パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）は、債券利回りは昨年つけた高水準からは大きく下がったが、債券投資で2024年に株式並みのリターンを得ることは可能だとの見方を示した。 同社は今後半年から１年に焦点を当てた最新の「短期経済展望」で、足元の債券市場の値上がりは維持されるものの、10月に推奨したような金利に対するエクスポージャー拡大を正当化するほどではないとみている。 エコノミストのティファニー・ワイルディング氏とグローバル債券担当最高投資責任者（ＣＩＯ）のアンドリュー・ボールズ氏は「インフレリスクと成長リスクがより対称的」になっており、利回りは世界的に「当社が想定する範囲に戻った」と指摘。「現時点では、デュレーションの延長が戦術的な取引として説得力があるとは思えない」と述べた。 債券利回りは依然として約15年ぶりの高水準にあるため、「複数のマクロ経済シナリオを乗り切るで

物価の変動を反映させた昨年11月の実質賃金は７カ月ぶりの大幅な減少率となった。インフレ率は鈍化傾向にあるものの、名目賃金の伸び悩みで実質賃金に改善が見られず、日本銀行が掲げる賃金と物価の好循環実現にはなお至っていないとの見方が出ている。 厚生労働省が10日発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、実質賃金は前年同月比3.0％減と４月（3.2％減）以来の低水準。20カ月連続減少し、マイナス幅は市場予想に反して前月（2.3％減）から拡大した。名目賃金に相当する１人当たりの現金給与総額は0.2％増と23カ月連続で増えたが、2021年12月以来の低い伸びにとどまった。賃金の基調を把握する上で注目される所定内給与は1.2％増と前月を下回った。 能登半島地震などで金融政策の早期正常化観測が後退しており、今回の結果はこれを補強する新たな材料となりそうだ。植田和男総裁は先月、現時点で物価目標実現の確度は十

ブリンケン米国務長官は９日、イスラエルはパレスチナ人の自治を損なうことを止め、入植者の暴力を抑制する必要があると訴えた。イスラエルとイスラム組織ハマスとの戦闘が始まって以来、ネタニヤフ政権に対するブリンケン長官の批判では、これまでで最も直接的な表現となった。 ブリンケン長官は訪問先のイスラエルで政府高官と相次いで会談した後、テルアビブで記者会見し、「イスラエルはパレスチナ人の効果的な自治能力を損なうような措置を取るのを止めなければならない。過激な入植者の暴力行為が平然と行われており、入植地の拡大や取り壊し、立ち退きといった全てが、イスラエルの永続的な平和と安全の実現を容易にするどころか難しくしている」と述べた。 この発言は、昨年10月７日にハマスがイスラエル南部を奇襲して以来、何週間にもわたるパレスチナ自治区ガザでの軍事作戦を縮小するよう求める声をないがしろにしてきたネタニヤフ政権に対する

A Bitcoin logo on the sculpture representing Satoshi Nakamoto, the pseudonymous creator of Bitcoin, in the grounds of Graphisoft Park in Budapest, Hungary, on Friday, Feb. 18, 2022. Bitcoin is testing $40,000, a key psychological level, as the U.S. plan talks with Russia about military intelligence that suggests an imminent Ukraine invasion, which it denies. Photographer: Akos Stiller/Bloomberg 米証

The People's Bank of China building in Beijing. Source: Bloomberg/Bloomberg 中国人民銀行（中央銀行）は経済全体のファイナンス規模と与信の適切な伸びをしっかりと支えるため、預金準備率など多様な金融政策ツールを活用すると表明した。 国営新華社通信が人民銀貨幣政策局の鄒瀾局長を引用して報じた。 鄒局長は他の金融政策ツールとして、公開市場操作や中期貸出制度（ＭＬＦ）、再貸し出しや再割引を挙げた。 このほか、不十分な資金活用を防ぐことや流動性リスク管理を強化するよう金融機関を指導すること、安定した金融市場運営を確実にすることを目標に掲げた。 新華社の報道は、人民銀が掲げる2024年の優先課題に関するもので、他に２人の当局者がシステミックリスク防止や人民元の国際化促進について話したとしている。 原題：PBOC to Use R

中国指導部はシャドーバンキング（影の銀行）大手の中植企業集団の経営が行き詰まった後、異例のスピードで処理手続きを進めており、中国経済が苦境に陥る中で、金融リスク抑制に当局がますます力を注ぐ状況を浮き彫りにする。 内部事情を理由に複数の関係者が匿名で語ったところでは、中国当局は昨年10月時点で、中植企業集団について、金融市場への影響を抑えるには破産が最も有効な手段と判断した。信託部門が複数の高利回り投資商品で支払いを履行できなくなってからまだ３カ月も経過していなかった。関係者によれば、昨年12月後半に破産を当局が承認し、裁判所が先週開示した。 こうした迅速な対応からは、不動産危機が金融システムの機能を損なう事態を防ごうとする指導部が、リスクをほぼ許容しない様子がうかがえる。中植の債権者は金融機関でなく主に裕福な個人だが、同社の破綻は、既に脆弱（ぜいじゃく）な消費者や投資家のセンチメントをさら

イエレン米財務長官は８日、トランプ前米大統領が主導した2017年の減税措置が全て延長されれば、連邦財政赤字に関する「深刻な懸念」を招くだろうと述べた。 事情に詳しい複数の関係者によると、トランプ氏は大統領に返り咲いた場合、減税・雇用法（ＴＣＪＡ）による個人減税を恒久化し、法人税の水準を据え置く意向だという。 イエレン長官はバージニア州ビエナでの講演後に記者団に対し、「新たな財源を確保することなく、ＴＣＪＡの失効する措置をすべて」延長することは、「財政赤字の予測からみて深刻な懸念だ」と話した。 ＴＣＪＡのうち個人減税は25年末に失効することから、トランプ減税は24年大統領選挙の争点として浮上している。法人減税は恒久措置。 トランプ氏と共和党は減税について、納税者に安心感を与え、経済成長を促進すると主張している。一方、民主党と多くのエコノミストは富裕層が圧倒的な恩恵を得て、財政赤字が膨らむが経

【コラム】ＳＶＢ破綻後も市場は知り得ず、米銀リスク実態－ダドリー コラムニスト：William C Dudley "Bill" 昨年のシリコンバレー銀行（ＳＶＢ）や他の地銀の経営破綻で露呈した弱点の一つに対し、米国の対応はまだ十分でない。規制・監督当局は問題を察知しながら、手遅れになる前に行動させることができなかった。 必要な危機感を醸成するには、十分な透明性が大いに役立つ可能性がある。 2023年３月の経営破綻に先立ち、ＳＶＢは30回を超える警告を規制・監督当局から受け、破綻の一因となった金利リスクなどの問題も指摘されていた。取締役会レベルの対応と改善措置のスケジュールが要求されがちな「即時に注意が必要な事項の喚起」（ＭＲＩＡ）も含まれていた。 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が監督する大手18行（資産規模1000億ドル＝約14兆5000億円＝以上だが、グローバルなシステム上重要な機関は含

中国の経済と市場に対するセンチメントがこれほど落ち込んでいる現状では、逆張りしても損することはないかもしれない。そして、少なくとも一つの指標によれば、楽観的になる理由がある。中国株のリスクプレミアムは、歴史的に見ても驚異的なリターンをもたらす水準に達している。 中国株式市場は、2024年の取引開始１週目に世界ランキングでパフォーマンス下位に沈んでいる。本土株の指標ＣＳＩ300指数は21年のピークから約42％下落しており、これは15年の中国株バブル崩壊時の下げに匹敵する。 一方、中国の債券相場は引き続き上昇しており、10年債利回りは2.5％と、20年４月以来の低水準に低下した。 債券との比較で中国株がこれほど割安なことは珍しい。ＣＳＩ300指数の益利回りは約８％と、10年債利回りを5.7ポイント上回っている。05年以降、これほど格差が大きくなったことはめったにない。同様に、ＣＳＩ300指数の

円の下落は限定されると、マニュライフ・インベストメント・マネジメントのネイサン・スフト氏は指摘した。世界的に中央銀行がより緩和的な金融政策にシフトすることが理由。同氏は円に関する見方を「アンダーウエート」から「ニュートラル」に変更した。 マルチアセットソリューションチームのグローバルＣＩＯ（最高投資責任者）兼シニアポートフォリオマネージャーを務めるスフト氏はインタビューで、「当社では強い通貨になるとのバイアスを持っているが、それは確信の高い見方ではない」と発言。今年の大幅上昇は「確実なことではない」と付け加えた。 日本銀行は年末か来年早期に利上げを開始すると同氏は予想。「一部で考えられているほどすぐに政策金利を調整することはできないだろう。円には市場が現在予想しているほどの強さはないかもしれない」と述べた。 円上昇に賭けるのがますますコンセンサスになりつつあるとし、「実際に円高に備えてポジ

デジタル資産運用会社のグレースケール・インベストメンツは、同社が承認獲得を目指しているビットコイン現物の上場投資信託（ＥＴＦ）での重要な役割について、ＪＰモルガン・チェースやゴールドマン・サックス・グループと交渉している。事情に詳しい関係者が明らかにした。 両社は「指定参加者（ＡＰ）」として検討されていると、非公表であることを理由に関係者が匿名を条件に述べた。ＡＰはＥＴＦの発行市場においてＥＴＦの設定・解約（交換）などを行う。 ＡＰはＥＴＦの価格がファンドの原資産に連動することを保証し流動性の重要な供給源となるため、重要な役割を担う。両社の担当者はコメントを控えた。 ブラックロックは先に、ＪＰモルガン・セキュリティーズを計画中のビットコインＥＴＦのＡＰに指名した。コインデスクはゴールドマンがグレースケールおよびブラックロックと交渉中だと報じていた。 原題：JPMorgan, Goldman

中国の複数の銀行は、旅客機のビジネスクラスを利用せず、より安いホテルの部屋を予約するようスタッフに指示し、出張で認める経費の抑制に動いている。 中国の習近平国家主席が推進する「共同富裕」の下で、金融機関はより倹約した経営を求める圧力にさらされており、支出抑制の動きの一環といえる。 非公開情報を理由に複数の関係者が匿名で語ったところでは、興業銀行を含む金融機関は、地方支店の幹部や国内部門の責任者について、可能な限り安い列車の座席を予約するよう先月後半時点でバンカーらに伝えた。 関係者によれば、国内大都市での宿泊予算は１日当たり少なくとも10％削減された。中国民生銀行や中信銀行を含む他の金融機関も出張支出の規定が厳しくなった。

米人気歌手テイラー・スウィフトのコンサート「エラズ・ツアー」、夏のストライキ、ドラマ「メディア王～華麗なる一族～」のファイナル・シーズン、バランスシート管理の黄金時代など。2023年を象徴する出来事は多い。 だが、コーポレートクレジット投資家が過去１年を振り返るに当たっては、特筆すべきことが一つあるかもしれない。それは、３倍に膨れ上がる資金調達コストを企業が想定外の程度で乗り切ることができたという点だ。 米金融当局はここ数十年で最も速いペースで利上げを進めたが、長らく予想されていた企業デフォルト（債務不履行）の波は押し寄せなかった。それどころか、多くの企業がリセッション（景気後退）の可能性を懸念しながらも、昨年の大半の期間についてバランスシートをさらに補強した。 その結果、23年はコーポレートクレジットにとって驚くほど好調な年となり、社債の格付け引き上げが相次いだ。ムーディーズやＳ＆Ｐ、フ

エチオピアは25日、猶予期間終了後に利払いを実施せず、デフォルト（債務不履行）に陥った。 同国は今月11日に3300万ドル（約47億円）の利払いを履行する必要があった。シデ財務相は21日に国営テレビで「全ての債権者を同じように扱いたい」ため政府は支払いを望まなかったと述べた。 財務省のヒンジャット・シャミル上級改革顧問は25日、支払いはなされておらず、今後もなされないことを確認した。エチオピアは先月、債務支払いの一時停止で二国間債権者と合意している。 今回の債務不履行でエチオピアは、ザンビアやガーナ、スリランカなど、近年にユーロ債の債務不履行に陥った発展途上国に加わった。こうした国は増加傾向にある。

2024年米大統領選に向けた世論調査の支持率でリードするドナルド・トランプ氏が、ここにきて大胆な賭けに乗り出した。歴代のどの共和党大統領候補よりも多くの黒人票の獲得を狙う。 人種的な分断をあおる発言や白人ナショナリストとの度重なる接触にもかかわらず、トランプ氏は足元、全米および激戦州の一部で、どの共和党候補者よりも黒人有権者から高い評価を得ている。とりわけ経済問題に関して、ジョー・バイデン大統領への不満が高まっていることが背景にあるとみられ、バイデン氏にとっては再選の鍵を握る重要な層で支持率の低下を招いている。

ゴールドマン・サックス・グループの世界通貨・金利・新興市場戦略責任者を務めるカマクシャ・トリベディ氏は、新型コロナウイルス禍後の活動再開で中国経済が活況を呈するだろうという、2023年の最もポピュラーで大外れした予想の一つから、二つの主要な教訓を得たと話す。 ゴールドマンは今年初めの時点で、ウォール街の他の金融機関と同様、明るい展望のよりどころとして中国の回復に一部の期待を寄せ、劉勁津（キンガー・ラウ）氏らストラテジストは同国株価の15％上昇を見込んでいた。世界経済第２位の中国の回復が全体の底上げにつながり、新興市場が世界的に潤うとの見方だった。

シンプル・イズ・ベストが23年の教訓－米株市場でＳ＆Ｐ500種が圧勝 Vildana Hajric、Emily Graffeo セクターを選択したり流行のオプション戦略を駆使したり高配当銘柄に集中投資したりと、ウォール街は今年、米株投資でさまざまな戦略を試みたが、シンプルにＳ＆Ｐ500種株価指数に投資することに勝る取引はなかった。 2023年が終わろうとしている今、投資家はシンプル・イズ・ベストの教訓を心に刻んでいる。 Ｓ＆Ｐ500種は今月４％上昇し年初来の上昇率は24％に達した。こうした中で投資家は株式上場投資信託（ＥＴＦ）に資金を振り向けている。ブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）のデータによると、12月の株式ＥＴＦへの資金流入額は690億ドル（約９兆8000億円）近くに達し、過去２年で最大となった。Ｓ＆Ｐ500種に連動するＳＰＤＲ・Ｓ＆Ｐ・ＥＴＦトラスト（ＳＰＹ）には420億ドル

イラク政府は、水資源量がここ数十年で最低レベルとなっているとし、国内需要を満たすため、隣国のイラン、トルコと水資源確保に向け協議を続けていると明らかにした。 ティアブ水資源相は記者会見で、「2018年には、今年の２倍（水資源量）あった」と語ったが、正確な量には言及しなかった。 水資源省は、特に農業分野での節水技術を通じて、水資源確保の強化に着手したと説明。チグリス川とユーフラテス川が流れるイラクが来夏の植物の生育期を乗り切るために、このイニシアチブが役立つことを期待していると述べた。 イラクは気候変動の中で懸念が高まる水問題を巡り、隣接するイランおよびトルコと話し合いを続けている。「水問題はＩＳＩＳ（イスラム国）との対峙（たいじ）と同じくらい危険な問題であり、政府は真剣に取り組んでいる」と語った。 原題：Iraq’s Water Reserve Is at Lowest in Decade

経済成長理論への貢献でノーベル経済学賞を受賞したマサチューセッツ工科大学 （ＭＩＴ）の経済学名誉教授、ロバート・ソロー氏が死去した。99歳だった。 ソロー氏は21日、マサチューセッツ州レキシントンの自宅で死去したと、米紙ニューヨーク・タイムズが同氏の息子の話を引用して報じた。 同氏は、経済成長の要因を資本と労働、技術進歩の３要素に分解して分析する「成長会計」と呼ばれる手法を取り入れた数学モデルを構築。スウェーデン王立科学アカデミーは、経済成長理論で功績を残したとして、1987年にノーベル経済学賞を同氏に授与した。同アカデミーは授賞発表に際し、「ソロー氏の成長モデルは、現代のマクロ経済理論の構築を可能とする枠組みの構成要素となっている」と指摘していた。

米小型株の投資家は、24時間以内に期限が切れるゼロ・デー・オプション（ゼロＤＴＥ＝ゼロ・デー・トゥー・エクスピレーション）をより幅広く利用できるようになる。ゼロＤＴＥは今年最も注目を集め、最も大きな物議を醸したとも言えるオプション取引だ。 世界最大のオプション取引所ＣＢＯＥグローバル・マーケッツは来年１月８日からラッセル2000指数に連動するゼロＤＴＥの期限に火、木曜日を追加する。現在は月、水、金曜日だけだが、Ｓ＆Ｐ500種株価指数のゼロＤＴＥは毎営業日、取引可能だ。 ＣＢＯＥの執行副社長兼デリバティブ（金融派生商品）グローバル責任者キャサリン・クレイ氏によれば、今回の措置でオプショントレーダーは、他の指数で既に実践している日々の戦略を再現できるようになる。トレーダーは「Ｓ＆Ｐ500種でうまくいっていることが分かれば、ラッセル2000でも同じことをしたくなる」とインタビューで語った。 Ｓ＆