岸田首相 防衛費増額めぐる増税前の総選挙「あると思う」民放番組で | NHK
防衛費増額をめぐり、岸田総理大臣は、民放のBS番組で、再来年以降の適切な時期とした増税の実施前に、衆議院の解散・総選挙に臨む考えがあるかについて「それまでには選挙はあると思う」と述べました。 政府・与党は、防衛費の増額で不足する財源を法人税などの増税で賄う方針で、再来年・2024年以降の適切な時期に実施するとしていて、25日、自民党の萩生田政務調査会長は、増税の実施前に衆議院の解散・総選挙を行い、国民の信を問う必要があるという認識を示しました。 これについて岸田総理大臣は、27日夜、BS-TBSの番組「報道1930」に出演した際、「国民に負担をお願いするスタートの時期はこれから決定するわけだが、それまでには選挙はあると思う」と述べました。 また、27日午後、記者団に対し、「少なくとも年末年始の内閣改造は考えていない」と言及したことについて「何か月先も考えてないという意味ではなく、年末年始、
北朝鮮の無人機を撃墜できず 韓国軍が謝罪
非武装地帯（DMZ）近くにある韓国・金浦の監視拠点から見える北朝鮮領土（奥、2016年6月10日撮影、資料写真）。(c)JUNG YEON-JE / AFP 【12月27日 AFP】韓国軍は27日、領空侵犯した北朝鮮の無人機5機を撃墜しなかったことについて謝罪した。即応能力の欠如だとして批判を浴びていた。 26日の侵犯を受け、韓国軍は警告射撃を行い、無人機を撃墜するために戦闘機と攻撃用ヘリを出撃させた。無人機のうちの1機は首都ソウル近郊まで飛来した。 韓国軍統合参謀本部は「昨日、敵の無人機5機が韓国の領空を侵犯した。わが軍は（無人機を）探知し追跡したが、撃墜できなかったことについて謝罪したい」との声明を出した。 無人機の追跡は5時間に及んだが、全機が北朝鮮に帰投したとみられている。 統合参謀本部は、軍には「真の脅威となる攻撃用無人機」を撃墜する能力はあるが、より小型の偵察用無人機を探知し撃
インタビュー：日銀実質利上げ、後任総裁の負担軽減効果あった＝中尾・元財務官
１２月２７日、 元財務官でアジア開発銀行（ＡＤＢ）総裁を務めたみずほリサーチ＆テクノロジーズ理事長の中尾武彦氏（写真）はロイターのインタビューに応じ、日銀の実質利上げによる政策転換ついて、次の日銀総裁の負担軽減に資する効果があったと解説した。都内で２０２１年１０月撮影（２０２２年 時事通信） ［東京 ２７日 ロイター］ - 元財務官でアジア開発銀行（ＡＤＢ）総裁を務めたみずほリサーチ＆テクノロジーズ理事長の中尾武彦氏は２７日、ロイターのインタビューに応じ、日銀の実質利上げによる政策転換ついて、次の日銀総裁の負担軽減に資する効果があったと解説した。現状の為替レートは過度な円安で多少の円高方向への動きは問題がないとした。政府・日銀が共有する２％の物価目標については安易な財政政策などの一因になっていると指摘した。
三井住友銀行、人的資本政策を助言 第1弾はミズノ - 日本経済新聞
三井住友銀行は27日、融資時に人的資本への取り組みを評価し、助言するサービスを始めたと発表した。日本総合研究所と連携し、融資先の人材育成や女性活躍などの戦略を評価して今後の施策などを助言する。手数料収入を得るとともに、コンサルティング業務の強化で顧客基盤の拡大につなげる。人的資本で同様のサービスを始めるのは3メガバンクで初めて。 「人的資本経営評価資金調達」の第1弾として、ミズノに融資を実行した。融資時に利息とは別に手数料132万円を企業が支払うことで実施する。三井住友銀では環境やESG（環境・社会・企業統治）についてコンサルティングする評価型融資をこれまでに3兆円弱実施してきた。この制度に新たに人的資本を追加。大企業など向けに年間10～20件程度の実行を目指す。 政府は有価証券報告書を発行する企業を対象に、人的資本に関する開示を義務化する方針だ。どういった施策に取り組み、開示すべきか悩む
銀行が｢お金を右から左に流しているだけ｣の嘘
また、銀行とは「顧客の預金の一部を貸し付ける金融仲介者である」というだけでは、地球上に流通するお金の90パーセントを無からつくりだして世界を支配している銀行の特権の源や本質が見えなくなってしまう。 銀行の力を隠すことで起こること このウソは最終的に3つの結果をもたらす。 まず、銀行は好きなだけ通貨をつくりだせるという事実を隠すことで、人々は、経済が必要とするだけの資金はどうしても不足してしまうと思い込むようになる。融資とは樹液や血液のようなもので、それがなければ長期的な投資を行うことはできない。そのため、このウソは経済に大きなダメージを与える。企業や政府の活動が鈍り、雇用も生まれなくなり、ひいては人々に必要なものが行きわたらなくなってしまうからだ。 2つ目は、管理コストしかかからずにお金が無からつくりだされているという事実を隠すことによって、企業、政府、家庭にとって大きな負担になるばかりか
ウォール街は稼ぎ過ぎか－米６大銀行、10年間の利益が初の１兆ドルに
マリック・ディオプ氏はウォール街で何かが変わりつつあると感じていた。 同氏がモルガン・スタンレーに入ったのは金融危機の余波が続いていた2009年という暗い時代で、救済された大銀行は公的資金の返済に追われ、納税者の怒りをかわそうと躍起だった。それから４年後、人々の反発は収まり、野心的な取引が再び日課となった。 「自分の仕事とキャリアが金融危機という束縛から逃れられたと初めて本当に感じることができた」とディオプ氏は振り返る。その後、新たなブームを追うように同氏はマネジングディレクターに昇進。新しい時代を象徴する高リスク投資を手掛けるソフトバンクグループの大型案件に携わり、巨額の特別買収目的会社（ＳＰＡＣ）合併案件をまとめた。
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