国家公務員「週休3日制」を提言 人事院研究会 | NHK
国家公務員の長時間労働の解消に向けて、人事院の研究会は、育児中の職員らに限定されている「週休3日制」を希望するすべての職員が取得できるようにすべきと提言し、政府に一層の業務改革を、国会には理解と協力を求めています。 人事院が設置した有識者の研究会は、国家公務員の長時間労働の解消に向けて、最終報告をまとめ、27日提出しました。 この中では、現在、育児や介護を行っている職員などに限定されている「週休3日制」について、希望するすべての職員が取得できるようにすべきとしています。 また、業務上支障がないかぎり、原則としてテレワークを可能とすることや、勤務を終えてから次の勤務開始までの「インターバル」を原則11時間確保することも提言しています。 そして、政府に一層の業務改革に取り組むよう求めているほか、答弁作成など国会対応業務の改善に向けて、国会の理解と協力を強く求めるとしています。 人事院は「現在、
家庭用ルーターの不正利用に関する注意喚起について 警視庁
今回確認された手法は、一般家庭で利用されているルーターを、サイバー攻撃者が外部から不正に操作して搭載機能を有効化するもので、一度設定を変更されると従来の対策のみでは不正な状態は解消されず、永続的に不正利用可能な状態となってしまう手法です。 従来の対策である 初期設定の単純なIDやパスワードは変更する。常に最新のファームウェアを使用する。サポートが終了したルーターは買い替えを検討する。に加え、新たな対策として、 見覚えのない設定変更がなされていないか定期的に確認する。をお願いします。 具体的には、ルーターの管理画面で次の事項を定期的に確認し、問題があった場合には、その都度是正するようお願いします。 見覚えのない「VPN機能設定」や「DDNS機能設定」、「インターネット（外部）からルーターの管理画面への接続設定」の有効化がされていないか確認する。VPN機能設定に見覚えのないVPNアカウントが追
シュワブの隠れたリスク－低金利で築いた920兆円規模帝国のひび示唆
米証券会社チャールズ・シュワブが2008年以来最悪の米銀行危機に巻き込まれていることは表面的には、ほとんど意味をなさない。 半世紀も前から業界の要であるシュワブはシルバーゲート・キャピタルやシグネチャー・バンクのように暗号資産（仮想通貨）に対して過剰なエクスポージャーがあったわけでもなく、破綻したシリコンバレー銀行（ＳＶＢ）のようにスタートアップやベンチャーキャピタル（ＶＣ）への関与が非常に大きいわけでもない。 3400万口座とファイナンシャルアドバイザー（ＦＡ）集団、事業全体で７兆ドル（約920兆円）を超える資産を持つシュワブは地銀を圧倒している。米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）の保険の対象となる１口座当たり25万ドルの上限を超えている預金者の割合は、ＳＶＢが約９割に対しシュワブは２割弱だ。 だがシュワブに対する疑念は消えない。
デジタル通貨、「今後実現していかなければならない」－黒田日銀総裁
日本銀行の黒田東彦総裁は28日、中央銀行デジタル通貨（ＣＢＤＣ）について、中銀が民間と協力しながら安心して使えるお金をデジタルな形態でも提供することは「今後実現していかなければならないし、実現していく」と語った。都内で行われたイベントであいさつした。 ＣＢＤＣ導入のタイミングや方法について「いかなる対応もできるようあらかじめ準備しておくことは、中央銀行の責務と言える」との見解を示した。４月から開始するパイロット実験では新たに設置する 「ＣＢＤＣフォーラム」の下、「リテール決済やそれに関わる技術に携わっている民間事業者の皆さまの有用な技術や知見をしっかりと活用していく方針だ」と述べた。 日銀は、個人や企業を含む幅広い主体の利用を想定した一般利用型ＣＢＤＣに関する「技術的な検証」を２年前に開始した。その結果を踏まえ、４月からはパイロット実験へ移行することを決めた。 総裁は技術革新などを背景に決
巨大なレバレッジの山に潜む、次のボラティリティー急変動の発生源
A Credit Suisse Group AG office building at night in Bern, Switzerland, on Wednesday, March 15, 2023. Photographer: Stefan Wermuth/Bloomberg ボラティリティーの次の急変動がどこから発生するのかの見極めにトレーダーが躍起になる中、一部の金融監督当局や金融関係者は、その答えは過去10年かけて静かに積み上がってきた巨大なレバレッジの山に埋もれている可能性があると考えている。 ブルームバーグ・ニュースが取材した監督当局者や銀行、資産運用会社、元中央銀行の関係者ら10人を超す金融関係者は、金利上昇が金融市場を揺さぶる中で、影の債務とその貸し手とのつながりが主要な懸念材料になりつつあるとみる。 米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）のグルーエンバーグ総裁やブラックロックの
５月ＦＯＭＣ会合で0.25ポイント利上げの公算大と示唆－スワップ取引
５月ＦＯＭＣ会合で0.25ポイント利上げの公算大と示唆－スワップ取引 Ben Purvis、Liz McCormick 米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合開催日に連動したスワップ取引では、５月２、３両日開催の次回会合で0.25ポイントの利上げが行われる公算の方が、行われない公算よりも現時点で大きいことが示された。 次回会合に連動したスワップ約定の金利は27日に4.96％前後に上昇し、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の現行の実効レートを約13ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上回った。米金融当局は0.25ポイントもしくはその倍数で金利を変更する傾向があるため、５月会合での0.25ポイント利上げ確率が50％を上回ることを示唆する。 27日には米国の銀行を巡る見通しが改善し、期間が短めの米国債利回りが大きく上昇した。市場は以前、一段と大幅な米利上げの可能性を示唆していたものの、21、2
財務省、日銀に異例の念押し 気をもむ「国債安定消化」 - 日本経済新聞
財務省にしては珍しく踏み込んだ発言だった。「金融政策を行うにあたっては、黒田（東彦）総裁の発言を引用したいが『市場との対話』が重要ということ。これは私たちも強調しておきたい」。3月9日の参院財政金融委員会。秋野公造財務副大臣は異次元の金融緩和がいつまで続けられるのかと問われ、こう答弁した。1998年4月施行の新日銀法で、日銀の独立性は明確になった。政府は「金融政策は日銀の専管事項」として踏み込
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The Fed’s Role in the Bank Failures | by Raghuram G. Rajan & Viral V. Acharya - Project Syndicate
中国「一帯一路」、22カ国に2400億ドル救済支援 世銀などが調査