なるべく簡潔に書こうと思うのだが、円の購買力にリスクを感じるとき、銀行預金から、キャッシュを株や不動産、あるいは外国資産に移動させるのは自然な行動だ。トヨタの商売や東京の不動産は、日銀の財務に比べれば、相対的には狂った政策の影響を受けにくい。最も極端には、例えば別の政府に変わってしまっても、生き残る可能性は決して小さくない。ようにも思われる。その分だけ、対円の価格は高くてよい。対円のドルが高い理由も、部分的には同じだ。 という事実から自然に理解されることだが、株高によって例えば年金財政が恩恵を受けたように見えても、我々の生活をちっとも豊かにしない。それが一体いくらになって返ってくるというのか。スーパーの陳列棚の価格よりも、あるいは趣味の輸入品のタグよりも、自分にとって増分が大きいと思えるだろうか。我々の全体は豊かになっていない。より具体的には、他人よりも株や不動産、外国資産の比率が高かった

例えばこんな会社と、 利益利益 利益利益利益 利益利益利益利益 利益利益利益利益利益利益利益 利益利益利益利益利益利益利益利益利益 利益利益 >時間 損失損失 それからこんな会社とで、 利益 利益利益 利益利益利益 利益利益利益利益 利益利益利益利益利益利益利益 利益利益利益利益利益利益利益利益利益利益利益 >時間 損失損失 どちらが偉いとか、特にないわけだが、ROEは前者を評価する。

あるいは分母に、過去の記録に過ぎない*1資本を持ち出す意味は希薄で、どうしたって時価で割りたくなろうものだ。 利益 / 株価 もちろん将来に渡って生み出される利益*2の全体について思いを馳せるとき、他方で分子は主観的な株価に近づく。 主観 / 客観 未来に向かって、コンセンサスと戦えッ-------------------------------->時間 *1:http://d.hatena.ne.jp/equilibrista/20150512/p1 *2:http://d.hatena.ne.jp/equilibrista/20150530/p1

世界中の端末が互いに繋がって情報は行き来し、実際に人や物を移動させるコストも劇的に下がった21世紀に、そもそも「資本移動を制限」しようとしても極端に難しい。百歩譲って、何らかの形で制限できたように見えたとしても、いずれ生まれざるを得ない闇取引と闇レート―もちろん隠れるコストと事故リスクプレミアムの処理は面倒だが―についての理屈は、より暮らしに密着した、我々が積極的に向き合いたい対象じゃないか。 固定相場制 独立した金融政策 で、ジレンマとなった今日のテーマは単に、為替は二国の金利を交換する*1と言っているに過ぎないわけだ。あるいは我々が最近も体験したように、どうしたって誘導目標の変更は、為替に影響を与えざるを得ないわけだし、ドル買い介入したところで金融政策のスタンスが変わらなければ、価格インパクトを与えるのみである。 より大切なことは、我々は、外貨で預金する、その預金を現地で使う、円に戻し

しばらく前の話だが、かつて行きつけた店に久しぶりに顔を出すと、もうずっと初夏の白い雲のように美しい女将が、ウチの大事なお客さんの話を聞いてやってほしいと言う。もちろん断る理由は見つからない。どうやら彼は、さほど僕と年齢は変わらなそうだが、それまで勤めていたバイサイドを辞めて、ヘッジファンドを始めるのだという。本人に頼まれれば、普段なら相談料をいただくケースにも該当するが、酒の席で、いや逢坂の関で細かいことは言わない。白い雲の笑顔が買えるのなら、安いものだ。 僕: 「それで何をされるのですか？」 彼: 「何でもやりますよ」 互いに投資戦略のつもりで話しているので、もちろん噛み合っている。が、しかし話が進まない。彼は日本で生まれ育った日本人に見える。一方で、金利屋の香りもしない。そこで、もう一度聞いてみる。 僕: 「まず日本株とかですか？」 彼: 「いえ何でも」 率直に言って、この時点で、すこ

シャープの件*1に触発されて書いているのだが、要するに資本金は過去の記録に過ぎず、（将来に渡る）フローを伴わない「増減」が商売に与える影響は、直接これを参照する税や規制にかかるものに限定される。 そもそも、その程度の存在に過ぎない資本金がバランスシート中で大きな顔をしていることに違和感を覚えるわけだが、他方で会計の教科書を覗けば、資本金から話が始まるものも少なくない。そりゃそうだ。商売は出資から始まる。よし、会社をつくってみよう。 現金 100円資本金 100円 ところが投機屋から見れば、たった一日経つだけで、こんなバランスシートは意味の大半を失ってしまう。具体的には例えば、100円の出資で会社を設立した翌日に、経営者に素晴らしいアイデアが降りてきたとしよう。周囲の皆も、そのアイデアに興味を持った。昨日100円だった株価は、既に倍になった。 将来の利益 100円時価 200円現金 100円

反例を示そう。 政府は、1000兆円の短期債を発行して、市中の銀行に同額を預金する 銀行は、政府から1000兆円の預金を受け、同額を日銀当座に置く 日銀は、当座預金の残高を1000兆円とし、同額の短期債を買う 1000兆円をn倍しても同じことだが、短期債と市中の銀行、そして日銀当座の金利が同じなら、この取引は三者のソルベンシーに影響を与えない。長期債を売る理由も、銀行株を売る理由も、円を売る理由もない。もちろん無税国家は誕生していない。依然として財政支出には（将来の）税収を必要とする。 マネタリーベースは、リスクを表現しない。あちこちで行われている実際の「量的緩和」と、上記とを比較することで、現在を読み解くヒントを得られる*1わけだが、その話はまた今度。あの店のカウンターで。 *1:http://d.hatena.ne.jp/equilibrista/20150305/p1

第183回国会　議院運営委員会　第12号（平成25年3月5日（火曜日）） http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/002018320130305012.htm ○津村委員　二％ということを先ほどおっしゃられていましたが、岩田さんは、全責任を負う、マンデートだ、それを市場が信頼するからこそインフレ期待が上がるんだ、それについては現行の日銀法では不十分ということをおっしゃいましたが、これから中央銀行のトップ、副総裁につかれるとなれば、運用で、自分はこうやるんだ、全責任を負うんだということを明確にされることで、ある意味では、岩田さんのおっしゃる今の法の不備といいますか、そこを補っていかれるということだと思います。 そこで、お伺いしたいんです。 一つは、二年とおっしゃるのは、この就任の三月から二年後、つ

書店で、つい初学者向けの教科書に手を伸ばしてしまうのは、お客さんの前に立って声を出して説明しながらも、あれ、これホントかなとか、あるいは別の表現もある気がしてきたぞとか、知っているつもりのトピックにも発見は常に山盛りで、気の利いた道筋や地図のような目線は、いつだってそれ自身が喜びである。そして久々に、実に素晴らしい本に出会えば、どうしたって紹介したくなってしまう。 アントンのやさしい線型代数 作者: ハワード・アントン,山下純一出版社/メーカー: 現代数学社発売日: 1979/01メディア: 単行本購入: 1人 クリック: 33回この商品を含むブログ (2件) を見る 初版は1979年、実に36年前にも遡るが、内容が古いのではなどと心配する必要がゼロなのは、この数学の土台はそんなにヤワじゃない。むしろ時の洗礼を浴び、オリジナル*1は既に11版となって未だ現役の古典は、ベテラン選手のスマート

最近の「量的緩和」は、その名が示すようなサイズの拡大だけでなく、リスク資産の購入を同時に指す場合も多い。短期の資金を調達して、債券や株式を買う格好である。 リスク資産を保有することによる利益や損失は、キャッシュ部分に返される金利と、「先物の買い」に代表される、差金決済による超過分のエクスポージャに分離することができる。 とすれば先のQEは、短期資金を調達し、そのまま短期資金として運用する、リスクの最小化されたバランスと、「先物の買い」ポジションによるリスク運用とに分離することができる。 日銀は現在、負債側に0.1%の金利を払っているが、この水準を資産側で安定的に上回ることは困難である。つまり利鞘*1は存在せず、「先物の買い」ポジションに返されるリスクが、量的質的金融緩和の最大の特徴となっている。 *1:http://d.hatena.ne.jp/equilibrista/20150304/

金融市場が発達した社会では、貨幣発行益は存在しない。現在の日銀は、0.1%の金利を払って短い資金を集め、長い債券や株式を購入している。これは市中の金融機関のみならず、誰でも実行可能なプログラムである。0.1%での資金調達が難しければ、先物を買っても実質的には同じことだ。あらかじめ資金を突っ込む先と相殺した形と思えばよい。言い換えれば、0.1%を安定的に上回る形でキャッシュ運用することは困難であって、量的質的金融緩和は、つまり国債先物と株式指数先物のロングと大差ない。貨幣発行益のように見えているのは、リスクの見返りである。蛇足だが、負担するのは広義の納税者だ。 貨幣発行益の現在価値合計は貨幣発行額になる*1みたいなハッタリめいた言い回しも見かけるが、無利息で永久に借りられるのなら貰ったのと同じことだ、という誰でも知っている事実の言い換えに過ぎない。リスク資産の価格は、将来に渡るフローの現在価

似たような話ばかり続く気もするが、そんなこと気にしてられるか。"Audit the Fed"が関係者をキレさせて盛り上がる*1中、今日は中央銀行の信用リスクによるインフレーションの説明を試みたい。 航空会社を例に考えてみよう。あなたが100円分、この航空会社の発行する債券を持っていたとする。債券とは要するに借金のことだが、彼らが展開する空運ビジネスがうまく回らず、きちんと返済されないように思われるとき、その取引価格は下落してしまう。やや極端だが、100円分の債券の価格が半分になってしまったと思っていただきたい。50円になってしまったのだ。午後の楽しみにしていた二個で100円のリンゴは、一個しか買えなくなってしまった。 空運債券株式 中央銀行であれ、構造に大差ないことを確認しよう。あなたが100円分、日銀に預金を持っていたとする。日銀から見れば借金だが、彼らが保有する国債が世間から危ぶまれ、

"End the Fed"のロン・ポールの息子、共和党のランド・ポール上院議員が"Audit the Fed"なるシビれるキャンペーンを展開して、最高にコズミックだ。要するに「中央銀行なる政府機関が、市民の財布に黙って手を突っ込む*1とは言語道断である」というのが彼らの共通した主張である。 Audit the Fed | Facebook https://www.facebook.com/FedAudit そんな見解は、残念ながら我が国では当ブログくらいしか見当たらないが、当然米国でもマイナーなわけで、基本的にはオモシロ親子扱い。法案は、昨日から中銀関係者に叩かれまくっている。 ダラス連銀総裁、FRB監査法案を痛烈批判 - WSJ http://jp.wsj.com/articles/SB11815783148186973545804580452541258014312 パウエル理事：ＦＲ

技術的というかオタク向けの話なので、なるべく端的に書こうと思うのだが、どうにも歴史的経緯からか、早稲田大学教授だけでなく慶應義塾大学教授も、あるいは我々も、つい中央銀行を特別視しがちである。 出口なき量的緩和：Permanent QE : アゴラ - ライブドアブログ http://agora-web.jp/archives/1627831.html ベースマネーは無償還（irredeemable）である。すなわち、それ以上は換金できない。準備預金は日銀券のかたちでしか引き出すことができず、現在の日銀券は不換紙幣である。したがって、個々の主体は、何らかの財・サービスや資産を購入することで手持ちのベースマネーの量を減らすことができるとしても、その分だけ売り手の保有するベースマネーの量が増えることになって、社会全体としてみた場合にはベースマネーの量が減ることはない。 制御可能性の話だが、単に事

しばらく前から一部の連中*1が騒いでいた日銀審議委員候補がリークされたようだが、多数決する委員の多数派工作するなら、そもそも審議する意味は希薄なわけで、どうせなら総裁あるいは副総裁の独裁にしてはどうか。その方が人件費の分だけ、（広義の）税金の無駄が減るってもんだ。 政府、日銀審議委員に原田早大教授を起用の方針 - WSJ http://jp.wsj.com/articles/SB10769343920788724096004580440463656776130 さて先日の朝日新聞のインタビューで、その候補である早稲田大学教授の、相当にエキセントリックな世界観を確認できる。 さらに金融緩和を、国債まだ買える　原田泰・早大教授：朝日新聞デジタル http://www.asahi.com/articles/ASGDS5TCMGDSULFA034.html 国債には毎年発行される分だけでなく、１千

財務大臣が外為特会について「コンサルタントの意見を参考にする」みたいなことを言うので、勢い余って改革案まで考えてみたのだが、よく見たらマネージャ管理みたいな話*1で、もう全然ズレていたわけです。がっかり。とはいえ気を持ち直して、もったいないので書いておこうと思う。ちなみにマネージャ評価は「普通に」やればよいと思いますが、万一下記にも興味がありましたら、是非ご連絡下さい。 というわけで、まず現状からスタートするが、「短い」国債で資金調達してドル買い介入を実施し、米国債の形で保有しているのが、現在の外為特会の大まかな姿である。 で、米国債を寝かせておく部分を民間に任せようという話だと思うのだが、せっかくの大金がもったいないので、思い切って円で持ちませんかと。もちろん、逆向き介入の形にはしたくないので、同じサイズだけ差金決済の形で、ドル買い円売りを建てちゃう。米国債売りに米国が反応するなら、やっ

準備預金の付利引き下げ マネタリーベースの積み増し 金融市場の健全な発展 を同時に達成することは不可能。 1)準備預金の付利引き下げを実行しようとすれば、金融機関は中銀を経由せず、直接国債を保有せざるを得ない。 2)マネタリーベースの積み増しを実行するには、中銀は金融機関に魅力ある利息を提示する必要がある。 1)準備預金の付利引き下げを実行しつつ、2)マネタリーベースの積み増しを要求することは、金融機関とその株主の利益に反する。

春以降にも、例えば食品の値上げは、まだまだ沢山やってくるようだが、端的に言って円安は、我々のカネが外国製品を買う力を弱めている。要するに、日銀が余計なことをしなければ我々はパンをもっと安く買えたはずだが、この価格差を「購買力スプレッド」と呼ぼう。我々の買い物と購買力スプレッドの積を、外国に資産を持つ者が上げた利益と比較することは、ちっともおかしくない。要するに生活が苦しくなった分だけ、儲かった奴がいるという話である。個人だけでなく、法人や政府も含めて。 スイス中銀、フラン高抑制・経済防衛の主要手段を放棄 http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NI7R2H6KLVR801.html スイス中銀が、事実上のユーロへのペッグを断念したわけだが、端的に言ってこれまでの政策は、スイスフランが外国製品を買う力を弱めていた。要するに、SNBが余計なことをしなければスイス

貨幣の「三つの機能」まで遡り、ビットコイン騒動について、理解や解説を試みた記事を見かけるのだが、1)交換可能なこと、2)価値を測れること、3)資産性という三つは、並べてみても互いに独立とも思われず、また環境に依存する性質は無視できないようにも思われた。 最近のネット取引の例を挙げるまでもなく、物々交換の面倒はテクノロジーによって減る一方だし、あるモノが別のモノの何個分に該当するのかについても、そうした取引が可視化されるほど、明らかになっていく。だとすれば前者二つは、時間とともに、三番目の「価値の保存」に支配される性質であるように思われた。端的に言えば、提供する物やサービスは「価値が保存される」ものと交換したいし、「価値が保存される」もので測らなければ、時間を跨いで価格を比較するのは面倒になってしまう。 気をつけなければならないのは、「価値が保存される」機能は、ゼロかイチかのデジタルではない