日銀は弾切れか､それとも限界はないのか
3月25日に日本銀行がホームページにアップした解説記事が早速ネットで話題になっている。 話題の主は、「教えて！にちぎん 5分で読めるマイナス金利」と題するPDF版で3ページほどの解説だ。1月に導入を決めたマイナス金利政策をQ＆A形式で簡単に説明している。 内容もさることながら、気になるのは、その妙にハイテンションなトーンだ。 「デフレから完全に抜け出せば、景気も良くなって、日本経済はもっと元気になります。（中略）銀行にとっても、貸出金利を上げても大丈夫になります。これはみんなのためなのです」 「この政策（マイナス金利政策）はとても強力です。いずれ『プラス』の効果がはっきり出てきて、明るくなってくると思います」 3年前の異次元緩和導入時に似ている 今から3年前の2013年4月に異次元緩和を導入した際の調子と似ているといえば似ている。当時、「（日銀が供給する通貨である）マネタリーベースを2倍に
マイナス金利の本質を知らない人は損をする
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｢1ドル65円になる｣伝説のディーラーが断言
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タンス預金用の｢金庫｣が売れまくる異常事態
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マイナス金利に対する｢過剰反応｣の正体
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要は｢必要以上に現金を持つな｣ということだ
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｢日本は努力次第で上に行ける平等社会だ｣
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不正会計への道は｢善意｣で舗装されている
企業が不正を行うケースには、いくつかのパターンがある。たとえば大王製紙のように、オーナー経営者が会社を私物化し暴走するパターン。これは別に日本に限らず、世界中どこでも見られる現象だ。 しかし今回の東芝の事件のように、社長をはじめ優秀な幹部社員たちが「まじめに」「仲間のためを思い」コツコツと不正を積み重ねるというのは、日本独特の病理である。なぜこうしたことが起こるのかを、考えてみよう。 不正を見抜くことは社外取締役の責務ではない 最初にはっきりさせておきたいことがある。マスコミの記事で、「経営陣を監視する立場の社外取締役がいながら、なぜ不正が見破れなかったのだ」といった、ガバナンスの無力を嘆く論を目にすることがある。しかしこの主張は、やや的外れなのである。その理由は2つある。1つは、会社が本気で綿密に実行した粉飾決算を社外取締役が見抜くことはほぼ不可能だからだ。もう1つの理由は、社外取締役の
奨学金が｢貧困ビジネス｣と言われる根本原因
奨学金の貸与を受けた人から、こうした悲痛な声が上がっている。本来人生を豊かにするはずの教育への投資が、逆に人生の選択肢を狭めることになっているという、深刻なものだ。 奨学金と言えば、世界標準ではスカラシップ、すなわち返済不要の給付型のものを指すのが一般的だ。しかし、日本の場合は海外留学向けのもの以外は原則として貸与。平たく言えば、学生個人が負う借金である。 日本において、高等教育における費用は、それぞれの家庭が負担することが普通だ。もし家庭に経済的余裕がなければ、学業と平行して自力で資金を捻出しなければ、学生生活を送ることは難しい。日本の奨学金事業の9割近くを担う独立行政法人日本学生支援機構は、「『奨学金』は、自分の力で有意義な学生生活を送り、将来の夢をかなえるための貴重な手段です」と学生向けガイドブックの中で強調する。 奨学金制度は、ビジネスと化しているのか しかし、奨学金問題対策全国会
精緻に分析すれば､日本はまだデフレである
中央銀行の金融政策は「物価の安定」を目指しているが、ここでいう「物価」は国内におけるすべての主体（家計や企業など）が直面する「一般物価」を指している。もっとも、「一般物価」の定義は難しいため、日本銀行がそうであるように、通常は物価目標において、「消費者物価」を指標にしている。日銀は2013年1月に「物価安定の目標」を消費者物価の前年比上昇率2％と定めた。 しかし、最近では「消費者物価」においても様々な関連指標（定義）が乱立しており、何が重要なのかが分かりにくくなっている。 総務省が発表している「消費者物価指数(以下CPI)」では、以前より消費者物価全体の動きを示す「総合指数」と、生鮮食品を除いた「コア」、食料〈酒類を除く〉・エネルギーを除いた「欧米型コア（コアコア）」が参照されてきた。 日銀版CPIコアコアは円安が押し上げ これに加えて日銀は｢消費者物価の基調的な変動｣を示す指標として、『
保険の｢テラ銭｣は公営ギャンブルよりも高い
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日本人が知らないアメリカ的政治思想の正体
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三越伊勢丹､免税品を除いた売り場の実態
「消費の状況はよくない。下期も厳しい」 百貨店最大手・三越伊勢丹ホールディングスの大西洋社長は、決算説明会の場で、同社の置かれた市場環境を厳しい表情で語った。 中間期（2016年4～9月期）の業績自体は好調だった。売上高は前年同期比5.5％増の6139億円、営業利益に至っては同48.6％と大幅増の145億円で着地。2008年4月に三越と伊勢丹が統合して三越伊勢丹HDが誕生して以来、中間期の営業益は2期ぶりに過去最高を更新した。 免税品を除くと、売り上げの伸びはわずか しかし、好調な業績の内訳をひも解くと違った景色が見えてくる。同社の業績を牽引したのは、ひとえに訪日中国人客による免税品の購買だった。上期に免税品売り上げは前年同期比約3倍の301億円に拡大。その影響を除くと、国内百貨店の売り上げの伸びは2％にとどまった。 前期は4月に実施された消費税の増税による影響で特に上期は急激に消費が落ち
日本人は｢限界費用ゼロ社会｣を知らなすぎる
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いまROEが注目を集めるようになった裏事情
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ドコモ､KDDIなど携帯3社の株価が大幅安に
［東京 14日 ロイター］ - 14日の東京市場で、国内携帯電話大手3社の株価が大幅安となった。KDDI（au）<9433.T>とソフトバンクがアップル<AAPL.O>の新型スマートフォン「iPhone（アイフォーン）6s」の発売に合わせ割安な通話プランを発表したことや、安倍晋三首相が通信料の引き下げに向けた方策を検討するよう指示を出したことが、収益悪化懸念につながった。 NTTドコモ<9437.T>は前週末比9.8％安、KDDIは同8.5％安、ソフトバンクグループ<9984.T>は同5.5％安となった。KDDIとソフトバンクが11日、5分以内の国内通話がかけ放題となる割安な通話定額プランを発表したことで、料金競争リスクが意識されたほか、同日の経済財政諮問会議で安倍首相が高市早苗総務相に対して携帯電話料金引き下げの検討を指示したことも懸念に拍車をかけた。 3社は現時点で「家庭の光インターネ
｢株価急落＝アベノミクス失敗｣は正しいか
8月中旬まで日経平均株価は2万円台で堅調に推移していたが、8月25日には1万7806円まで大きく下落した。その後、いったんは値を戻したものの、9月4日の終値は1万7792円と再び1万8000円を割れてしまった。 株価急落を煽り立てるマスコミの心理構造 株価急落の背景は、中国経済への懸念をきっかけに世界の金融市場が大きく動揺し、それに日本株市場も巻き込まれたことが主因である。急落後の1週間で動揺は和らぎ、先進各国の株式市場は下落分の半値戻しとなり、パニック売りの商状はいったん収まったかのように見えた。 だがここへ来て中国や周辺国経済の減速ははっきりしてきたように見える。また米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ判断を控える中で、日本株を含めて、世界的に金融市場の不安定な状況は続いている。 8月末以降のように日本株が急落したりすると、メディアは株価急落をセンセーショナルに伝えがちだ。株価下落そ
日本の株価暴落が､世界一深刻になる理由
7月のコラムでは、中国株バブルはいったん崩壊したら、戻ることはない、また危機はやってくる、と書いた（「中国バブル崩壊」の本当のリスクとは何か）が、現在は中国だけでなく、世界的な株価崩壊が始まったかどうか、という段階まできた。 なぜ株価はこれからもっと下落するのか 世界の株はどうなるのか。日本株はどうか。個人的な予測は、世界も日本も下がる。日本がもっとも大きく下がる、というものだ。 なぜか。一つ一つ説明していこう。 世界の株式はずっと上昇を続けてきた。欧州は紆余曲折あったが、結局、上昇トレンドで来た。米国は、暴落の反動で、また異常な金融緩和により、相場上昇は加速しただけでなく、長期化し、約6年間上昇が続いてきた。景気も同様で、米国実体経済は6年間、好況が続いてきたのである。これが反転しない、というわけにはいかない。 景気とは景気循環であり、その言葉の定義からも構造からも、循環するものであり、
コンピュータはどれだけ優秀な｢投資家｣か
スウェドローとバーキンの新著『The Incredible Shrinking Alpha』は、投資の世界ではビッグデータ、高性能コンピュータ、学術研究を活用して高度な判断ができるアナリストが増えている、と指摘している。競争の激化により、「アルファを得るハードルがますます高くなっている」（アルファ=リスク調整後ベンチマークを上回る収益。個々の投資判断の成功度を測る尺度）というのだ。 この結論は重大な疑問を提起する。考えうるどんな投資戦略を取ったとしても、アルファはやがてゼロに行き着くのだろうか。もっと根本的には、賢い人間が増えコンピュータが高度化したおかげで、金融市場が真に完全なものとなり、私たちはすべての資産が正しく値付けされると信じて安閑としていられる日が、近々やってくるのだろうか。 投資判断はコンピュータに任せるべき？ こんな想像をかき立てる状況を、「金融特異点」と呼ぶことにしよう。
｢ベルマーク｣は勘弁！母たちの切実な叫び
子どもがいる人は、ほぼ誰もがかかわることになるPTA（Parent-Teacher Association）。学校と保護者、地域との橋渡し役を期待されるこの組織には、さまざまな謎や問題が付きまといます。いったいPTAとどうかかわるべきか？『PTAをけっこうラクにたのしくする本』の著者・大塚玲子が迫ります。 30年前と同じアナログなシステム 連載名のとおり、PTAというのはまさに“善意が生んだナゾの活動”だと思うのですが、その代表選手とも言えるのが「ベルマーク」です。「PTA活動のなかで不要なものは何だと思いますか？」と経験者に尋ねたとき、最もよく挙げられるもののひとつでもあります。 「えっ、ベルマークって子どものころ学校でやっていた、あのベルマーク？ まだやってるの!?」と驚いた方も多いのでは。 ええ、そうなのです。昔と比べると参加校はだいぶ減ってきましたが、今でも少なからぬPTAでベルマ
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