アクティビストが株主還元求め日本企業に攻勢、提案数最多に迫る

日本企業の非効率経営に取引所、物言う株主からの圧力が強まっている Photographer: SeongJoon Cho/Bloomberg 日本企業に対し自社株買いの実施や政策保有株式の売却など株主価値の向上を求めるアクティビスト（物言う株主）ファンドの動きが活発化している。日本株が約30年ぶりの高値を付ける一因になった東京証券取引所が株価純資産倍率（ＰＢＲ）の改善を企業に促す大きな流れは、彼らにとっても追い風だ。 ゼネコン準大手の熊谷組は12日、香港のヘッジファンドであるオアシス・マネジメントから発行済み株数の20％に当たる自社株買いや１株当たり188円の配当実施、配当性向75％を目標とした株主還元を求める提案を受けたと発表した。 ４月には米国のダルトン・インベストメンツがゼネコンの戸田建設に対し、東証の動きに言及しつつ、ＰＢＲ１倍割れの改善に向け株主還元の拡充と資本効率を高めることを

[equilibrista]

“11日時点でアクティビストによる株主提案の提出件数は43件と、前年同時点の27件を大きく上回る。過去最多となった2022年の58件に迫る勢い”