ジャパンライフ、福島店舗3倍に 原発事故賠償金狙い営業強化か ｜ 共同通信
磁気健康器具の預託商法を展開した「ジャパンライフ」の巨額詐欺事件で、同社が2011年の東京電力福島第1原発事故後、同県内の店舗数を3倍に増やし、全国で最多の拠点となっていたことが22日、関係者への取材で分かった。 原発事故の賠償金に着目し、店舗数を増やして福島県内の営業を強化した可能性がある。 都道府県別の内訳で、福島県は約190億円。最多の愛知県（約285億円）に続いて被害が多かった。 原発事故前は福島市と郡山市の2店舗だけだったが、事故後、南相馬市など4市にそれぞれ増設し、計6店舗になった。一部店舗の売り上げは全国の中で上位だったという。
麻生氏「すぐに衆院解散かも」 次期首相下で、新潟での講演 ｜ 共同通信
麻生太郎副総理兼財務相は13日、自民党総裁選を巡り、次期首相の下ですぐに衆院解散・総選挙が行われる可能性があるとの認識を示した。新潟県新発田市での講演で、次期政権は国民の審判を経ていないと批判されるだろうと指摘。「それならば解散という感じがしないでもない。下手したらすぐかもしれない」と述べた。 自身も2008年9月の首相就任後、時を置かずに解散したかったが、リーマン・ショックのためにできなかったと説明。「タイミングは極めて大事だ」と強調した。 総裁選で菅義偉官房長官支持を決めた理由については、「非常時では、菅氏の方が優れていると思った」と語った。
漁獲規制、15種を候補に検討 水産庁、ブリやマダイなど ｜ 共同通信
水産庁が資源管理の強化に向け、新たにブリやマダイなど15魚種を候補に漁獲規制の導入を検討していることが4日、分かった。同庁が進める水産改革の一環。長期的な漁獲量の改善により、2030年の養殖などを除く漁獲量を、08年と同水準の約440万トンに回復させることを目指す。 規制強化は資源の枯渇を防ぐ目的だが、短期的には漁獲減につながる可能性もあり、漁業者の意見を聞いて慎重に対象を決める。 15種はカタクチイワシ、ブリ、ウルメイワシ、マダラ、カレイ類、ホッケ、サワラ、マダイ、ヒラメ、トラフグ、キンメダイ、ムロアジ類、イカナゴ、ベニズワイガニ、ニギス。
銀行間手数料、来春にも新方式に 40年固定、コストに応じ徴収 ｜ 共同通信
政府からの振込手数料引き下げ要請を踏まえ、全国の銀行が銀行間の送金手数料を抜本的に見直すことが3日、分かった。個別交渉で決まるとされていた手数料が40年以上固定されている現状を改め、コストに応じた料金を徴収する方式に変更する。来年3月以降の導入を目指す。 銀行が別の銀行に対して支払う手数料が下がれば、利用者が負担する振込手数料の軽減につながる可能性があり、キャッシュレス決済の普及も後押ししそうだ。 振込手数料を巡っては、政府が是正を要請。銀行界は銀行間手数料の見直しとは別に、スマートフォンアプリを使った少額決済用のインフラ新設なども検討している。
東京五輪の開催「確実性ない」 世界陸連のコー会長 ｜ 共同通信
世界陸連のセバスチャン・コー会長（英国）が21日、英BBC放送のラジオ番組で、新型コロナウイルスの影響で来年に延期された東京五輪を開催できるかどうかについて「確実性はない」と語った。コー会長は国際オリンピック委員会（IOC）委員を務める。 コー会長は「五輪が開催できることを本当に望んでいる」としつつ、スポーツ界がコロナ禍で混乱が続く場合は「別のタイプの大会創設について、既存の枠組みにとらわれず考えなくてはいけないのかもしれない」と語り、五輪の代替イベント検討の可能性についても言及した。（共同）
首都高2人死亡、50歳男を逮捕 ポルシェ運転「出し過ぎた」 ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 2日午前8時15分ごろ、川崎市川崎区扇島の首都高速湾岸線で乗用車2台が絡む事故があり、2人が死亡、1人が負傷した。神奈川県警高速隊は自動車運転処罰法違反（過失傷害）の疑いで、後方から衝突した車を運転していた会社役員彦田嘉之容疑者（50）＝東京都江戸川区＝を現行犯逮捕した。 高速隊によると、彦田容疑者の高級車ポルシェが前方を走っていた乗用車に追突し、乗用車の男女2人が死亡した。追い抜こうとしていたとみられ、「100キロ以上出したことは間違いない。（速度を）出し過ぎた」と話している。 現場は片側3車線の直線で、制限速度は時速80キロ。
休業相談の事業所7万超、厚労省 1カ月で2万増、拡大の恐れ ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 厚生労働省は30日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、各地の労働局やハローワークに休業を相談した事業所数が29日時点で7万2457に上ると明らかにした。1カ月で2万以上も増加。見込みも含めた解雇や雇い止めは29日に4万人を超えたが、今後さらに拡大する恐れがある。 解雇や雇い止めの人数と休業を相談する事業所数は、政府が5月下旬に緊急事態宣言を全面的に解除した後も増加し続けている。6月4日に解雇や雇い止めの人数は2万を超え、休業相談の事業所数は3万5千に迫った。今月1日に人数は3万、事業所数は5万をそれぞれ超えた。
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