャーを抑えるこ
転売電子ギフト、相次ぎ無効化 救済なく泣き寝入り、１００万円超も：時事ドットコム
転売電子ギフト、相次ぎ無効化 救済なく泣き寝入り、１００万円超も 2020年12月07日07時09分 【図解】電子ギフト券転売によるトラブル インターネットの転売仲介サイトで買った電子ギフト券が使えなくなるトラブルが増えている。詐欺グループが仲介サイトで換金していることなどを背景に、「転売は規約違反」とするギフト発行元が無効化したことが主因とみられる。総額１００万円超が無効化された利用者もおり、救済されずに泣き寝入りする人も多く、国民生活センターは「正規ルートで購入してほしい」と注意を呼び掛けている。 ペイペイ特典、不正に現金化 ２千万円分、容疑で３人逮捕 電子ギフト券は発行元に番号を登録すると、電子マネーとして使えるなど利便性が高く、利用者は増加傾向にある。手数料を取り、売買を仲介するサイトも活況を呈している。 一方、仲介サイトで売買されたギフト券が無効となるトラブルは数年前から目立つよ
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【独自】政府がＡＩ婚活を後押し、希望合わなくても「自分に好意抱く可能性ある人」提案