ウェルズ・ファーゴのシャーフＣＥＯ Photographer: Patrick T. Fallon/AFP 米銀ウェルズ・ファーゴのチャーリー・シャーフ最高経営責任者（ＣＥＯ）は５月31日、米オフィス事業の一角には大きなリスクが見受けられ、同行は不動産融資に起因する損失を想定していると明らかにした。 同ＣＥＯはアライアンス・バーンスタイン・ホールディングが主催した会議で、「われわれは都市ごと、物件ごとにエクスポージャーを調べているが、損失の発生は間違いないと言える」と述べた。 シャーフＣＥＯによれば、サンフランシスコに本社を置くウェルズ・ファーゴは、顧客支援とリスク最小化を目的に、ローンポートフォリオを積極的に管理し、借り手と協力して融資条件の再編に取り組んでいる。 原題：Wells Fargo CEO Says ‘There Will Be Losses’ From US Office

先進国市場の仲間入り、吉となるのか－ＭＳＣＩの指数見直し待つ韓国 Youkyung Lee、Henry Ren、John Cheng 韓国は長年にわたり世界的なコングロマリットを香港より多く抱え、日本やスペインよりも高い購買力を誇り、ニュージーランドよりも長い平均寿命を記録している。３年前には一人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）で一時イタリアを追い越したこともあった。 しかし、株価や債券の指数を作成・管理するＭＳＣＩは毎年、韓国を新興国ステータスに分類してきた。これが、対韓投資の潜在性と株価のバリュエーションを弱めている。 こうした状況にうんざりしている韓国政府は今年、ＭＳＣＩによる６月の年次見直しに先立ち、監督当局が韓国の資本市場の改革に着手。これには、通貨市場へのアクセスを拡大する計画や空売り禁止を解除を検討する選択肢も含まれている。 この改革は、中国と日本、インドに次ぐアジア４位の経済大

ビル・アックマン氏（2017年11月） Photographer: Christopher Goodney/Bloomberg アクティビスト（物言う投資家）のビル・アックマン氏は、ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）が2024年の大統領選挙に立候補するべきだとの見解を示した。ダイモン氏が政治的キャリア追求を検討したと示唆したことを受けて、アックマン氏はツイッターに長いコメントを投稿した。 ＪＰモルガンのダイモン氏、いつか国のために働くかもしれない (1) アックマン氏はダイモン氏（67）がビジネスと自由な企業環境を支持する政治的中道派であると同時に、「恵まれない人々を支援するためによく設計された社会プログラムと合理的な税制 」を支持していると指摘。ダイモン氏は予備選で現職のバイデン大統領に勝利し、本選でトランプ前大統領に勝つことができるとの考えをアックマン

米最大級の独立系不動産開発事業を一族で経営するロス・ペロー・ジュニア氏は、銀行が融資を再開しなければ、不動産不況に陥る恐れがあると警告した。 ペロー氏（64）は５月31日、ブルームバーグテレビジョンのインタビューで「不動産業界はもし建設向けローンを組めなければ、不況に陥るだろう」とし、「足元の商業用不動産で鍵を握るのは銀行取引になるだろう」と語った。 また、企業が建設向けローンを確保するのは、産業用建物でもかなり厳しくなっており、同氏が率いるヒルウッド社は他の開発業者向けファイナンスを手助けしていると語った。

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記の妹である金与正党副部長は１日、いかなる国も北朝鮮が偵察衛星を宇宙空間に打ち上げる権利を否定できず、偵察衛星を軌道に乗せることに同国は近く成功するだろうとの談話を公表した。国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が伝えた。 金与正氏は、対米抑止力向上の一環として、監視能力を強化する方針を示した。北朝鮮の外務省当局者はＫＣＮＡを通じて発表した別の声明で、米韓が今月予定する合同実弾演習を批判し、米国が地政学的緊張を悪化させており、全ての敵対的活動を直ちに停止すべきだと主張した。 関連記事 北朝鮮、軍事偵察衛星ロケット発射の失敗認める－早期に再発射へ原題：North Korea Says It Will Put Spy Satellite in Orbit Soon（抜粋）

米銀ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は31日、公職に立候補することを考えたことがあると明らかにした。ＪＰモルガンを離れた後の同氏の将来については臆測がある。 ダイモン氏は上海で開催されている同行の年次イベント「グローバル・チャイナ・サミット」でブルームバーグテレビジョンのインタビューに応じ「私は国を愛しており、いつか何らかの形で国に貢献する日が来るかもしれない」と語った。 ダイモン氏（67）はバンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のブライアン・モイニハンＣＥＯ（63）やモルガン・スタンレーのジェームズ・ゴーマンＣＥＯ（64）と共に在任期間の長いウォール街トップの１人。 2005年からＪＰモルガンＣＥＯを務めるダイモン氏は、あと５年は同職にとどまるつもりだと繰り返し述べている。米大統領選挙に出馬するのではないかとの臆測は素早く打ち消してきた。

ヘッジファンドのＡＱＲキャピタル・マネジメントの共同創業者で資産家のクリフ・アスネス氏は、米国のインフレが自然に沈静化するかどうかについて株式と債券が正反対のシグナルを発していると指摘し、この乖離（かいり）が自身の「最大の懸念」だと述べた。 アスネス氏（56）はブルームバーグテレビジョンのインタビュー番組で、債券市場は株式とは異なり、米連邦準備制度が今後１、２年に積極的な利下げを実施するとのメッセージを送っていると指摘。それは穏やかではないリセッション（景気後退）の引き金となると予想した。

2022年に住宅ローンを組んでカナダ・トロントの新築マンションを購入した投資家は、その大半が毎月損失を出している。こうした展開は、すでに北米で最もタイトな賃貸市場の一つであるトロントで、今後の建設計画に抑制がかかることになりかねない。 カナディアン・インペリアル・バンク・オブ・コマース（ＣＩＢＣ）とトロントの調査会社アーバネーションの29日のリポートによると、昨年は初めて、トロント大都市圏（ＧＴＡ）で住宅ローンを組んで新築マンションを購入した投資家の半数以上が賃貸収入で関連コストを賄いきれなかったことが明らかになった。住宅ローンの支払いや税金など毎月の支出が賃貸収入を上回ったためで、投資家は差額を自己負担せざるを得ない状態だという。 こうした動きは長年、賃貸住宅の需要急増への対応をマンション供給に頼ってきたカナダ最大の都市に、広範囲にわたる影響を与える可能性がある。カナダは先進国の中で最も

スウェーデン中央銀行のヤンソン副総裁は通貨クローナの弱さが深刻な問題になりかねず、さらに下落が進めば中銀の金融政策決定に直接影響をもたらすとの認識を示した。 クローナはユーロに対し過去最安値付近で推移している。中銀理事会メンバーは、輸入物価がさらに上昇し、通貨安がインフレ対策に水を差すことを懸念している。 ヤンソン氏はストックホルムでの講演後に記者団に対し「これは長期間にわたる傾向で、継続できない」と発言。「どの時点かは数字で示せないが、いずれインフレの重要な要因になり、金融政策に問題を引き起こすだろう」と語った。 こうした発言は、中銀当局者の間でクローナの動向に不満が高まっていることを反映している。先週にはブレマン第１副総裁が、２月に発表された保有国債売却の拡大を検討すべきだと述べた。 ヤンソン副総裁は国債売却を増やすことについて、政策金利に加え中銀が自由に利用できる２つの手段のうちの１

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のウォラー理事は24日、米国の債務上限問題が来月の金融政策判断に影響を与えてはならないとし、連邦議会とバイデン政権が合意に達することを望むと述べた。 同理事は債務上限問題が６月13、14両日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での決定に影響するのかとの質問に対し、「そうはさせない」と述べ、政権と議会が「決断を下すと考えている」と明らかにした。

世界の株式市場は現時点で、相場上昇が続くよりも急激な反落の可能性の方が高い。ゴールドマン・サックス・グループのマネジングディレクター、スコット・ルーブナー氏はこうみている。 あらかじめ定めたルールに基づいて取引するクオンツ投資家の株式エクスポージャーが歴史的に高い水準にあるからだと、ファンドの資金動向を20年にわたり研究する同氏は分析。 Ｓ＆Ｐ500種株価指数の次の50ポイントの動きは米債務上限問題を巡る良いニュースに基づいた上方向となるかもしれないが、その次の100ポイントの動きは下落の公算が大きいと予想した。 ルーブナー氏は「世界株の現状を私は『エスカレーターでの上昇とエレベーターでの下落』と呼ぶ」とリポートで明らかにし、債務上限問題を巡るニュースやその他の話題で株高となった後に調整に入るとの見方を示した。 この想定通りなら、ヘッジファンドにとっては打撃だ。ウォール街の主要なプライムブ

米アトランタ連銀のボスティック総裁は、連邦準備制度が追加利上げを行う是非を検討する際に柔軟性が必要になるとの見解を示した。 ボスティック総裁は24日にオンラインで公表されたマーケットプレースとのインタビューで、「われわれはデータに導かれながら行動するつもりで、特定の動きにとらわれたくない」と発言。当局が行った政策や引き締めの影響は経済に現れ始めたばかりだとの認識を示した。 同総裁はまた、金利上昇によって景気が減速するまでにどの程度の時間をかかるかは不明だと指摘。銀行破綻後の与信引き締まりは「重大な信用収縮」 を招いていないとも述べた。さらに、「2024年に入っても」利下げはないと見ていると語り、「何かにとらわれることなく、入ってくるデータで判断する」考えを示した。 原題：Fed’s Bostic Says Flexibility Will Be Key in Interest-Rate C

検察の冒頭陳述では、起訴対象となった10銘柄の取引全てに関わっていた元エクイティ部長の山田誠被告（45）の行動を上司らが了承していた構図が浮き彫りになった。 山田被告はメッセージアプリのＬＩＮＥや電話などで、対象銘柄の株価が下落し過ぎないように自己勘定で買い支える方針を他の幹部に伝達。佐藤被告が「まだまだ貪欲にいきましょう」と山田被告に返信する場面もあり、買い支えが組織的に許容されていたとの認識もにじませた。 検察がこうした見方をする中、同じく起訴された外国籍幹部の弁護人が提起したのは「ＯＫ」との言葉をどう解釈するかという点だ。 弁護側の冒頭陳述によると、元執行役員のトレボー・ヒル被告（52）は、京葉銀行株の取引を巡って部下の山田被告から、救済が必要との意向を示す「Ｗｅ ｈａｖｅ ｔｏ ｒｅｓｃｕｅ」と伝えられ、「ＯＫ ｂｙｅ」と答えて通話を終えた。検察は「ＯＫ」が了承の意味だとして、ヒル

今回、投票の予想を難しくするのが議決権行使助言会社の動向だ。米インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（ＩＳＳ）と米グラスルイスの大手２社は、いずれもバリューアクトの支持に回る一方で、現状を擁護しているとして経営陣を支持しないとの意見を表明した。 ＩＳＳはリポートで、井阪氏が社長を務めている間の同社の株主総利回りは、米国の競合や、国内では非上場化前のファミリーマートより低かったと指摘。その上で井阪氏らマネジメントに責任があるとした。 争点はスピンオフ　　ＪＰモルガン証券の村田大郎アナリストは、バリューアクトが助言会社を味方につけたことで「流れが変わったという感じ」だと指摘する。これによりバリューアクトに同意する投資家が増え、実際の投票では「20％もしかすると30％の支持が集まる可能性はある」と予想する。 バリューアクトの主張は、総合スーパーのイトーヨーカ堂やデニーズレストラン

欧州中央銀行（ＥＣＢ）はインフレ抑制のため追加利上げが必要になるとの見方をＥＣＢ政策委員会メンバーのナーゲル・ドイツ連邦銀行総裁が23日示した。 同総裁はベルリンで「金融政策の引き締めはまだ終わっていない」と述べ、「十分に景気抑制的な水準に達するには、まだ数回の利上げが必要だろう。そして、インフレ率が下がるまで、その金利水準を十分長い間維持しなければならない」と想定していることを明らかにした。

インドの夏は昔から暑かった。いよいよ、その暑さは人間の生存の限界を試す域に近づいている。 世界で最も人口の多いインドではここ数週間、全国的に気温が上昇。中部でのイベントで十数人が死亡し、数千人が熱射病の症状で病院に押し寄せた。何百もの学校が休校となり、気温はまだ上がり続けている。 少なくとも短期的には、最も即効性のある解決策がありがたいことに手の届く価格で存在する。インドや中国、インドネシア、フィリピンなど所得と気温の両方が上昇している市場ではエアコン需要が急増。ある試算では、2020年代末までに全世界でエアコンが10億台増える見込みで、市場は40年より前にほぼ倍増が予想されている。 エアコンは公共衛生と経済活動という尺度で見れば良いものだが、気候問題にはマイナスであることは疑いがない。エアコンに使われる最も環境負荷の大きい冷媒を段階的に削減する世界的な合意により、最も必要とする多くの人々

日本企業の非効率経営に取引所、物言う株主からの圧力が強まっている Photographer: SeongJoon Cho/Bloomberg 日本企業に対し自社株買いの実施や政策保有株式の売却など株主価値の向上を求めるアクティビスト（物言う株主）ファンドの動きが活発化している。日本株が約30年ぶりの高値を付ける一因になった東京証券取引所が株価純資産倍率（ＰＢＲ）の改善を企業に促す大きな流れは、彼らにとっても追い風だ。 ゼネコン準大手の熊谷組は12日、香港のヘッジファンドであるオアシス・マネジメントから発行済み株数の20％に当たる自社株買いや１株当たり188円の配当実施、配当性向75％を目標とした株主還元を求める提案を受けたと発表した。 ４月には米国のダルトン・インベストメンツがゼネコンの戸田建設に対し、東証の動きに言及しつつ、ＰＢＲ１倍割れの改善に向け株主還元の拡充と資本効率を高めることを

資産家のカール・アイカーン氏は英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）に対し、市場が暴落するとの想定に基づき大きな取引をしたのは間違いだったと述べ、同氏の会社が約６年間で90億ドル（約１兆2500億円）程度の損失を被ったことを明らかにした。 アイカーン氏はＦＴの取材に応じ、「私はいつも、短期もしくは中期的に市場を本当に選ぶことができる人はいないと人々に話してきた」と語ったという。 ＦＴによると、同氏の会社は資産価格下落時に支払いを受けるはずのヘッジポジションで2017年に約18億ドルを失い、18年から23年１－３月（第１四半期）にかけさらに70億ドルを損失を出した。 原題：Carl Icahn Says Bearish Bets That Cost $9b Were a Mistake: FT

「労働市場は依然として過熱状態にあり、あまり軟化していない。つまり、インフレ鈍化にはまだ長い道のりが残されているということだ」とミネソタ州セントポールでのイベントで発言。「インフレ鈍化のため、われわれ金融当局としてなすべき仕事が恐らくさらにあるだろう」と語った。 さらに「最も重要なのは、前向きなデータが２、３カ月続いたからといって惑わされてはいけないということだ。インフレ率は依然として目標の２％を大きく上回っており、われわれは任務を完了させる必要がある」と述べた。 シカゴ連銀のグールズビー総裁は同日、経済専門局ＣＮＢＣとのインタビューで、今月の利上げ決定に際し、引き締め過ぎないようにとの懸念から反対するかどうかについて自身は「五分五分だった」だったが、最終的には利上げに賛成したと述べた。 「昨年から実施してきた累積500ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）の利上げは、その影響の多く

米国では、この24時間の間に少なくとも７社が連邦破産法11条の適用を申請した。各社は１年にわたる利上げによる信用収縮の犠牲になった。 メディア新興企業のバイス・メディアやホームセキュリティーシステムのモニトロニクス・インターナショナルなどは、超低金利時代に積み上げた負債の借り換えに苦戦している。破産申請したのはほかに、ＫＫＲ傘下のエンビジョン・ヘルスケアと英化学品メーカーのベネター・マテリアルズ、石油会社のコックス・オペレーティング、防災設備のキッドフェンオール、バイオ医薬品のアテネックス。 金利負担の上昇にさらされる企業はあらゆるセクターに及び、融資や社債が満期を迎えた時の借り換えで困窮している。金利上昇時には投資家と債権者の目も厳しくなる。 バイス・メディアは2017年にプライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）投資会社のＴＰＧから４億5000万ドル（約600億円）を調達し、当時の企業