｢日本人にお金がなくなったから｣だけではない…日本人男性の｢キャバクラ離れ｣が加速している深い事情 ｢夜の街｣で心の傷を癒す男が減っている
この苦境についてはさまざまな要因が指摘されている。物価上昇による値上げの中で、実質賃金も伸び悩んでいるという景気の問題、さらには企業の経費削減で、飲み会や接待がかつてより減少していることがボディブローのように効いているという人もいれば、店の人手不足やコロナ支援が打ち切られたことが問題だという人もいる。 そんな中で、かなりの人が「実感」をもって語られているのが、「夜の街離れ」だ。 かねてキャバクラ、ラウンジ、ガールズバーに足繁く通ってお金を落とすような男性が減ってきた、という声が現場で働く人たちからも聞こえていたが、昨今の若者の「アルコール離れ」もあって、その傾向がここにきてさらに拍車がかかっているというのである。 「カネをドブに捨てるようで虚しくならないですか？」 実際、筆者も20～30代の若い男性たちと飲みに行くと、こんな「正論」を突きつけられることが多い。 「そんなに女性と会話をしたけ
朝ドラのモデル三淵嘉子らが出した原爆裁判の判決文がすごい…｢忘れられていた歴史的裁判｣が描かれた意味 三淵嘉子は退官後に核兵器禁止の署名活動をしていた
「原爆裁判」とは、昭和30年代に被爆者によって原爆投下の違法性が初めて法廷で争われた国家賠償訴訟のこと。この裁判をご存知なかった方も多いのではないでしょうか。 広島や長崎で被爆した人たちが日本政府の責任を追及した裁判です。非常に重要な裁判だったにもかかわらず、今の世の中で一般の人には半ば忘れ去られた裁判でもあります。 取材にあたり、東京地裁に問い合わせてこの裁判記録の保管状況を調べてもらいましたが、資料は廃棄されているとのこと。本来は裁判所が「特別保存」すべきものですが、近年全国の裁判所で民事訴訟記録の大量廃棄が明らかになり、原爆裁判記録も判決文を除き、すべて捨てられていました。残念なことです。 原爆をめぐっては「被爆者」の認定を求める集団訴訟が今も続いていますが、原爆裁判の意義は、「原爆投下は国際法に違反するか」を直球で問うものだったことです。私は『家庭裁判所物語』（日本評論社）を書く際
ジャニーズ報道は情報提供者の割腹自殺から…大手メディアが無視した『週刊文春』元編集長の"長文メモ"全文 巨大圧力との24年間の孤独な闘い
ジャニー喜多川氏による少年たちへの性加害を『週刊文春』が最初に報じたのは1999年。BBCが取り上げ、日本のメディア各社がやっと追随報道をして大きな社会問題になるまでに24年もの時がたった。ジャニーズと孤独な闘いを続けてきた『週刊文春』の元取材班デスクが、ジャニーズの巨大な圧力との24年間の闘いをつづった長文メモを公開する――。 「反省」は口だけとしか思えない ジャニーズの性加害問題が、ようやく日本社会全体で論じられるようになりました。永年、ジャニーズを批判し続けた『週刊文春』のOBとしては、感無量な部分もあります。しかし、このところコメントを求めて殺到してきた大メディアに、昔のことが分かるように長文のメモを渡したところ、完全無視か、一部のみ引用でした。 いまになって「反省」を叫ぶ人々に、またこの問題に関心を持つすべての人々に、ジャニーズ取材とそれに対する妨害の真の実態を分かっていただくた
｢芸能史上最悪の性加害｣になぜ警察も政府も動かないのか…逃げを打つジャニーズ事務所に加担する4つの勢力 メディアや国､タレント自身もジャニーズの隠蔽体質を容認
大荒れとなった記者会見ばかりが注目されるが、日本の芸能史上、最悪の被害者数となりつつあるジャニー喜多川・前ジャニーズ事務所社長による性加害事件について、警察や政府が介入しないのはなぜか。2023年10月2日の記者会見に出席した柴田優呼さんは「アメリカやイギリスの同様の事件では警察などが捜査を行っている。それをしない政府や公的機関、また、それを主張しないマスコミも事務所を助けている」という――。 10月2日の記者会見は単なる方針発表で終わった 10月2日に開かれたジャニーズ事務所の2回目の会見。事務所には不名誉なことだが、茶番だったという見方が強い。挙手を無視され、質問できない記者たちが抗議。それを壇上から、事務所の新しい顔となった井ノ原快彦氏が「ルールを守って」と制止し、記者席から同調の拍手が上がるという一幕が問題になった。後日、会見に当たり、指名候補記者やNG記者のリストがあったことが露
｢コンサルあまり｣の時代が始まった…マッキンゼー､アクセンチュアが大規模リストラに追い込まれた理由 IT企業向けのサービス需要が行き詰まっている
リーマンショック後、世界の有力コンサルティング企業は、新しい事業の育成、その運営体制の企画、設計などに関する業務をIT先端企業などから受託してきた。そうすることで企業は迅速に、必要な業務運営の体制を整備できた。コロナ禍の発生によって、世界経済のデジタル化は一時的に急加速した。その結果、IT先端分野などで新しい業務運営の確立に必要なコンサルティング・サービスへの需要も押し上げられた。 しかし、競争の激化、世界的なインフレ進行、ウィズコロナへの移行、さらには世界的な金利上昇などを背景に、IT関連企業の成長期待は急速にしぼんでいる。すでに、米メタ（旧フェイスブック）などで、コンサル出身の経営幹部が要職を退いた。IT業界でのリストラは加速している。その成長を取り込んだコンサル業界などにもより強いリストラ圧力がのしかかろうとしている。 過剰投資、過剰採用を抱えたIT企業の退潮 足許、米国を中心に急速
グーグル幹部は非常事態を宣言した…ネット検索を根本から変える｢ChatGPT｣の恐るべき可能性 宿題､贈り物､未来予測…すべてAIが答えてくれる
現状、ネットで調べ物をしたいときは、Googleなど検索サイトを利用することが多いだろう。その場合、検索結果にリストアップされる無数のサイトは、質の高い有用なサイトばかりとは限らない。 広告だらけで内容が薄いページや、反対に難解なページばかりを引き当て、目的の情報にスムーズにたどり着けなかったという経験は誰しもあるだろう。 一方、ChatGPTは、質問文を投げかけるだけで、必要な情報を教えてくれる。情報を求めて、複数のサイトをさまよう必要はない。 Google幹部は非常事態を宣言した ユーザーにとって非常に便利なツールだが、Google社には脅威になっている。 ニューヨーク・タイムズ紙は昨年12月、検索の未来を書き換える可能性があるとしてGoogle幹部が危機感を抱き、社内に「Code red（非常事態）」を宣言したと報じている。ChatGPTに太刀打ちすべく、社内の開発体制を根底から変更
旧統一教会元信者が解明｢夫と長男が自殺し､次男が元首相を殺害…それでも信者を続ける母親の"頭の中"｣ ｢神の言葉に反したら､神の子になれず､地獄にいく｣
自分のせいで家族が破綻…なのに信者をやめない理由 安倍晋三元首相を綿密な計画で銃撃した山上徹也容疑者（41）。すでに報じられているように、その動機については旧統一教会（現世界平和統一家庭連合）に入信した母親が約1億円を献金したことで家庭が破綻したこと、また、元首相のことを教団のシンパであると考えたことがあるとされています。 容疑者ファミリーが歩んだ歴史は壮絶なものです。容疑者の父と兄は自殺、本人も自殺未遂。そんななか、母親は宗教にのめりこみ続け、自宅などを売り払ってまで献金。現在も旧統一教会に在籍し、年金から献金しているといった報道もあります。下記は、現在までに報道されている容疑者ファミリーの主な歴史です。 【容疑者のファミリーに起きた出来事】（参考文献『週刊新潮』（7月21日号）ほか） ・父親：京都大学卒で、会社を経営していたが、母親（妻）が別の宗教にのめりこんだことを苦に自殺。 ・兄：
脇役の"業務用プチプチ"を新風で主役に｢30歳でいきなり取締役｣に抜擢された女性の実力 破裂音3倍のつぶし専用プチからハート型プチまで
梱包材としてはもちろん、名刺入れやおもちゃとしても人気の「プチプチ」。杉山彩香さんは、入社時には業務用資材に過ぎなかった商品の可能性を広げ、次々とヒット作を送り出してきた。課長からいきなり取締役に抜擢された経緯とは――。 ※プチプチ、はぁとぷち、プッチンロール、プッチンスカットは川上産業の登録商標です 「図々しい」と言われた若手時代 杉山彩香さんが、「プチプチ」で知られる川上産業に入社したのは21歳のとき。以来、ECサイトの立ち上げや新商品の開発、「愛・地球博」への出展、他社とのコラボレーションなどに取り組み、業務用資材のひとつに過ぎなかったプチプチの可能性を大きく広げてきた。
｢世界56位｣日本が幸福度ランキングで毎年惨敗する根本原因 上位と下位を分ける"意外なもの"
国連が3月19日に発表した「世界幸福度ランキング」2021年版では、フィンランドが4年連続で1位となり、2位デンマーク、3位スイス、4位アイスランド、5位オランダと続いた。日本は前年から4つ順位を上げたものの56位にとどまった。『99.9%は幸せの素人』（KADOKAWA、前野隆司慶應義塾大学教授との共著）を著した作家の星渉氏は、「世界と広がる幸福度格差には、コロナよりももっと別の要因が影響している」と指摘する──。 「幸福度」へのコロナの影響は限定的だった？ 国連が世界各国の幸福度のランキングを示した「World Happiness Report 2021」を3月19日に発表しました。日本は前年から4つ順位を上げたものの56位。首位は4年連続でフィンランドとなりました。 今回注目すべき点は、報告書の著者の1人、ジョン・ヘリウェル氏が「驚くべきことに、各国の人が自分の生活について評価した結
｢45歳以上の学力は世界一｣日本の詰め込み教育はむしろ海外で高く評価されている 無理に新しい教育をする必要はない
日本の教育レベルの高さを研究するアメリカ では、何が日本の子どもたちの高い学力の主因なのか？ 非常に面白い問いですが、残念ながら、日本の教育研究者はこの問いを十分に検討していません。彼らは概ね、日本の教育をダメだという前提で研究をしているので、日本の教育のうまくいっている部分を見ようとしません。 ですから、「日本の子どもたちは、なぜ学力が高いのか？」という問い自体を思いつくことがないのです。日本の教育研究者も、最近ピザなどのデータをだんだんと使うようになってきてはいますが、日本の教育がダメだと言うために、様々あるデータを恣意的に選択して使っているように見える場合すらあります。 ただ、海外の研究者の中には、日本の高い学力の原因を真摯しんしに調べている人もいます。例えば、アメリカの教育研究者のジェームス・スティグラーがそうです。 彼は、日本の小中学校とアメリカの小中学校を丹念に比較する研究をし
多くの不利益は無視､日本で｢選択制夫婦別姓｣が認められない本当の理由 | PRESIDENT WOMAN Online（プレジデント ウーマン オンライン）
選択的夫婦別姓が議論され始めてからずいぶん経つのに、いまだに実現しないのはなぜなのか。そして導入を阻んでいる政治家たちの思惑とは──。家族のあり方を研究する筒井淳也先生が解説します。 保守派にとって「家族」は聖域 近年、選択的夫婦別姓制度が関心を集めています。これは、結婚した2人が自分の姓をどうするか選べるようにする制度で、実現すれば、現在の「2人とも夫の姓を名乗る」「2人とも妻の姓を名乗る」に加えて、「2人とも結婚前の姓を名乗り続ける」という第三の選択肢が生まれます。 つまり、苗字を統一してもいいし別々のままでもいいよという制度なのですが、反対派の中にはこれを誤解している人も少なくありません。ニュースなどではしばしば「夫婦別姓」と縮めて報じられるため、導入されたら苗字を別々にしなければならないと思い込んでいる場合があるのです。 こうした誤解からくる反対も、選択的夫婦別姓がなかなか実現しな
緊急事態解除で､テレワークを終息させたがる昭和上司の"社畜ウイルス"を駆逐する方法2つ | PRESIDENT WOMAN Online（プレジデント ウーマン オンライン）
緊急事態宣言下においてテレワークを実施し、出社せずに対応できる業務が意外に多いことに気づいた企業でも、フル出社に戻したい上司は存在します。彼らがそこまで出社にこだわる理由は何なのでしょう。そしてどうすれば、そんな昭和上司がいる職場でリモートとリアルのハイブリッド型の働き方を実現できるのでしょうか。 テレワークできるのにフル出社に戻そうとする上司 新型コロナウイルスは収束に向かっていますが、入れ替わるように猛威を振るいつつあるのが昭和上司の“社畜ウイルス”です。 緊急事態宣言発令後、多くの企業がテレワークを導入して、仕事の種類によっては出社せずに対応できることが明らかになりました。通勤時間やオフィスでの横やりがないこと、家族との時間が増えて心理的に余裕が生まれることなど、メリットが大きいと感じている人も多いはずです。それを受けて、今後の働き方は出社とテレワークを組み合わせたハイブリッド型に移
日本人の｢手作り布マスク｣を見て､中国人が｢この発想はなかった｣と感動するワケ 中国は果物の皮で代用しているのに
「中国との違いに驚かされる」と投稿 「日本のニュースやSNSを見ていると、本当に素敵な手作りマスクをしている人が多くてびっくりします。特に知事！ 中国との違いに驚かされるやら、感心するやら……」 4月中旬、上海在住の中国人女性が中国のSNSにこんなコメントを投稿しているのを見かけた。そこには中国のニュースサイトで紹介されていた小池百合子・東京都知事がしている手作りマスクをはじめ、地元の粋な手ぬぐい生地を使ったマスクを着用している達増拓也・岩手県知事、奥さま手作りの鮮やかなマスクをしている玉城デニー・沖縄県知事などのマスク姿の写真がズラリ。ほかにデニム生地や福岡県の久留米絣などの素材を使ったマスクも紹介されていた。 確かに、慢性的に続くマスク不足により、このところ、日本全国で手作りマスクを着用している人が増えてきた。スーパーなどに行っても見かける。私自身も「マスク」に常に注意を払っているせい
知の巨人が｢欧州ではあり得ない｣と嘆息した事 ｢なぜこの場所に女性がいないのか｣
1．既存の国際協定を維持する。すなわち、気候に関してはパリ協定、貿易に関しては世界貿易機関（WTO）、労働に関しては国際労働機関（ILO）、国際紛争に関しては国連総会および安全保障理事会、核軍縮に関しては既存の条約を保持する。 2．新たな問題に対処するための新たなフォーラムまたは機構を構築する。 a.経済協力開発機構（OECD）において脱税防止のためのプラットフォームを構築しGAFAへの国際課税を体系化する。 b.人工知能開発（特に兵器に関わるもの）を制限するための憲章を導入する。 c.遺伝子操作の開発を制限するための憲章を導入する。 d.CO2排出への国際課税を導入する。 e.あらゆる人（特にまだ国民登録のない10億人の人々）を対象として「世界市民パスポート」を交付する。 f.あらゆる場所で、児童の権利、女性の権利、あらゆるマイノリティーの権利を保護する。 既存の国際機関は、生きながらえ
誰でも英語で反論できる魔法のフレーズ 間髪入れず"I doubt it."と言おう (3ページ目)
実はヨーロッパ人も英語が苦手という事実 【三宅】研究者となられてからの英語はどのように克服されましたか？ 【西成】論文は問題ないのです。ただ、聞く、話すが本当に駄目で。たとえば国の使節団の団長に指名されると世界中の大学や政府機関で会議の議長役を務めないといけないことがあります。するとズラっと並ぶ偉い方たち全員の意見を聞いて調整しないといけません。聞く、話すができないと何もできないので、これが非常に困りまして。 【三宅】多くの日本人が経験する壁ですよね。 【西成】そうですね。でも世の中には自分が思っていたほど英語のネイティブは多くないことに気がついてから楽になりました。たとえば、ヨーロッパのスーパーで買い物をすると商品のパッケージ裏の説明書きが複数の言語で併記してあるのですが、実は半分くらいの商品は英語表記がありません。つまり、イギリスを除けばヨーロッパの人たちはコミュニケーションを取るため
未だに｢かき出す中絶｣が行われている日本の謎 英米では｢消えた術式｣がまだ主流に
日本で人工妊娠中絶を行うと、約15万円の医療費は自己負担で、手術では、金属製の器具で子宮内をかき出す「掻爬そうは法」が行われることが少なくない。だが、海外では真空吸引法と薬剤使用が主流だ。また「中絶無料」という国もある。なぜ日本は女性にばかり負担を押しつけるのか。産婦人科医の遠見才希子氏が解説する——。 推計では「日本女性の6人に1人」に中絶の経験がある 人工妊娠中絶（以下、中絶）は、さまざまな理由によって妊娠を継続できないときにその妊娠を中断するために行われる。日本には、明治時代（1907年）に制定された「堕胎罪」がいまだに存在しているが、1948年に制定された旧優生保護法（現在は母体保護法）によって、一定の条件を満たした場合の中絶が認められた。したがって、「堕胎」と「中絶」は異なり、中絶は日本では合法だ。 日本の総中絶報告件数は年々減少しているが、それでも年間16万4621件（※1）（
東大祝辞の核心「日本は世界一冷たい国」 上野千鶴子氏の声が届かない理由
東京大学入学式での上野千鶴子名誉教授の祝辞が話題を呼んでいる。コミュニケーションストラテジストの岡本純子氏は「上野氏は『自分が勝ち抜くことだけを目指すな』と訴えた。多くのデータは、日本が敗者や弱者を排除する『世界一冷たい国』であることを示している。上野氏のメッセージはその危機感の表れだろう」と指摘する――。 上野千鶴子氏のメッセージに耳を貸さない冷酷日本 4月12日に行われた東京大学の入学式での上野千鶴子名誉教授の祝辞が「刺激的」「奥深い」と話題になっている。 祝辞の全文を読み、筆者もかつて「ワセジョ」（早稲田大学の女子学生）時代、女子大との合同サークルの活動中に他大の女子ばかりをチヤホヤするワセダの男子たちに腹を立てていたことを思い出した。 女性差別についての論考については、受け取り方はさまざまあるだろうなと感じつつも、筆者の心に最もガツンときたのは、以下の部分だ。 《世の中には、がんば
「働かないおじさん」はなぜ働かないか | PRESIDENT WOMAN Online（プレジデント ウーマン オンライン）
「働かないおじさん」は、なぜ会社に居続けるのか、しかもなぜ自分より給料が高いのか。イライラしたことはないでしょうか。どこにでもある「働かないおじさん問題」に、人材開発の専門家がスバリお答えします。 単純に生産性が落ちていくという問題 あなたの会社にも、働いていないように見える、あるいは実際に働きの悪いおじさん社員がいるのではないでしょうか。「よく会社にいられるものだ」と嫌味の一つも言いたくなります。 なぜ、働かないおじさんは働かないのか。そこにはいくつかの理由があるでしょう。まず単純に、加齢とともに仕事の生産性が悪くなることが挙げられます。記憶力や体力などは加齢とともに下がります。 仮に人の能力のピークを45歳とすると、そこから先は生産性が落ちていくので、働きが悪くなるのは当然です。それにもかかわらず、多くの日本企業が終身雇用制度をとっていて、賃金は年齢とともに上がっていきます。45歳以降
社長が「日本一」を連呼する企業は危ない 社員が「空疎な目標」になれている
伸びない企業のリーダーは、どこに問題があるのか。経営コンサルタントの小宮一慶氏は「ダメなリーダーは『業界最高水準』や『日本一』と空疎な目標をぶちあげがち。社員はそれに対して『頑張ります』と不毛な言葉を口にしている」という――。 「具体的な目標を立てる」が上手な社長下手な社長 私は、現在、6社の社外役員と5社の顧問をしており、経営の意思決定にしばしば立ち会います。そうした目標設定や意思決定のプロセスでは、経営者や管理職といった「リーダー」の実力が怖いほどに浮き彫りとなるのです。どういうことか、ご説明しましょう。 会社全体の目標を立てる場合も、部門の目標を立てる場合も、そのベースになるのは「目的」です。つまり、組織の存在意義。会社によっては、「ミッション」や「ビジョン」「理念」と呼ぶ場合もあります。 「自社製品を通じて社会に貢献する」 「働く人の身心ともの幸福を実現する」 例に出した「目的」の
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年収1000万40歳は4910万円､年収400万35歳は2742万円が限界…年齢･年収別｢マイホーム価格｣早見表 前提は｢定年時のローン残高が1000万円以下｣になること
