糖質カット炊飯器、実際は「大差なし」
国民生活センターは3月15日、ご飯の糖質を低減できるとうたった、いわゆる「糖質カット炊飯器」を実際にテストした結果を発表した。含まれる糖質（デンプン）の総量は「通常の炊飯の場合と大きな差はみられなかった」という。 糖質カット炊飯器の多くは、炊飯の途中で米をすすぐごとで二重底の内釜の穴から糖質が溶け出した水が出るという仕組み。しかし市販の6製品をテストしたところ、同量の米を通常のマイコン炊飯器で炊いた場合に比べて水分が1～2割多い炊き上がりになったものの、含まれる糖質の総量に大きな差はみられなかった。 水で重量が増えたぶん同じ重量あたりの糖質の割合は低くなるが、4つの製品は商品サイトなどに記載していた「糖質を最大約3分の1カット」といった文言を満たさないと考えられるという。これらは「景品表示法上、問題となるおそれがある」。 国民生活センターには2017年以降、糖質カット炊飯器に関する相談が2
「また来年会いましょう」－ＳＶＢ破綻で住宅買い手がリスク敬遠
米シリコンバレー銀行（ＳＶＢ）の経営破綻は、低迷するサンフランシスコ住宅市場にさらなる打撃を与え、ようやく状況が改善し始めると楽観していた不動産エージェントの期待に水を差している。 数カ月にわたり買い手の関心は低かったが、１月にはオープンハウスに大勢の人が集まるようになり、物件に希望価格以上の買値を提示するケースも出てきた。しかし、住宅ローン金利上昇や株安、大手ＩＴ企業で相次ぐ人員削減を受け、春には持ち直すとの期待が３月初めまでに後退した。先週には、この地域との関わりが深い銀行で取り付け騒ぎが起きた。 コンパスのニーナ・ハトバニー氏は11日、ＳＶＢ預金者が全額保護されることが明らかになる前の時点で、「関心を示した買い手が一人もいない」とし、「売り手は『状況が悪くなり買い手がついてこなくなる前に売った方がいい』という感じだ」と語った。 ベイエリアの人々はＳＶＢの問題が他行に波及してスタートア
クレディ・スイス筆頭株主が追加支援否定－株価急落、ＣＤＳは危機水準
クレディ・スイス・グループの筆頭株主であるサウジ・ナショナル・バンク（ＳＮＢ）は同行に追加投資をすることはないと、ＳＮＢのアンマル・フダリ会長が15日語った。ＳＮＢが取得したクレディ・スイス株の価値は３カ月で３分の１余り目減りした。 フダリ会長はクレディ・スイスへの追加出資について、「答えは絶対的なノーだ。規制と法律という単純な理由の他にも多数の理由がある」とブルームバーグテレビジョンのインタビューで述べた。追加的な流動性を求められたら、さらなる資金注入の用意はあるかとの問いに答えた。 ＣＤＳは危機的水準 クレディ・スイス株は同日のチューリヒ市場で一時31％安。終値では24％安となり、過去最大の下落率を記録。上場来安値も更新した。同行社債の保証コストは2008年の金融パニックをほうふつとさせる危機的な水準に上昇した。 事情に詳しい関係者が明らかにしたところによると、クレディ・スイスがデフ
パウエル議長のレガシーに新たな打撃も－物価高に続きＳＶＢ破綻で
米国の物価高騰リスクを認識するのが遅れたと批判を浴びるパウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長にとって、シリコンバレー銀行（ＳＶＢ）の経営破綻は新たな打撃となりかねない。 全米16番目の規模の銀行だったＳＶＢを巡る問題が金融システムを揺るがす危機につながり、その封じ込めのため、銀行規制・監督当局が週末に異例の対応を余儀なくされた事態を防ぐことができなかったとして、連邦準備制度はその敵味方双方から責任を問われている。 2007－09年の金融危機後にＦＲＢ理事として銀行規制・監督を担当し、現在はハーバード大学ロースクール教授のダニエル・タルーロ氏は「監督不行き届き」と指摘した。 パウエル議長率いるＦＲＢに対しては、ＪＰモルガン・チェースやバンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のような大手銀行以外の銀行規制を緩和する18年当時の共和党主導の取り組みにもろ手を挙げて賛成したとして、一部の議員やＦＲＢウ
ページが見つかりませんでした | NHK政治マガジン
ページが見つかりませんでした。 10秒後に一覧ページへリダイレクトいたします。 政治マガジン特集一覧ページはこちら
米銀破綻、国内金融システムに重大影響及ぼす可能性低い－鈴木財務相
鈴木俊一財務相兼金融担当相は14日、米国のシリコンバレー銀行（ＳＶＢ）とシグネチャー・バンクの経営破綻について、「現時点では今回の破綻が日本の金融システムの安定に重大な影響を及ぼす可能性は低い」との認識を示した。閣議後会見で語った。 鈴木財務相は足元の金融市場ではリスク回避的な動きが指摘されているが、米国当局は信用不安を拡大させないための措置を迅速に講じており、「現在の日本の金融機関は総じて充実した流動性、資本基盤を維持しており、金融システムは相対的に安定している」と説明。その上で「今後も国内外の経済・金融市場の動向やそれが日本の金融機関に与える影響について注視していく必要がある」と述べた。 日銀の金融政策への影響に関しては、「金融市場等の状況を含めさまざまな要因を考慮しつつ実施されるものと考えている」と指摘。「具体的な手法は日銀に委ねるべきもので、金融政策についてコメントは差し控えさせて
融資、個人保証不要に 地銀、依存脱却急ぐ：時事ドットコム
融資、個人保証不要に 地銀、依存脱却急ぐ 2023年03月15日09時12分 銀行の看板（資料写真） 経営者個人が連帯保証人にならなくても、金融機関の融資を受けられるようにする制度が始まる。創業間もないスタートアップ（新興企業）を対象に１５日、始動。４月からは個人保証を取る場合、金融機関に経営者への説明を義務付ける。地方銀行を含めた金融機関は、個人保証に依存した融資慣行から脱却するため対応を急いでいる。 スタートアップの一大拠点整備へ 起業時から手厚く支援―東京都 個人保証では金融機関への返済が滞った際、経営者は個人の財産を売却してでも返済する義務を負う。経営の規律を高め、円滑な融資を促す利点がある半面、経営者らがリスクを恐れて起業や思い切った事業再生をためらう要因になっている。政府は制度見直しで障害を取り除き、経済活性化につなげる考えだ。 スタートアップ向けの新制度では、創業から５年以内
アルゼンチン 2月の消費者物価指数 年率100％超 約31年ぶり | NHK
激しいインフレが続く南米のアルゼンチンでは、2月の消費者物価指数がおよそ31年ぶりに年率で100％を上回り、記録的な干ばつの影響から、さらなる物価の上昇が懸念されています。 アルゼンチンの統計局は、14日、2月の消費者物価指数が前の年の同じ月に比べて102.5％上昇したと発表しました。 上昇率が年率で100％を上回るのは、1991年10月以来、31年4か月ぶりで、特に肉や果物などの食料品の価格上昇が顕著になっています。 アメリカの利上げの影響などから通貨・ペソの下落も続いていて、首都ブエノスアイレスの食料品店などでは、あらゆる商品が毎日のように値上げされ市民生活を圧迫しています。 ブエノスアイレス市内で精肉店を営む男性は「消費者も売り手も双方が苦しんでいます。平和で安定した生活は全く望めません」と話していました。 アルゼンチンでは現在、60年ぶりともいわれる記録的な干ばつに見舞われるなか、
米金融市場の混乱、流動性低下が拍車－ゴールドマンのルーブナー氏
先週、米銀行業界のストレスがウォール街に混乱を引き起こした。事態を悪化させた要因とされるのがおなじみの悪者、「低い流動性」だ。 約20年にわたり資金の流れを研究してきたゴールドマン・サックス・グループのスコット・ルーブナー氏は、Ｓ＆Ｐ500種株価指数先物の取引のしやすさは過去２週間で88％低下したと算出した。同様の指標で米国債先物の流動性も83％低下した。ルーブナー氏の分析によると、両指標とも新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）危機に見舞われた2020年３月以来の低水準となった。 現在見られる買値と売値の広いスプレッドに基づくと、トレーダーが市場を動かすことになる米国株先物売買は200万ドル（約２億6900万円）強。少なくとも月初のころのオーダーブックは1700万ドル相当だった。 相場に影響を与えずに株式や債券を売買するのが難しくなっている背景には、シリコンバレー銀行（ＳＶＢ）
【独自】給食時「黙食は必要ない」 新学期以降マスク見直し案｜FNNプライムオンライン
マスク着用ルールの見直しなど、新学期以降の教育現場での感染対策について、今週、文部科学省が教育委員会に通知する案の概要がわかった。 給食の際に、「黙食は必要ない」などとしている。 文部科学省の通知案では、入学式での国歌や校歌斉唱を含め、児童生徒や教職員などに「マスクの着用を求めないことを基本」とする。 また、給食の場面では、一定の距離を確保するなどしたうえで「黙食は必要ない」としている。 一方、「感染リスクが比較的高い学習活動」として、「体育」の時間の「児童生徒が密集する運動」などでは、大声での会話や発声は控えることや、「音楽」の合唱では「原則、向かい合っての歌唱は控えること」などの例を挙げ、「一定の感染症対策を講じることが望ましい」と指摘している。 文部科学省は17日に、各教育委員会へ通知する見通し。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
中国人民銀「米欧の抑圧に対処」、外交政策に異例のコメント