北欧でコーランに火をつけるなどの行為が相次ぎ、イスラム諸国が反発を強める中、スウェーデン政府は21日、こうした行為の規制に向けた検討を始めることを明らかにしました。治安上の懸念も高まるなか政府としての対応を迫られた形です。 北欧のスウェーデンとデンマークではことし6月以降、イスラム教の聖典コーランに火がつけられるなどの行為が相次いでいて、スウェーデンの首都ストックホルムでは今月14日にも、イスラム教に批判的な思想を持つ男性がイスラム教の聖典コーランを踏みつけたり、蹴ったりしたあとライターで火をつけました。 スウェーデン政府はこれまで表現の自由を重視してこうした行為の規制に慎重な姿勢でしたが、21日「治安状況が深刻に悪化している」などとして規制に向けた検討を始めることを明らかにしました。 イスラム諸国からの反発が強まっているほか、今月17日にテロ警戒レベルが5段階中、上から2番目に高い「レベ

マイナンバーカードと一体化した保険証をめぐり、中小企業の従業員などが加入する「協会けんぽ」で、およそ40万人分の情報が、マイナンバーとひも付いていない状態になっていることが分かりました。加入者の情報が協会側に提供されていないことなどが原因だということで、事態を重く見た厚生労働省は、同じような事例がどの程度起きているか実態を調査する方針です。 中小企業の従業員とその家族などが加入する医療保険「協会けんぽ」を運営する全国健康保険協会によりますと、加入者の1％に当たるおよそ40万人分の情報がマイナンバーとひも付かず、マイナ保険証を持っていても、使うことができない状態になっているということです。 加入者のマイナンバーの情報が協会側に提供されていないことなどが原因で、住所や氏名などをもとに情報を照会しても、マイナンバーが判明しないケースがあったということです。 事態を重く見た厚生労働省は、同じような

自民党の麻生副総裁は訪問先の台湾で講演し、中国が軍事的な圧力を強める中、台湾海峡の平和と安定の重要性は世界の共通認識になりつつあるとした上で、日本や台湾、アメリカなどが「戦う覚悟」を持つことが地域の抑止力になると強調しました。 台湾を訪れている自民党の麻生副総裁は、8日、台北市で開かれた国際フォーラムで講演しました。 この中で麻生氏は、中国が台湾への軍事的な圧力を強めていることについて「台湾海峡の平和と安定は日本はもとより、国際社会の安定にとっても重要だ。その重要性は、世界各国の共通の認識になりつつある」と指摘しました。 その上で「今ほど日本、台湾、アメリカをはじめとした有志の国々に非常に強い抑止力を機能させる覚悟が求められている時代はないのではないか。戦う覚悟だ。いざとなったら、台湾の防衛のために防衛力を使うという明確な意思を相手に伝えることが抑止力になる」と強調しました。 最後に麻生氏

ミャンマーで実権を握る軍の傘下にある中央銀行は31日、これまでの紙幣として最高額となる2万チャットの紙幣を発行したと発表しました。図柄にはミャンマーで権力の象徴とされる白い象が採用されていて、軍の力を誇示するねらいがあるものとみられます。 31日からミャンマーで発行されたのは、2万チャットの紙幣です。 日本円で1300円余り、これまでの最高額である1万チャット紙幣と比べると額面では2倍となります。 図柄はミャンマーで権力の象徴とされる白い象が採用されています。 おととしのクーデター以降、軍のトップが指示して建てた大理石でできた巨大な仏像の完成を記念したものだということで、軍の力を誇示するねらいがあるものとみられます。 ミャンマーでは、欧米による経済制裁などによって外貨不足に陥り、通貨安が進むとともにIMF＝国際通貨基金の報告によりますとことしのインフレ率が14％余りと推測されています。 経

日銀は、2013年の4月上旬に当時の黒田総裁のもとでいわゆる異次元緩和を導入した金融政策決定会合の議事録を公開しました。 この会合では、黒田総裁をはじめ政策委員の多くが2％の物価目標を2年程度で実現することへの意気込みを示しましたが、実現の難しさを指摘する声が相次いでいたことがわかりました。 金融政策決定会合　2013年4月4日 議事録によりますと、就任後初めて会合に臨んだ黒田総裁は異次元緩和の導入にあたって「戦力の逐次投入は避け、2％の物価目標をできるだけ早期に実現することを目指すべきだ。具体的な期間として私自身は2年程度の期間を念頭に置いている」と発言しました。 当時の岩田規久男副総裁も「15年も続くデフレから脱却するには2年程度で2％のインフレ目標を達成し、その後も安定的に維持するという約束が必要だ」と主張しました。 また、当時の佐藤健裕審議委員は「2年でけりをつけるくらいの気持ちで

物価の高騰が続く中、生活が苦しい人からの相談に弁護士らが電話などで無料で応じる、全国一斉の相談会が行われています。 相談会は弁護士や労働組合、市民団体などでつくる支援グループが開き、全国一斉に電話相談に応じているほか、愛知や大阪、福岡などでは対面での相談会と食料の配布を行っています。 このうち、さいたま市の会場では生活や法律などについての相談コーナーが設けられたほか、200人分以上の食料品の配布も行われ、午前中から多くの人が訪れました。 相談に訪れた人のうち、30代の男性は「ネットカフェで寝泊まりし、貯金もなくなり、この先の生活ができない」と厳しい状況を訴え、対応した相談員は「生活保護を利用し、生活を立て直しながら仕事探しをしてはどうか」とアドバイスしていました。 支援グループによりますと、物価の高騰が続き、精神的にも追い詰められているケースが相次いでいるほか、夏休みに入って給食がなくなり

「サンダルバイバイ」ということば、ご存じでしょうか。 夏のレジャーシーズンで相次ぐ水の事故を防ぐ合言葉として、インターネットなどで広まりつつあります。 どのような意味なのか、呼びかけている人を取材しました。 海や川でサンダルが流されても追いかけずに見送ろう 呼びかけているのは大阪市のNPO法人の代表で、水の事故を防ぐ教室を開いている、すがわらえみさんです。 「サンダルバイバイ」とは、海や川でサンダルなどが流されても、追いかけずに見送ろうという呼びかけです。 無理に追いかけて溺れてしまう事故も起きていることから、すがわらさんは2年前からインターネットで動画や漫画を紹介するなどして、この「サンダルバイバイ」を呼びかけています。 すがわらさんによりますと、子どもたちがサンダルなどを追いかけてしまう背景には、「物をなくしてはいけない」という教えや、「なくしたらしかられる」という思いがあり、保護者の

東京・銀座で無許可で自家用車に有料で客を乗せるいわゆる「白タク」の営業を繰り返していたとして、高齢ドライバー4人が逮捕されました。調べに対し、「年金を受け取っておらず、生活費が欲しかった」などと供述しているということです。 逮捕されたのは、73歳から77歳までのいずれも高齢のドライバー合わせて4人です。 警視庁によりますと、4人は、ことし1月から6月にかけて、銀座のタクシー乗り場の近くで、無許可で自家用車に有料で客を乗せるいわゆる「白タク」の営業を繰り返したとして、道路運送法違反の疑いが持たれています。 4人は、夜の時間帯にタクシー乗り場の列に並ぶ人などに「3割引きで行くよ」などと声をかけ、自分の乗用車に客を乗せて送り届けていたということです。 料金はドライバーがその場で決めていたということで、中には正規のタクシー料金よりも高額な支払いを求めたケースもあったということです。 調べに対し、い

豪雨などの自然災害が増える中、損害保険各社で作る団体は、火災保険のうち「水害」の補償について、災害によるリスクが高い地域ほど保険料が高くなる仕組みに変えることを決めました。損害保険各社は来年度以降、これらの変更を保険料に反映させる見通しです。 豪雨や河川の氾濫などの災害で住宅が壊れたり浸水したりした場合、火災保険の「水災補償」で損害が補償されますが、現在、保険料を計算するための基準となる料率は全国一律となっています。 これについて損害保険各社で作る「損害保険料率算出機構」は、保険料の基準となる料率を市区町村別にリスクに応じて5つに区分して評価することを決めました。 これによって、水害のリスクが高い地域ほど保険料が高くなる仕組みとなり、火災保険全体でみると保険料が最も高い地域は最も低い地域の1.2倍程度になる見通しだとしています。 自然災害が増え、火災保険の保険料の引き上げが続くなど、契約者

アメリカの規制当局、FTC＝連邦取引委員会は、アメリカのIT大手アマゾンが、顧客の同意を得ずにインターネット通販サイトなどの有料会員に登録させ、多額の費用を支払わせたなどとして、会社を提訴しました。 アメリカのFTC＝連邦取引委員会は、21日、インターネット通販の無料配送などを受けられる有料会員サービスをめぐり、アマゾンを連邦地方裁判所に提訴しました。 FTCは訴状の中で「アマゾンは長年にわたり、何百万人という顧客をだまし、知らない間に有料サービスに加入させてきた」と指摘し、顧客の同意を得ずに多額の費用を支払わせたほか、有料サービスの解約手続きを故意に複雑にしていると主張しています。 FTCは、制裁金の支払いなどを求めていますが、具体的な金額は現時点では明らかになっていません。 これに対しアマゾンは「FTCの主張は事実ではなく、法律に照らしても誤りだ。顧客がサービスへの加入も解約もしやすい

安倍元総理大臣が銃撃された事件など「ローン・オフェンダー」と呼ばれる一匹狼型の襲撃事件が相次ぐ中、警視庁は、不動産業者に協力を呼びかけ、管理する物件で不審な情報があった場合に通報を促すなど、対策の強化に乗り出しています。 安倍元総理大臣が銃撃された事件や、岸田総理大臣の近くに爆発物が投げ込まれた事件では、「ローン・オフェンダー」と呼ばれる特定の組織に属さない一匹狼型の襲撃への対策が課題として示されました。 警視庁は、襲撃の兆候を把握して未然に防ぐためには市民の協力が欠かせないとして対策の強化に乗り出していて、13日は東京 立川市で不動産業者の会議に出席しました。 この場で警視庁の担当者は不動産業者に対し、 ▽管理する物件の部屋から火薬の臭いや金属加工の音がするケースや、 ▽大量の薬品のビンがゴミに出されている場合には、銃や爆発物が作られているおそれもあるなどと、注意を呼びかけました。 また

元ビートルズのポール・マッカートニーさんがAI＝人工知能を使って、未完成となっていたビートルズの最後の曲を完成させ、年内に公開すると明らかにしました。 ポール・マッカートニーさんは、13日に放送されたイギリスの公共放送BBCのラジオ番組の中で、AIを使って雑音が混じった過去の音源から、メンバーだったジョン・レノンさんの声だけを取り出すことに成功したと述べました。 そして、これをもとに未完成となっていたビートルズの最後の曲を完成させ、年内にリリースすることを明らかにしました。 曲名には言及しなかったものの、BBCによりますと、レノンさんが亡くなる2年前の1978年に作曲した「ナウ・アンド・ゼン」とみられます。 マッカートニーさんたちは過去にもこの曲を完成させようとしましたが、雑音を取り除くことができず断念してきたということです。 マッカートニーさんは「AIによって声を取り出し、純粋なものにす

金融やビジネスの世界でデフォルト＝債務不履行と聞くと、ドキッとする方も多いのではないでしょうか。世界の投資家が気にかけていたアメリカ国債のデフォルトは、Xデーが来る直前にバイデン大統領が政府の債務上限を一時的になくす法案に署名し、危機は回避されました。しかし、世界には次なるデフォルトリスクがささやかれている国が存在します。その1つが南アジアのパキスタンです。金融市場や国際情勢に悪影響を及ぼしかねない新たな危機とは？（アジア総局記者 影圭太） デフォルト寸前？ 「いつデフォルトしてもおかしくない状況だ」 新興国や発展途上国の経済を専門とする第一生命経済研究所の西浜徹主席エコノミストはこのように語り、パキスタンの経済情勢に懸念を深めています。 実は潜在的には経済成長が期待できる国だと言われています。繊維産業や農業が主力産業で人口は2億人以上。毎年の出生数はおよそ600万人とされ（日本は2022

6月に本格化する上場企業の株主総会では、株主からの提案を受けた企業が86社とこれまでで最も多くなっていて、株主価値の向上や持続的な成長をめぐって企業が株主の要望にどう向き合うかが問われています。 上場企業の株主総会が本格化する6月は東京証券取引所に上場するあわせて2270社余りが株主総会を開催する予定でピークとなる29日にはこのうちの26％にあたる590社余りが総会を開きます。 三菱UFJ信託銀行によりますと今月株主総会を開く企業のうち株主から配当の増額や取締役の選任などの提案を受けた企業は86社とこれまでで最も多くなっています。 議案の数についてもあわせて331件と、こちらも過去最多となっています。 株主提案のうち最も多いのが企業の経営のルールや事業の目的を定める定款の変更を求めるもので、224件に上っています。 また、株主への配当の増額や自社株買いの実施といった株主への還元を求める議案

外国の通貨を売買する「FX取引」への投資をかたって60代の男性に電話をかけて現金をだまし取ったとして、容疑者7人が詐欺の疑いで逮捕されました。警視庁は、グループが実態の無い取引への投資を名目におよそ25億円をだまし取っていたとみて、実態解明を進めています。 逮捕されたのは、東京 羽村市の職業不詳、小俣一毅容疑者（24）ら7人です。 警視庁によりますと、去年からことしにかけて北海道に住む60代の男性に「海外のFX証券会社に投資すれば利益が出る」などと電話をかけ、現金40万円をだまし取ったとして詐欺の疑いが持たれています。 警視庁は、捜査に支障があるとして7人の認否を明らかにしていません。 警視庁によりますと、このグループは、FX取引の実態が無いにもかかわらず、「月15％の利益が出る」などと男性に持ちかけて、現金を口座に振り込ませた上、運用状況が分かるというアプリを操作し、利益が出ていると見せ

東京 歌舞伎町のビルの1室で、海外のインターネットカジノのスロットゲームで客に金をかけさせる違法カジノ店を運営していたとして会社役員ら4人が逮捕されました。この店はこれまでにおよそ490億円を売り上げていたとみられ、摘発された違法カジノ店としては全国で最大規模だということです。 逮捕されたのは、品川区に住む会社役員葛西悠介容疑者（43）と、昭島市の無職、小舘誠治容疑者（53）ら4人です。 警視庁によりますと平成29年からことし1月にかけて、新宿区歌舞伎町のビルの1室にパソコンを設置し、海外のインターネットカジノのスロットゲームで、客に金をかけさせていたとして、常習賭博の疑いが持たれています。 警視庁はことし1月、新宿区歌舞伎町のカジノ店を摘発し、捜査を進めた結果、4人が運営に関わっていることが分かったということです。 警視庁は認否を明らかにしていません。 押収された帳簿などから、この店は平

車道の端を青く塗装するなどして区切り、自転車が安全に走行できるようにする自転車専用通行帯。東京23区では去年10月の時点で134路線が整備されていますが、警視庁が平日のある1日に調査した路上駐車のビッグデータをNHKが入手し分析したところ、その8割余りに違法駐車があることが分かりました。 自転車の関係する事故が全国で相次ぐ中、車道の端を青く塗装するなどして区切り、自動車と分離する自転車専用通行帯などの整備が進められる一方で、利用者からは、違法駐車によって通行帯の走行が妨げられているという指摘もあります。 NHKは、通行帯の違法駐車の実態を調べるため、警視庁が去年10月の平日の1日に行った調査で得られた東京都内の路上駐車のビッグデータを入手し、独自に分析しました。 分析は、昼と夕方に確認された違法駐車、およそ8万2000台の位置や車種などの情報に、通行帯の位置を重ねて行いました。 その結果、

政府が検討を進める花粉症対策をめぐる農林水産省などの原案が明らかになりました。10年後にスギの人工林を2割程度減少させるなどの対応を進めたうえで、30年後には花粉の発生量の半減を目指すとしています。 多くの人を悩ませている花粉症をめぐって、政府はさまざまな対策を効果的に組み合わせる必要があるなどとして、ことし4月に新たに関係閣僚会議を設置し、対策の検討を進めています。 こうした中、農林水産省などがまとめた花粉症対策の原案が明らかになりました。 このうち、花粉の発生源対策では、スギの人工林の伐採面積を現在の年間5万ヘクタールから7万ヘクタールに広げ、10年後にはスギの人工林を2割程度、減少させることを目標に掲げます。 そして、住宅などに使う木材のスギ材への転換を促すなど、伐採したスギ材の活用に向けて取り組むことにしています。 さらに、花粉の少ないスギの苗木やスギ以外の樹種への植え替えを進める