令和４年中、東京都内で落とし物として届けられ、持ち主に戻った現金は計２９億５千万円に上ったことが、警視庁遺失物センターのまとめで分かった。拾得物全体の件数は約３４３万件で、前年と比べ２１・９％増加。新型コロナウイルスの感染状況が改善し、人流が増加したことが影響したとみられる。 遺失物センターによると、コロナ禍前の平成２７年～令和元年の拾得物の件数は、約４００万件前後で推移していたが、２年は約２８０万件、３年は約２８１万件と大幅に減少。４年は３４３万件となり、コロナ禍前の水準には届かないものの、増加傾向となった。 拾われた現金は、計約３９億９７００万円で、そのうち持ち主に返還されたのは約２９億５千万円だった。現金以外の拾得物では、運転免許証や保険証といった「証明書類」（約７３万点）、定期券などの「有価証券類」（約３９万点）が目立った。 遺失届の受理件数は、約９１万件（前年比１７・９％増）で、

去年1年間に、みずから命を絶った人は全国で2万1881人と増加し、中でも児童・生徒の数は過去最多となりました。 厚生労働省の発表した確定値によりますと、去年1年間に、みずから命を絶った人は全国で2万1881人となり、おととしに比べて874人、率にして4.2％増えました。 おととしは前の年より減りましたが、去年は、増加に転じました。 ▽男性が1万4746人で2009年以来の増加となり、 ▽女性は7135人で3年連続の増加となりました。 男性は全体の67.4％を占めています。 年代別では、 ▽50代が475人増えて4093人と最も多く、 次いで、 ▽40代が3665人 ▽70代が2994人などとなりました。 また、児童・生徒は、 ▽高校生が354人 ▽中学生が143人 ▽小学生が17人で 合わせて514人となり、統計がある昭和55年以降、初めて500人を超えて過去最多となりました。 厚生労働省

コロンビアの太平洋沿岸沖で同国海軍に拿捕されたコカイン塩酸塩を運ぶ半潜水艇。同軍公開（2023年3月13日公開）。(c)AFP PHOTO / COLOMBIAN NATIONAL NAVY

陸上男子走り高跳びの伝説的選手、ディック・フォスベリー氏（2008年8月7日撮影）。(c)NICOLAS ASFOURI / AFP 【3月14日 AFP】陸上男子走り高跳びの跳躍スタイルを革新する「背面跳び」を考案したディック・フォスベリー（Dick Fosbury、米国）氏が、リンパ腫により12日未明に76歳で死去した。同氏の代理人が13日、明らかにした。 1947年生まれのフォスベリー氏は現役時代、1960年代に同種目の常識を覆す「フォスベリー・フロップ」と呼ばれる背面跳びを開発し、陸上競技で最も影響力のあるアスリートの一人となった。 それまで走り高跳びでは、頭から跳び込んで体をひねりながらバーを越える「ベリーロール」が一般的だった。しかし、フォスベリー氏が考案した新しいアプローチが標準化され、現在でも走り高跳びの強豪選手が用いる跳躍法となっている。 フォスベリー氏は1968年メキシ

希少マンタ大漁　ガザ地区 2023年03月14日16時35分 【ガザ地区（パレスチナ自治区）ＡＦＰ＝時事】パレスチナ自治区ガザ地区で１３日、漁師たちが希少なナンヨウマンタとオニイトマキエイの大漁を祝い、数十匹を砂浜に並べた。（写真はパレスチナ自治区ガザ地区の砂浜で、水揚げされたマンタ） ナンヨウマンタとオニイトマキエイは毎年、３～４月にガザ沖に集まる。 イスラエルによる封鎖下にあるガザ地区では、漁業が主要な経済活動となっている。 漁師のバシル・シェイクさんは、１匹当たり２００～３００キロのマンタを１０匹以上漁獲したとして、「１隻当たり２０～３０匹積んでいる」と語った。 マンタは１キロ当たり１２シェケル（約４４０円）の値が付き、大人気の魚だという。 ガザ地区の漁業水域は、治安状況に応じてイスラエルが決定しており、５～１６カイリとなっている。 ナンヨウマンタとオニイトマキエイはいずれも数が減少

米カリフォルニア州サンタクララのシリコンバレー銀行（SVB）本店（2023年3月10日撮影）。(c)NOAH BERGER / AFP 【3月13日 AFP】米財務省など当局は12日、経営破綻した中堅銀行のシリコンバレー銀行（SVB）について、預金を全額保護する方針を発表した。別の中堅シグネチャー銀行（Signature Bank）もこの日、新たに破綻したが、やはり預金は保護される。ジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は立て続けの銀行破綻を受け、金融部門の監視・規制を強化するとともに、責任を追及する考えを示した。 財務省と連邦準備制度理事会（FRB）、連邦預金保険公社（FDIC）は、SVBに関して、預金者は週明け13日以降、預金を全額引き出せると説明。納税者が負担を強いられることもないとした。シグネチャー銀行の預金も全額保護される。 FRBはまた、金融機関に対し、資金需要を支援する

アメリカの「シリコンバレーバンク」と「シグネチャーバンク」が経営破綻したことを受けてバイデン大統領は13日に演説を行い、国民や企業に対して平静を呼びかけました。 ●演説の全編を動画でお伝えします（4分31秒）。 ●動画の中に表示している翻訳は、AIによるものです。開発中のシステムのため、翻訳が一部不十分な可能性があります。 （データ放送では動画はご覧になれません） バイデン大統領「預金していたすべての人々は安心していい」 バイデン大統領は日本時間の13日午後10時から演説を行い、この中で「銀行システムは安全だとアメリカ国民は自信をもっていい。銀行に預金しているすべての人々は安心すべきだ。預金は保護され、お金にいつでもアクセスできる」と述べました。 そのうえで「私たちは必要なことは何でもしていく」と述べ、平静を呼びかけました。 また、バイデン大統領は預金の全額を保護する今回の対応には税金は投

統一地方選挙を前に、NHKは、地方の「いま」について、全国1788の知事、市区町村長を対象とした初めての大規模アンケート調査を行った。9割を超える1664人から回答が寄せられ、そこには自治体トップのやりがいや悩みなどたくさんの本音がつづられていた。 アンケート結果をもとに、地方の課題を探るシリーズ。 2回目は「ふるさと納税」だ。 【リンク】第1回 橋や道路…｢廃止もやむなし｣4割超 老朽インフラどうしますか？ ふるさと納税 プラス？マイナス？ 制度が始まって15年がたつ「ふるさと納税」。 寄付額は年々増加し、昨年度は開始時の100倍となる8300億円を超えた。 しかし高額な返礼品で寄付を集める自治体が相次ぐなど、この制度はたびたび議論の対象になってきた。 アンケートの自由記述欄からは、「ふるさと納税」に対する自治体トップの向き合い方に温度差があることがうかがえる。 制度をうまく活用しようと

大規模な金融緩和を中心とした安倍晋三元首相の経済政策「アベノミクス」の指南役として、当時内閣官房参与を務めた浜田宏一米エール大学名誉教授（87）は本紙のインタビューで、10年に及ぶ政策の効果について「賃金が上がらなかったのは予想外。私は上がると漠然と思っていたし、安倍首相（当時）も同じだと思う」と証言した。大企業の収益改善を賃上げへとつなげる「トリクルダウン」を起こせなかったことを認めた。　（渥美龍太、原田晋也、畑間香織）

老朽化したマンションが急激に増えると見込まれる中、政府はマンションの修繕を促すため、一定の条件で修繕を行った場合に、固定資産税を軽減する措置を来月から2年間、実施する方針です。 国土交通省の推計によりますと、建築してから40年以上となるマンションは今後20年間で今の3.6倍の425万戸に増える見通しで、管理が適切に行われていないマンションが増えることが懸念されています。 このため、政府はマンションの修繕工事に必要な積立金の確保や、管理組合の合意形成を後押しするため、来月から2年間、固定資産税を軽減する措置を実施することにしています。 対象となるのは築年数が20年以上で10戸以上のマンションで、外壁の塗装や防水工事など「長寿命化工事」と呼ばれる大規模な修繕を、過去に1回以上行っていることなどが条件となります。 そのうえで修繕に必要な積立金を確保して「長寿命化工事」を再度行った場合、工事が完了

LGBTの人たちへの理解を増進するための議員立法をめぐり、公明党の山口代表は「自民党が後ろ向きで恥ずかしい」と述べ、5月のG7＝主要7か国の広島サミットまでに成立させるべきだと強調しました。 同性婚への差別的な発言で、先月、総理大臣秘書官が更迭されたことを受けて、与野党双方から、LGBTの人たちへの理解を増進するための議員立法の早期成立を求める声が強まっていますが、自民党内では、一部で法案の文言への反発が根強く、具体的な議論が始まらない状況が続いています。 これについて、公明党の山口代表は記者会見で「多様性を認め合う包摂的な社会をつくるという岸田政権の方向性からすれば、自民党の一部の人たちの異論も法案を否定する意見とは到底考えられない」と指摘しました。 そのうえで「G7のなかで、日本だけが制度的な対応をしていない国であり、自民党が法案に後ろ向きな姿勢で、日本が議長国を務めることは恥ずかしい

NHKの世論調査によりますと、岸田内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より5ポイント上がって41％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は1ポイント下がって40％で、7か月ぶりに支持が不支持を上回りました。 NHKは、今月10日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは2561人で、48％にあたる1227人から回答を得ました。 岸田内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より5ポイント上がって41％でした。 「支持しない」と答えた人は1ポイント下がって40％で、去年8月以来、7か月ぶりに支持が不支持を上回りました。 支持する理由では「他の内閣より良さそうだから」が47％、「支持する政党の内閣だから」が27％、「人柄が信頼できるから」が11％などとなり

うどんやラーメン、パンやお好み焼きなど小麦を使った身近な食品がさらなる値上げの危機に直面しています。 政府が輸入した小麦を製粉会社などに売り渡す価格が発表され、来月以降は5.8％値上がりし、過去最高の1トンあたり7万6750円になるということです。 各店の受け止めのほか、専門家に今後の小麦価格の見通しを聞きました。 うどん店 値上げ検討も 高松市西ハゼ町のうどん店です。多いときで1日700食程度のうどんを提供していて、60キロから70キロ程度の小麦粉を使います。 輸入小麦を使っているこの店舗では企業努力だけでは限界があるとして、去年3月に平均で10円から20円の値上げに踏み切りました。 売り渡し価格の引き上げで今後小麦粉の価格が上昇すれば、さらなる値上げも検討せざるをえないということですが、うどんが生活の一部にもなっている客のことを考えると、大幅な値上げは難しいといいます。 さぬき麺業の香

路上生活者に嫌がらせをする目的で、名古屋市内のコンビニエンスストアに入ったとして、警察は10代半ばの少女など2人を建造物侵入の疑いで書類送検しました。2人は路上生活者に食べ物をおごると言ってコンビ二に連れて行き、会計を行う直前で置き去りにして、その様子の動画を撮影し、SNSで広めていたということです。 警察の調べによりますと、10代半ばの少女など2人はことし1月中旬、女性の路上生活者に食べ物をおごると言って名古屋市中区のコンビニエンスストアに連れて行き、会計を行う直前で路上生活者を置き去りにして、その様子の動画を撮影したということです。 動画には、レジの前で買い物かごを抱えた路上生活者が「ちょっと待って」などと大きな声で2人を引き止めようとしたのに対し、「美容院に遅れる」などと言って店を出て行く様子が写っています。 動画はSNSで拡散され、警察が捜査を進めた結果、2人が商品を購入するつもり

３月１４日、日銀は２０２３年度の金融機関に対する考査方針を公表し、国内外のイールドカーブ（利回り曲線）の変化やボラティリティ（変動率）の上昇等に伴う有価証券評価損やリスク量の拡大などを重点的に検証していくとした。写真は日銀本店。２０２０年５月撮影。（２０２３年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京　１４日　ロイター］ - 日銀は１４日、２０２３年度の金融機関に対する考査方針を公表し、国内外のイールドカーブ（利回り曲線）の変化やボラティリティ（変動率）の上昇等に伴う有価証券評価損やリスク量の拡大などを重点的に検証していくとした。 日銀は、有価証券ポートフォリオの規模や多様性などに応じたリスクの把握状況と管理体制の構築などを重点的に点検していく。２２年度の考査では、外債価格が下落する中、損失限度額抵触時の対応が不十分で評価損が大幅に拡大した地域金融機関が見られたと指摘。日銀は市場急

３月１４日、米カリフォルニア州のスタートアップ企業がシリコンバレー銀行（ＳＶＢ）から資金を引き出し始めて間もなく、世界中の起業家にそのニュースは広がった。カリフォルニア州サンタクララのSVB本店で１０日撮影（２０２３年　ロイター/Nathan Frandino） ［１４日　ロイター］ - 米カリフォルニア州のスタートアップ企業がシリコンバレー銀行（ＳＶＢ）から資金を引き出し始めて間もなく、世界中の起業家にそのニュースは広がった。 「僕の現金のおよそ９０％はＳＶＢに入っている」と語るのは、ハイテク人材に特化したロンドンの人材会社オッタのサム・フランクリン最高経営責任者（ＣＥＯ）（２８）だ。週末を返上し、月末にどうやって従業員に給与を支払うかを思案することになった。

米連邦住宅貸付銀行（ＦＨＬＢ）制度は、シリコンバレー銀行やシグネチャー・バンクなど複数の銀行が破綻した事態を踏まえ、貸し付け可能な資金量を増やす。さらに多くの地域金融機関が同制度の資金を必要とするとの観測を強める動きだ。 事情に詳しい複数の関係者によれば、地域金融機関の重要な資金源であるＦＨＬＢ制度は、短期債発行を通じて887億ドル（約12兆円）を調達した。当初は640億ドルの調達を計画していたという。 アカデミー・セキュリティーズのイアン・バーデット氏は、「これは確かに通常の規模ではないが、現状を考えると、銀行の資金需要を反映している可能性が高い」と指摘。「銀行の需要が実在しなければ、このようなことはしないと思う」と述べた。 全米11地区から成る同制度は民間銀行が短期資金調達のために利用できるバックストップで、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の連銀窓口貸出制度を利用する場合のように汚点と見な

スイスの銀行クレディ・スイス・グループは14日、過去２年の財務報告と管理手順に「重大な弱点」があったとし、これを是正する新たな計画を採用すると発表した。同行は先週の米証券取引委員会（ＳＥＣ）からの指摘を受けて財務報告書を見直していた。 同行は14日公表した年次報告書で、2021、22両年の「グループの財務報告に関する内部コントロールが有効でなかった」と説明。「これに伴い情報開示の管理と手順も有効ではなかったとの結論に至った」という。特定された重大な弱点は財務報告書における効果的なリスク評価の設計と保全の不備に関連したものだとしている。 また、「22年12月31日に終了した会計年度の財務諸表を監査」したプライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）は「22年12月31日時点の財務報告に関するグループの内部管理の有効性に反対意見を表明した」という。しかしながら、21、22両年の財務諸表は財務状況

大手米銀には、より小規模な３行が相次いで倒れた後、危機拡大を恐れる預金者が殺到している。 米銀最大手のＪＰモルガン・チェース１行だけでも、ここ数日に数十億ドルの預金を受け入れた。バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）とシティグループ、ウェルズ・ファーゴでも通常より多くの預金流入がみられたと、事情に詳しい関係者が明らかにした。 各銀行の担当者はコメントを控えるか、コメント要請のメッセージに応答していない。 カリフォルニア大学アーバイン校ビジネススクールのマイケル・イマーマン准教授はインタビューで、「米大手６行は大き過ぎてつぶせない銀行だ。10年余り前の金融危機がそのことを示した」と指摘。「従って、確実な名前の銀行に預金するのが安全だ」と話した。 10日のシリコンバレー銀行（ＳＶＢ）破綻は金融危機時以降で米国の銀行としては最大規模だった。預金流出が破綻につながった。米当局は12日にシグネチャー・バ