国民の税金を日本共産党以外の政党が山分けしている政党助成金（年額３２０億円）。同制度が始まった１９９５年から今年１０月までの山分け総額は６２３６億２４３４万円にのぼります。 この間、政党助成金を受け取った政党は３５党にもなります。うち２７党が、政党助成金を手にすると政策や理念そっちのけの離合集散を繰り返して、解散したり政党要件を失って消滅しました。最近では、日本維新の会が次世代の党に分党。維新の会に結いの党が合併し、維新の党になりました。 政党助成金は、政党がたやすく巨費を手にできることから国民との結びつきを弱めさせ、政党の劣化をもたらしています。

参院財政金融委員会は２８日、日本銀行が進める「異次元」の金融緩和政策に対する質疑を行いました。 日本共産党の大門実紀史議員は、「円安と株高で一部の大企業や株主は潤ったが、庶民と中小企業は大変苦しくなった」と批判し、「日銀が国債を大量に買い込むリスクを指摘してきた。売却すれば国債が暴落（金利が急騰）し市場が混乱する。出口をどうするのか」と質問しました。 黒田東彦（くろだ・はるひこ）日銀総裁は「出口戦略は、そのときの経済状況に応じて変わるもので、現段階で述べるのは時期尚早」と従来の答弁を繰り返し、各国とも出口戦略に対しては慎重であり、金融緩和を進める米国のＦＲＢ（連邦準備制度理事会）も限定的にしか言及していないと答えました。 大門氏は、「ＦＲＢは金融緩和の効果とともに、リスクとコストについて当初から説明してきた」と反論しました。 大門議員は、決算期に剰余金の５％を積み立てることが法定されている

（写真）カジノ導入とギャンブル依存症について話し合う国会議員たち。右から２人目は大門実紀史参院議員＝１６日、東京都千代田区 日本共産党の大門実紀史参院議員は１６日、東京都内で市民団体が開いた「カジノ導入とギャンブル依存症対策を考えるシンポジウム」に出席し、各党の代表と議論を交わしました。 主催は「ギャンブル依存症問題を考える会」（田中紀子代表理事）。田中氏は日本の依存症対策の立ち遅れをあげ、「ギャンブル依存症対策法案を望む」とのべました。 出席した国会議員は大門氏のほか、自民党の岩屋毅、公明党の高木美智代、維新の党の小沢鋭仁、生活の党の鈴木克昌の各衆院議員、民主党の小川敏夫、みんなの党の薬師寺みちよ両参院議員。 岩屋氏は「厳格なルールの下カジノをつくりその収益で依存症対策の機関をつくる」、小川氏は「カジノをつくらなければカジノによる依存症は生まれない」、小沢氏は「（カジノの）負の部分を極小

日本共産党の大門実紀史参院議員は１１日、札幌市内の市民団体の集会で講演し、本格的な法案審議を前にカジノ推進派の議員連盟が混乱していることをあげ「反対の世論が広がっていることの反映だ。がんばれば阻止できる」とのべました。 集会を主催したのは多重債務問題に取り組んでいる「札幌陽は昇る会」（松本弘会長）。松本会長は「ギャンブルをやめられず困っている人の相談を多数受けてきた。さらに問題を拡大させるカジノ合法化を許すわけにいかない」とのべました。 北海道では高橋はるみ知事が８月にシンガポールのカジノを視察するなどカジノ誘致に積極的で、釧路、小樽、苫小牧の３市に加え、留寿都村も最近になってカジノ誘致を表明しています。 大門氏は、「それぞれの地域の建設業界がハコものづくりのためカジノを誘致しようとしているもの。動いているのは利権がらみの集団ばかりだ」とのべました。 釧路、苫小牧、小樽の各市でカジノ反対運

日本共産党の大門実紀史議員は８日の参院予算委員会で、「成長戦略の目玉」（安倍晋三首相）とカジノ賭博場の合法化を推進する安倍内閣の姿勢を厳しく追及、「カジノは経済対策になど値しない。（カジノは）やめて、まともな経済対策を議論すべきだ」と迫りました。 大門氏は、「刑法が賭博を禁じていることの重みを受け止めるべきだ」として、カジノ解禁が引き起こす犯罪、ギャンブル依存症などは、推進派がいうようなあれこれの対策で防ぐことができるものではないことを指摘しました。 安倍首相は「ＩＲ（カジノを中核とする統合型リゾート）は、観光振興、地域振興、産業振興に資する」とカジノの「経済的効果」をのべたうえ、弊害を防ぐための「制度上の検討が必要だ」とのべ、対策さえ行えばカジノから利益が得られるという態度をとりました。 大門氏は、「カジノは人の金を巻き上げるだけで、人々のくらしを豊かにするものは何も生み出さない。逆に社

第５回「理論活動教室」が９日夜、党本部で開かれました。この日は第２講「マルクスの読み方」（全３回）の最後で、不破哲三・社会科学研究所所長が『資本論』における労働者階級の発展論や資本主義の没落過程などについて講義しました。 不破さんは前回の講義を振り返り、マルクスは１８６０年代半ばに「恐慌＝革命」論を乗り越えたことで、資本主義観も革命の見方も変えたと説明しました。そのことで、『資本論』で社会変革の必然性をどのように描くかが“宿題”になってくると述べました。 それは、私たちがいま読んでいる『資本論』第１部完成稿にまとまっています。マルクスは１８６４年の初頭に『資本論』第１部を書き上げました。しかし、革命観、資本主義観が発展したことで、従来の構成では不十分だと考え、６６年１月から６７年４月にかけて書き直したり、追加したりします。その大きなねらいの一つは、社会変革の主体的条件の発展をきちんと書き込

消費税率が８％に引きあげられて１日で５カ月になりました。「景気は緩やかな回復基調が続いている」（８月の月例経済報告）と政府は繰り返していますが、商店街の売り上げは落ち込んだままです。この上、１０％に引き上げることに対しては、世論調査でも反対が圧倒的です。（川田博子） 東京都渋谷区の京王笹塚駅付近には､笹塚十号通り､笹塚十号坂、笹塚観音通りなどの商店街があります。 景気良くならず 「消費税増税に物価高、われわれが一番つらい立場だ」―焼鳥屋の店主（５３）はため息をつきます。４月１日に９０円の串だけを１００円に値上げし、ほかの串は価格を据え置きました。増税を転嫁できない分は自らの持ち出しです。「景気が悪い中、値上げできない」と訴えます。中華料理店の店主（６５）も悩んだあげく、常連客の多い昼定食のみ値上げしました。「それでも、お客の入りが落ちた」 靴店の店主（６７）は「年金が下がったし、景気もよく

第４回「理論活動教室」が８日夜、党本部で開かれました。この日は第２講「マルクスの読み方」（全３回）の２回目で、不破哲三・社会科学研究所所長が『資本論』をテーマに講義しました。 不破さんは、マルクスが２０年以上も研究を続けた『資本論』のもつ二つの側面についての説明から講義を始めました。 一つ目は、アダム・スミスやリカードウら古典派経済学の成果を継承しつつ、資本主義社会の仕組みや運動の法則を分析する科学的経済学を仕上げたことです｡二つ目は､資本主義社会の発展法則の研究の中から、この社会の没落と社会変革の必然性を解明したことで、そこには高度な発展段階である未来社会論も含まれていました。これは、古典派経済学がまったくもたないものでした。 不破さんは、特に二つ目の側面が、資本主義社会をどう変革するか、マルクスの経済学で「一番の大変革を遂げた部分です」と強調。今回から２回、この側面を重点的に講義すると

米　学校職員（ロサンゼルス）１５ドルに 【ワシントン＝洞口昇幸】米カリフォルニア州ロサンゼルス市と隣接する自治体で構成するロサンゼルス統一学区と、同学区で働く学校職員が加盟するサービス業国際労組（ＳＥＩＵ）第９９支部は３日までに、職員の最低賃金を現行の時給８～９ドル（およそ８７０円）から、２０１６年までに時給１５ドル（約１５３０円）に引き上げる労働協約に合意しました。 同学区は全米で２番目の規模。今回の合意で賃上げになる学校職員は、校内の食堂従業員や警備員など２万人近く。その約半数は同学区に通う児童・生徒の親でもあります。 ＳＥＩＵ本部のヘンリー議長は声明で、「子どもに可能性のある世界を開き、地域のすべての人に輝く未来をもたらす」と合意を歓迎。最低賃金の時給１５ドルへの引き上げを求める全米の運動を励ますと強調しました。 学区当局の発表によると、１日に開かれた教育委員会の幹部会議では「教育の

２０１３年度分の国民年金保険料の納付率は６０・９％となり、前年度比１・９ポイント上昇しました。２０代では３～５ポイントも上昇しました。 納付率上昇は、月約１万５０００円もの高すぎる保険料と、満額でも約６万４０００円にしかならない低い給付はそのままにして、強権的な徴収と保険料の免除者を拡大したことによるものです。 納付督励では、民間の債権回収会社などを使って１２年度に次ぐ規模となる６２５４万件を実施。戸別訪問７５７万件、電話４４３９万件、文書４３４７万件にのぼりました。 さらに差し押さえを可能にする「特別催告状」は、１２年度の３倍超にあたる５６８万件を送付。最終催告は７万８０３０件、差し押さえは１万４７６件で前年度比７割増となるなど強権的徴収を大規模に進めました。 一方、低所得者や学生らに対する免除の適用をすすめ、全額免除者６０６万人、前年度比１９万人増となりました。一部免除者も５９万人と１

内閣府は、「ＰＦＩ事業の実施状況について」と題する「報告」を国会に提出しました。事業の破綻事例が相次いでいるにもかかわらず、安倍晋三政権は、事業推進姿勢を変えようとしていません。問題点を見てみました。 ＰＦＩ事業は公共施設などの建設、維持管理、運営などを民間の資金や経営能力を活用して推進するものです。 この「報告」は２０１３年５月のＰＦＩ法改定の際、参院内閣委の付帯決議で同法の施行から、「１０年以上経過していることに鑑み、この間のＰＦＩ事業の実施状況を検証・評価し、国会に報告すること」とされたことからとりまとめられたもの。 事業破綻相次ぐ ＰＦＩ事業実施から１０年以上、事業の破綻や事実上の倒産事例が相次いでいるのが実態です。 具体的には、▽福岡市の「タラソ福岡」▽北九州市の「ひびきコンテナターミナル」▽名古屋市の「名古屋港のイタリア村」などの経営破綻▽仙台市の「スパポーク松森」の天井崩落事

日本共産党の大門実紀史議員は１９日の参院財政金融委員会で日本銀行が続ける「異次元の金融緩和」について｢出口なき政策｣に踏み込み、国民負担につながると批判しました。 日銀が市場で金融機関から買い取る国債の保有高は年々増加し、２０１３年度末の日本国債の発行残高に占める割合は２０・１％と保険会社（１９・３％）を上回って最大の保有者になりました。戦時中を除けば、先進国の中央銀行が国債の最大保有者になるのは異例です。 大門氏は「異次元緩和」による急激な円安と株高で大もうけするのは輸出大企業と大株主で、「誰かがもうけた分のリスク、ツケは結局日銀が背負うことになる」と強調。さらに、日銀が国の借金を肩代わりしているとみなされれば、国債の信用低下、価格の下落と金利上昇という悪循環に陥り、くらし、国の財政に大打撃を与えることになると指摘しました。その上で「こういう不正常な政策にいったん踏み出すと抜け出せなくな

第３回「理論活動教室」が１０日夜、党本部で開かれました。不破哲三・社会科学研究所所長が第２講「マルクスの読み方」（全３回）の１回目として、「革命論」をどう読むか講義しました。 不破さんはまず、マルクスの著作・文献を読むさいの基本態度として大切な２点をあげました。 マルクスをマルクス自身の歴史の中で読む 一つ目は、「マルクスをマルクス自身の歴史の中で読む」ことです。マルクスも最初から共産主義の革命家ではなく、青年時代にヘーゲル哲学を乗り越え、その後も経済学や革命理論を研究し続けて、最後まで理論的発展の努力を尽くしました。「彼の理論を現代的につかむには、『マルクスに歴史あり』で、その理論がどういう段階で、どう発展したかをよくつかむのが大切です」と強調しました。 二つ目は、「マルクスの理論の要が革命論だ」ということです。 マルクスは、常に革命家の目で研究を進めました。２０代後半に書いた「哲学者た

麻生太郎財務相が、賭博場・カジノの合法化で動いている超党派のカジノ議連「国際観光産業振興議員連盟」（会長・細田博之自民党幹事長代行）を退会し、同議連最高顧問の辞任手続きを終えたことが１０日、明らかになりました。この問題を追及してきた日本共産党の大門実紀史参院議員に、財務省を通じて回答がありました。 大門氏は、カジノ議連の役員名簿に、安倍晋三首相、石原慎太郎維新の会共同代表、小沢一郎生活の党代表とならんで麻生氏の名前が記載されていることについて、昨年５月１６日の参院財政金融委員会で「金融担当大臣としてそぐわない」と指摘。その後、今年４月２８日の決算委員会で再度追及したところ、麻生氏は「最高顧問を辞するべく議連事務局に申し入れている」と答弁していました。 財務省は１０日になって、麻生氏が同議連最高顧問辞任の手続きを正式に終えたこと、あわせてカジノ議連そのものも退会したことを連絡してきました。

日本共産党の大門実紀史議員は４日の参院消費者問題特別委員会で、悪質商法に「カモリスト」と呼ばれる名簿が使われている問題をとりあげ、被害防止対策の強化を求めました。 大門氏は、「電話勧誘」や勝手に商品を送り代金を求める「送りつけ商法」などの悪質商法には「過去の被害者」「サラ金利用者」「高齢者」などの名簿が使われ、再び被害にあう「二次被害」も増えていると指摘。「カモリスト」を販売する「悪質名簿屋」が存在しているとして「悪質名簿屋は詐欺に使われるとわかっている。詐欺ほう助で立件できる」と述べ、取り締まり強化を求めました。 警察庁の宮城直樹審議官は「悪質商法の実行犯と手助けする事業者の検挙をはかりたい」と答えました。 大門氏は「そもそも個人情報が簡単に売られていいのか」と提起。個人情報保護法が５千人以上の名簿を扱う事業所しか規制対象としていないことにふれ、「悪質名簿屋を想定していない。これが横行す

安倍晋三政権が４月１日から消費税率を８％に引き上げて１日で２カ月がたちます。生きることに税金を課す消費税の増税で人々の生活は縮小。商店街や中小企業に深刻な影響を与えています。（川田博子) 新日本婦人の会の「家計簿モニター」には、消費税増税が健康や命に関わる支出を抑えている実態が寄せられています。愛知県に暮らす５８歳の女性は「胃の調子が悪くて月に２回、約３年間通院していたのを思い切ってやめた」といいます。岩手県の７５歳の女性は「増えるたびに重税感が強くなります。全部社会保障にと唱えていますが、年金は下がるし、介護保険は悪くなる」と怒りでいっぱいです。 タウン紙グループ会社（リビングくらしＨＯＷ研究所）のアンケートには、東京都に住む３６歳の人が「ワーキングプアなので、景気の回復も実感しないまま税金だけ上がって、貧富格差がますます開いた気がする」との声を寄せました。 政府が５月３０日に発表した全

日本共産党の大門実紀史議員は２０日の参院財政金融委員会で、銀行による貸出金利の指標になっているＴＩＢＯＲ（タイボー、東京銀行間取引金利）が高止まりしている実態を取り上げ、指標決定が銀行の裁量に任されている問題を指摘しました。 タイボーは、メガバンクなど大手各行が「優良な銀行」同士の取引を想定した場合に考えられる金利を申告し、その数字の平均値として算出されます。 大門議員は「あいまいな定義の銀行取引を前提にしており、銀行の裁量の余地が大きい」と述べ、さらに国際決済銀行（ＢＩＳ）が昨年、「指標設定には極力、実際の取引データを使うべき」だと提言していることを紹介。裁量を排して、実際の取引重視で透明性の高い国際的な基準に沿った抜本改革を急ぐべきだと主張しました。 麻生太郎金融担当相は「（現在出されている見直し案を超えた）さらなるものをやっていくことになると、その段階でもう一度考えなければいけないと

日本共産党の大門実紀史議員は１５日の参院財政金融委員会で、ＴＩＢＯＲ（タイボー）と呼ばれる、銀行同士が資金を融通し合う金利に不自然な動きがあると指摘される問題を取り上げました。 大門氏は、タイボーについて言及した日本銀行金融市場局長のインタビューと元大手外資系投資銀行員の告発本を取り上げました。 日銀局長はロイター通信のインタビュー（２０１０年７月５日）に答えて、タイボーが「相応のかい離あるレートになっているのは否定できない」「実勢のマーケットレートよりも高く提示するという金融機関の判断が働くのかもしれない」と述べています。 元大手行員は著書で、「タイボーが大手銀行の不正操作でつり上げられているのではないか」という疑惑を提示。ある大手銀行は、タイボーが実勢より０・１２％高い場合、１年間で数百億円の利益が転がり込んだとしています。 大門氏は独自のデータを示し、タイボーが２０１０年以降、高止ま

【パリ＝島崎桂】欧州司法裁判所は３０日、一部の欧州諸国による金融取引税の先行導入に対する英国の不服申し立てを退けました。 金融取引税は､金融危機や食料価格の高騰につながる過剰な投機を抑制するため､株式や債券､デリバティブ(金融派生商品)の取引に課税する税制｡ドイツ､フランスなど欧州連合(ＥＵ)加盟の２８カ国中１１カ国は､ＥＵ法が定める｢強化された協力｣を設置し､先行導入を目指しています｡ 世界有数の金融街・シティーを有する英国は、金融取引税が非導入国にも影響を与え、自国の競争力を奪うと主張。同税導入のための「強化された協力」設置に不服を申し立てていました。 欧州司法裁は判決理由として「英国の不服申し立ては、将来的な金融取引税の内容に対するものであり、強化された協力の設置に対するものではない」と指摘しました。 今回の判決は金融取引税の詳細が定まっていないことを前提にしたもので、詳細確定後、英

刑法が禁じるカジノ賭博場を阿寒湖温泉地区に誘致する構想が持ち上がっている北海道釧路市で２０日、同市の蝦名大也（えびな・ひろや）市長、日本共産党の大門実紀史参院議員らが出席したカジノ問題を考える市民シンポジウムが開かれました。共産党釧路市議団（石川明美団長）の主催。カジノ推進、反対双方の論者が公の場で互いの立場を述べ合ったのは全国初。市民２２０人が熱心に聞き入りました。 反対・推進双方が発言 阿寒湖へのカジノ誘致の動きは２０００年代なかばから始まりました。市は今年３月の議会で、初のカジノ調査予算１６０万円を計上しています。（表参照） 蝦名市長は、かつて釧路を支えた漁業、炭鉱、製紙業という基幹産業がしぼむなか、「滞在型観光を進める努力をしてきたが、カジノを活用していくことを推進している。いまある産業や人を守るためにはこういう機能が必要だということで手をあげている」とのべました。 「ひがし北海道