フェミニズムというか、無条件に女性の社会進出を煽る人は女性の労働に関する最低限の法律知識もなければ損益計算書上の人件費、福利厚生費の位置づけも知らない。知ろうともしない。統計にもあるように http://www.dir.co.jp/consulting/insight/management/120321.htmlhttp://work-mother.com/childcareleave/rate/お金に余裕がある規模の大きな会社ほど女性にとっての選択肢が多い。高学歴で仕事が出来るのなら、日経系メディアで仕事と母親業の両立についてドヤ顔で語る役職者になれるかもしれない。 逆に言うと、新卒の就職活動で出産育児に理解のある大企業・官公庁・独立行政法人や各種団体に内定をもらえなかった女性はキャリアを諦めるしかない(現状では)まともな会社に中途採用で正規雇用されて子どもをまともに育てつつ両立に成功し