４月４日 英実業家リチャード・ブランソン氏の宇宙開発企業ヴァージン・オービットが４日、連邦破産法第１１条の適用を申請した。写真は米カリフォルニア州ロングビーチにあるヴァージン・オービットの社屋で３月２２日撮影（２０２３年 ロイター／Mike Blake） ［ワシントン ４日 ロイター］ - 英実業家リチャード・ブランソン氏の宇宙開発企業ヴァージン・オービットが４日、米連邦破産法第１１条の適用を申請した。１月に衛星打ち上げに失敗した後、資金繰りに窮していた。
ブランソン氏の宇宙企業が破産申請、資金繰り悪化 買い手探しへ
４月４日 英実業家リチャード・ブランソン氏の宇宙開発企業ヴァージン・オービットが４日、連邦破産法第１１条の適用を申請した。写真は米カリフォルニア州ロングビーチにあるヴァージン・オービットの社屋で３月２２日撮影（２０２３年 ロイター／Mike Blake） ［ワシントン ４日 ロイター］ - 英実業家リチャード・ブランソン氏の宇宙開発企業ヴァージン・オービットが４日、米連邦破産法第１１条の適用を申請した。１月に衛星打ち上げに失敗した後、資金繰りに窮していた。
信託協会の梅田新会長、資産保全ニーズ増加に期待－銀行破綻など受け
信託協会の梅田圭会長（みずほ信託銀行社長）は、海外で暗号資産（仮想通貨）交換業者や銀行の破綻が相次ぐなど金融市場の不安定さが増していることから、信託機能を活用した信託保全サービスへの顧客ニーズが高まっていくことに期待している。 ４日付で会長に就任した梅田氏はインタビューで、「市場の不安定性が一層増していることは間違いない」と指摘。その上で「信託された資産が適正に保全される仕組みは期待されている」と述べた。世界では米ＦＴＸトレーディング、シリコンバレー銀行（ＳＶＢ）の破綻やその余波で金融資産が損なわれる例も生じている。 信託保全サービスとは、信託機能を活用し、顧客の財産を個別ケースに合わせて保全する業務。合併・買収（Ｍ＆Ａ）の際に買い手から事業などの取得代金を信託財産として預かり、取引条件が成立した時点で売り手に支払う取引保全（エスクロー）などがある。同サービスを使えば、売り手と買い手双方が
スズキ、電動スクーター「e-BURGMAN」を使用した実証実験を東京都内で実施｜スズキ
スズキ株式会社は、電動二輪車用交換式バッテリーコンソーシアムで標準化(共通仕様)されたバッテリー(以下、「交換式バッテリー」)および株式会社Gachaco（CEO 渡辺一成 以下、「Gachaco（ガチャコ）」）が提供する交換式バッテリーシェアリングサービスを使用した電動スクーターの実証実験を2023年4月より東京都内で実施します。 今回の実証実験は、交換式バッテリーを用いた原付二種の電動スクーターに対する評価および改善要望を把握することを目的とし、東京都城南エリア（目黒区、品川区、大田区、港区）のGachaco交換式バッテリーステーションが設置されている地域を中心に行います。 スズキは、今回の実証実験を通じて、通勤・通学や買物など生活や仕事の足として利用される二輪車に必要なデータを収集し、今後の電動二輪車開発につなげます。
黒田日銀がバズーカから10年で行き着いた最果て
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「中国の気球 米軍の交信傍受しリアルタイム送信」米メディア | NHK
ことし1月から2月にかけてアメリカ本土の上空を飛行した中国の気球について、アメリカのNBCテレビは複数の政府関係者の話として、軍事施設からの交信を傍受しリアルタイムで中国に送信していたと伝えました。 ことし1月から2月にかけてアメリカ本土の上空を飛行し、南部サウスカロライナ州の沖合の上空でアメリカ軍が撃墜した中国の気球は、偵察が目的だったとして、アメリカ政府が残骸を回収して分析しています。 この気球についてアメリカのNBCテレビは3日、複数の政府関係者の話として、兵器システムが発する電気信号や軍事施設の交信を傍受し、リアルタイムで中国に送信していたと伝えました。 また、情報を集めるために軍の施設の上空を8の字を描くように、何度も飛行したとしています。 気球には遠隔で自爆できる装置も付いていましたが作動はせず、これが不具合によるものか意図的なものかはわからないと伝えています。 そのうえで、ア
デジタルマネーで給与、ソフトバンクＧ傘下ペイペイが事業参入申請
ソフトバンクグループのデジタル決済アプリ運営のペイペイは３日、デジタルマネーで賃金を支払う「デジタル給与」事業に参入するため、厚生労働省に指定申請を提出したと発表した。楽天グループも同様の申請を行った。 発表によるとペイペイの申請は１日付。同社広報担当者によると、政府が2023年度中に給与のデジタル払いを解禁するのに合わせ同事業への参入を検討していた。これにより既存の5500万ユーザーの利便性を高め、同時に新規顧客の開拓を狙う。 このほか事業参入を目指して、続々と企業が申請を行っている。楽天Ｇは子会社の楽天エディが３日付で指定申請したと発表した。リクルートホールディングスの子会社も同日付で三菱ＵＦＪ銀行と共同出資する事業会社を通じて指定申請した。 日本政府はキャッシュレス決済の普及を目指していて、デジタル給与はその一環。企業がデジタル給与を導入するには従業員側と労使協定を結び、各従業員の同
144兆円超に膨らんだ商業用不動産ファンド、ＥＣＢがリスク指摘
商業用不動産に投資するファンドは過去10年に大きく拡大し、金融安定への脅威になっていると、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が警告した。 不動産投資ファンドの純資産価値は過去10年に３倍以上に増え、１兆ユーロ（約144兆円）を超えた。ファンド業界の不動産市場への依存が強まったと、ＥＣＢが３日、「マクロプルデンシャル・ブレティン」で分析した。 ＥＣＢはその中で、投資家は資金を引き揚げる機会が頻繁にあるのに対し、ファンドの保有する資産はかなり流動性が低いというミスマッチを指摘。これは金融システムを最近揺るがせたような取り付けにファンドが見舞われるリスクを高めていると論じた。 従って、不動産ファンドの不安定は商業用不動産市場に「システミックな影響を及ぼす恐れ」があり、金融システム全体の安定と実体経済にも波及し得るとの見解を示した。 ＥＣＢの研究者らはブラックストーンの不動産投資信託（ＲＥＩＴ）「ブラックスト
クレディＳ、ＵＢＳによる買収なければ破綻していた－中銀副総裁
スイス国立銀行（中央銀行）によれば、クレディ・スイス・グループは先月の緊急救済でＵＢＳグループに買収されなければ、直ちに経営破綻していた。 同中銀のシュレーゲル副総裁は３日に放送されたスイスのＳＲＦとのインタビューで、政府が仲介した買収がまとまっていなければ、「スイスと世界で金融危機が起きていた可能性は非常に高い」とし、クレディ・スイスは「経営破綻していただろう」と付け加えた。 クレディＳは「月曜を生き延びられなかっただろう」－スイス財務相
米銀行システムで預金流出の連鎖容認せず＝財務長官
イエレン米財務長官は３日、中小銀行からの預金流出は一服し状況は安定しつつあるものの、状況を注視しており、米銀行システムにおける「預金流出の連鎖を容認することはない」と言明した。２０２２年４月撮影（２０２３年 ロイター/Tom Brenner） [ニューヘイブン（米コネティカット州）３日 ロイター] - イエレン米財務長官は３日、中小銀行からの預金流出は減少しているものの、状況を注視しており、米銀行システムにおける「預金流出の連鎖を容認することはない」と言明した。 さらに、シリコンバレー銀行（ＳＶＢ）とシグネチャー・バンクの破綻後、財務省や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）、連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）の取った措置によって銀行システムに対する信頼が強化されたという認識を示した。 システミックリスク抑制を担う複数の規制当局で構成する米金融安定監督評議会（ＦＳＯＣ）が気候変動リスクの評価に時間をかけ過ぎ
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訂正-インタビュー：信託機能で社会課題解決へ、商品の認知度向上図る＝信託協会長