インドネシア、婚前交渉犯罪化へ 刑法改正案を可決
インドネシア・バリ島で行われた、婚前交渉の犯罪化などが盛り込まれた法改正案に抗議するデモ（2019年9月30日撮影、資料写真）。(c)SONNY TUMBELAKA / AFP 【12月6日 AFP】インドネシア議会は6日、婚前交渉を犯罪化する刑法改正案を賛成多数で可決した。包括的な刑法改正の一環で、個人の自由が制限されると反発する声が上がっている。 今回の改正では、婚前交渉に加え、婚外交渉と婚姻関係にない男女の同棲（どうせい）も禁じられた。LGBTQ（性的少数者）にも影響が及ぶとみられる。インドネシアでは同性婚は認められていない。 同国では数十年にわたり、オランダの植民地時代に制定された刑法の改正が議論されていた。(c)AFP
ドイツ、ロシア脱出者の受け入れ表明
ロシアの首都モスクワで、ウラジーミル・プーチン大統領が発表した部分的動員令に反対するデモに参加し、警察に拘束される人（2022年9月21日撮影）。(c)Alexander NEMENOV / AFP 【9月23日 AFP】ロシアで、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領が出した部分的動員令から逃れるため国外へ脱出する人が相次いでいると伝えられたことを受け、ドイツの閣僚2人は22日、ロシアの脱走者を受け入れる用意があると表明した。 日刊紙フランクフルター・アルゲマイネ（Frankfurter Allgemeine）が公開したインタビューの抜粋によると、ナンシー・フェーザー（Nancy Faeser）内相は「深刻な弾圧を受ける恐れがある脱走者は原則、ドイツで国際保護を受けることができる」と説明。「プーチン政権に勇敢に立ち向かい、そのために大きな危険にさらされる人は誰でも、
ロシア各地で動員反対デモ 1300人以上逮捕
ロシア・サンクトペテルブルクで、ウラジーミル・プーチン大統領が発表した部分的動員令に反対するデモ隊を拘束する警察官（2022年9月21日撮影）。(c)OLGA MALTSEVA / AFP 【9月22日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領がウクライナ侵攻のために予備役を部分的に動員すると発表したことを受け、同国各地で21日、抗議デモが行われ、1300人以上が逮捕された。人権団体が発表した。 人権団体「OVDインフォ（OVD-Info）」によると、抗議デモは少なくともロシア38都市で行われ、少なくとも1332人が逮捕された。同国では、2月のウクライナ侵攻開始直後にも大規模なデモが発生しており、今回のデモはそれ以降で最大規模となった。(c)AFP
「もう生きていたくない」 ウクライナ女性、ロシア兵の性暴力語る
ウクライナ南東部ザポリージャの国内避難民向け施設のテントの外に立つエレーナさん（仮名、2022年4月5日撮影）。(c)BULENT KILIC / AFP 【4月8日 AFP】ウクライナ南部ヘルソン（Kherson）で暮らしていたエレーナさん（仮名）は、同市を制圧したロシア軍の兵士2人から受けた性的暴行について、時に感情を抑えられない様子を見せながらも、自身の身に起きたことを話したいと語った。 エレーナさんは、他の住民から兵士の妻だと密告されたことで標的となった。同様の被害を訴える女性は他にもおり、ウクライナではレイプが「戦争の武器」として使われていると人権団体は指摘している。 ヘルソンから脱出したエレーナさんは、北西に約300キロ離れたザポリージャ（Zaporizhzhia）に到着。同国中部で4人の子どもたちと合流するためにバスを待つ間、AFPの取材に応じた。 ロシアの侵攻が始まった2月
ゼレンスキー氏、ウクライナのEU「即時」加盟を要請
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領。大統領府提供の動画より（2022年2月28日撮影・公開）。(c)AFP PHOTO /UKRAINIAN PRESIDENCY PRESS OFFICE 【2月28日 AFP】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領（44）は28日、欧州連合（EU）に対し、ウクライナの加盟を「即時」承認するよう要請した。ロシアによる同国侵攻は、5日目に入っている。 ゼレンスキー氏は新たに公開された映像で「新たな特別手順により、EUにウクライナを即時加盟させるよう要請する」と述べた。 今回の映像は、24日の侵攻開始後初となるロシアとウクライナの代表団による協議開始直前に公開された。 ゼレンスキー氏はまた、ロシア軍兵士に武器を放棄するよう促し、「上官を信じるな。プロパガンダを行う者を信じるな。ただ自分の命を大切にする
「仕事は仕事」 アフガニスタンの元大臣、ドイツでピザ配達する日々
アフガニスタンの元通信・IT相サイード・サダートさん。ドイツ東部ライプチヒで（2021年8月29日撮影）。(c)JENS SCHLUETER / AFP 【9月6日 AFP】サイード・サダート（Sayed Sadaat）さん（50）はかつてアフガニスタンの大臣だったが、政権内の腐敗に嫌気が差し辞職した。今、ドイツでフードデリバリーの自転車配達員として生計を立てている。 平日は6時間、土日は正午から夜10時まで、サダートさんはオレンジ色の上着を着こみ、大きな四角い配達用バッグを背負って、ピザなど注文された料理を客に届ける。 「この仕事を恥ずかしいとは全く思わない。仕事は仕事」とサダートさんはAFPに語った。「仕事があるということは、需要があるということ。誰かがやらなければ」 ここ数年で多くのアフガン人がドイツに住み着いた。サダートさんは、東部のライプチヒ（Leipzig）に住んでいる。 主に
先住民の寄宿学校跡地から子ども215人の遺骨 カナダ
【5月29日 AFP】カナダの先住民の代表が、先住民を同化させる目的で100年以上前にブリティッシュコロンビア（British Columbia）州に建てられた寄宿学校の跡地から215人の子どもの遺骨が発見されたと明らかにした。 先住民、トゥカムループス ・トゥ・ セフウェップェンフ（Tk'emlups te Secwepemc）のコミュニティーは、ブリティッシュコロンビア州カムループス（Kamloops）近くにある学校跡地で専門家による地中レーダーを使った捜索を行ったところ、この学校に在籍していた子どもたち215人の遺骨が確認されたと今月27日に発表した。 コミュニティーの代表を務めるロザンヌ・カシミア（Rosanne Casimir）氏は、3歳の子どもの遺骨も見つかったとして、「想像を絶する犠牲だ。口づてでは聞かされてきたが、（学校の管理者によって）記録されることは一度もなかった」と述
アイルランド母子施設で子ども9000人死亡、国が公式謝罪
赤ちゃんの人形が入った額。アイルランド・チュアムに設けられた、元母子生活支援施設の敷地内に埋められたとされる約800人の子どもの追悼廟で（2021年1月13日撮影）。(c)Paul Faith / AFP 【1月13日 AFP】（写真追加）アイルランドで国や教会が1998年まで運営していた母子生活支援施設で、子ども約9000人が死亡していたことが、12日に発表された政府の公式調査報告書で明らかになり、ミホル・マーティン（Micheal Martin）首相は翌13日、国として公式に謝罪した。 マーティン首相は同日下院で、「（同施設に）行かざるを得なかったわが国の母親や子どもたちの身に降りかかった当時の世代の過ちを謝罪する」と述べた。 歴史的にカトリック教徒が多いアイルランドの「母子の家」は、配偶者がおらず、パートナーや家族からの支援も得られず、社会から厳しい非難にさらされた妊婦らを受け入れる
ロシア大統領経験者に生涯の刑事免責、プーチン氏が法案に署名
ロシアの首都モスクワ郊外ノボ・オガリョボの公邸でビデオリンクを通じて毎年恒例の記者会見を行うウラジーミル・プーチン大統領（2020年12月17日撮影）。(c)Mikhail Klimentyev / SPUTNIK / AFP 【12月23日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は22日、大統領経験者を生涯にわたり刑事訴追から免責する法案に署名した。 22日にオンラインで公開された同法案は、大統領経験者とその家族が生涯の間に犯した罪について、刑事訴追から免責する内容。警察官や捜査官による尋問、捜索、逮捕も免れる。これまで大統領経験者は、在任中に犯した罪についてのみ刑事訴追から免責されていた。 法案は、この夏の国民投票で承認された憲法改正に伴うもの。改憲により現在68歳のプーチン氏は、2036年まで現職にとどまることが可能になった。(c)AFP
トランプ大統領がマスク、初めて公の場で着用
米メリーランド州ベセスダにあるウォルター・リード米軍医療センターを訪れた際にマスクを着用したドナルド・トランプ米大統領（2020年7月11日撮影）。(c)ALEX EDELMAN / AFP 【7月12日 AFP】（更新）ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は11日、初めて公の場でマスクを着用した。全米で新型コロナウイルスが猛威を振るう中、公衆衛生上の模範を示すよう求める圧力に屈した形だ。 【動画】公の場でマスクを着用したトランプ米大統領 トランプ氏は負傷した米兵たちを見舞うため首都ワシントン郊外にあるウォルター・リード米軍医療センター（Walter Reed National Military Medical Center）を訪れ、大統領の紋章があしらわれた黒いマスクを着用して同センターの廊下を歩いた。 ホワイトハウス（White House）を出発した際、「私はマスク
結婚・離婚は当面禁止、ドバイの新型コロナ予防策
新型コロナウイルスの流行で閑散としたアラブ首長国連邦・ドバイの幹線道路（2020年3月27日撮影）。(c)KARIM SAHIB / AFP 【4月9日 AFP】新型コロナウイルス感染症の流行に伴う外出禁止令によって世界各地で人間関係が新たに構築されたり壊れたりしている中、アラブ首長国連邦（UAE）のドバイ（Dubai）では、結婚と離婚が「追って通知のあるまで」禁止された。人が集まることによる感染拡大を防ぐためだという。 ドバイの司法当局は8日、結婚・離婚の禁止について「パンデミック（世界的な流行）の拡大を阻止する対策」の一つだと説明した。 また、家庭裁判所の判事は、既に結婚の手続きを終えたカップルもウエディングパーティーを開いてはならないとウェブサイトで警告。「最も身近な家族や友人たち」のみを招いた場合でも、許されないと述べた。 UAEでは2000人以上の感染者が確認され、これまでに12
ロンドン地下鉄の廃駅ツアー 地下に隠された驚きの世界
英ロンドン地下鉄の廃駅の一つ、オルドウィッチ駅のプラットホーム（2004年10月25日撮影）。(c)NICOLAS ASFOURI / AFP 【12月22日 AFP】映画のロケやコウモリの保護、ブロッコリー畑――「チューブ」の愛称で知られる英ロンドン地下鉄（London Underground）の廃駅が、さまざまに再利用されている。ロンドン交通博物館（London Transport Museum）では、地下に広がる驚きの世界をめぐるガイドツアー「Hidden London（隠されたロンドン）」を実施している。 ピカデリーサーカス（Piccadilly Circus）駅では、トンネルに列車のごう音が鳴り響く中、何年も前に使われなくなった駅構内の一部を見学できる。ロンドンで最も混雑した駅の目と鼻の先に、時が止まったかのような空間が広がっており、古めかしい書体で書かれた案内板も残っている。
シェア自転車の「墓場」、中国全土に広がる 難題は今後のリサイクル
【8月26日 東方新報】シェア自転車の「墓場」が各地に出現し、資源の浪費や環境汚染を懸念する声が広がっている。 北京市によると、8月初め時点で、シェア自転車の稼働率は50%を割り、半分の自転車が使われず放置されている。武漢市（Wuhan）では8000平方メートルの空き地に、リサイクル処分を待つ2万台近い自転車が放置されていた。四川省（Sichuan）成都市（Chengdu）では、3000平方メートルの駐車場に、1万台の廃棄自転車が集められていた。 杭州市（Hangzhou）では、摩拝単車（モバイク、Mobike）の自転車6万台超が回収された。これらの車両は分解の後、再利用される。椅子や鉄鍋、イヤフォンなどに転用されるという。 ■市場は飽和状態 中国工業情報化部管轄の中国信息通信研究院とモバイクのシンクタンクである摩拝政策研究院が共同でまとめた「中国シェア自転車業界発展報告（2018）」によ
米首都、高校生の呼び掛けで数十万人が銃規制要求デモ 過去数十年で最大
米首都ワシントンでの銃規制要求デモ「March for Our Lives」に集まった人々（2018年3月24日撮影）。(c)AFP PHOTO / Alex Edelman 【3月25日 AFP】米首都ワシントンで24日、過去数十年で最大規模とみられる銃規制要求デモが始まった。デモは「私たちの命のための行進（March for Our Lives）」と銘打ち、数十万人が集結して行われている。 このデモは南部フロリダ州パークランド（Parkland）のマージョリー・ストーンマン・ダグラス高校（Marjory Stoneman Douglas High School）で先月発生し、生徒・職員17人が死亡した銃乱射事件をきっかけに、同校の生徒らが主催したもの。ほかにも、アトランタ、ボストン、シカゴ、シンシナティ、ダラス、ヒューストン、ロサンゼルス、マイアミ、ミネアポリス、ナッシュビル、シアトル
タイ警察、中国の「いいね」量産工場を摘発 SIMカード40万枚押収
米カリフォルニア州メンロパークにあるフェイスブックの本社で撮影された「いいね」のアイコン（2012年5月15日撮影）。(c)AFP/ROBYN BECK 【6月13日 AFP】タイで13日、ソーシャルメディアに紹介された中国製品に「いいね」ボタンを大量に押す「クリック工場」を操業していた疑いで、中国人の男3人が拘束された。 タイの警察当局は11日、3人がカンボジア国境近くに借りていた住宅を捜索し、パソコンに接続された約500台のスマートフォンが棚に並べられているのを発見。当局はさらに、タイ製のSIMカードおよそ40万枚も押収したという。 拘束された20後半～30代前半の男3人は当局に対し、中国企業から雇用され、中医薬やキャンディーといった数多くの商品や、さらには旅行会社の評価に「いいね」を水増ししていたと供述した。 入管当局の職員は発見されたスマートフォンに言及し、「男たちは労働許可証もな
仏動物園に密猟者、シロサイ殺し角奪う 「前代未聞」の事件に衝撃
仏トワリー動物園で飼育されるサイ2頭（2002年8月1日撮影、資料写真）。(c)AFP/MARTIN BUREAU 【3月8日 AFP】フランスの首都パリ（Paris）郊外のトワリー（Thoiry）動物園で、夜間に侵入した何者かによってシロサイ1頭が射殺され、角を奪われる事件が発生した。警察と同園が7日、明らかにした。 犯人は6日夜、住み込みの職員5人に気付かれることなく、正門をこじ開け、さらに少なくとも2か所の扉を破り侵入した。 殺されたのは、国際自然保護連合（IUCN）の絶滅危惧種リスト（レッドリスト）で準絶滅危惧種に指定されているミナミシロサイで、4歳の雄の「バンス（Vince）」。バンスは他にも少なくとも2頭のサイが飼育されている場所で襲われたという。 警察の報道官がAFPに明かしたところによると、6日にサイの飼育場を後にした職員が、翌7日に戻った際にバンスの死骸を発見。バンスは頭
恐竜の脚持つニワトリ胚を作成 遺伝子操作で「先祖返り」、研究
ロシア・モスクワで開かれた農業見本市で展示されたひよこ（2013年10月9日撮影、資料写真）。(c)AFP/KIRILL KUDRYAVTSEV 【3月16日 AFP】遺伝子操作によって、恐竜のような脚を形成するニワトリの胚を作成したとする研究が今月、学術誌エボリューション（Evolution）に掲載された。獣脚類の恐竜から鳥類への進化の接点に焦点を当てる研究だ。 研究を行ったチリ大学（University of Chile）の研究者6人のうちの一人、アレクサンダー・バルガス（Alexander Vargas）氏は15日、AFPの取材に「ニワトリの胚における脚の初期の成熟を阻害すると、ニワトリの脚の形が恐竜の形に先祖返りする」と説明し、「結果として、恐竜の脚を持ったニワトリの胚ができた」と語った。 獣脚類の恐竜は当初肉食だったものの、やがて進化して植物や昆虫を食べるようになった。鳥類は、1
生命居住可能領域内の惑星、銀河系に数十億個存在か 研究
国際宇宙ステーションから撮影された天の川銀河（2014年10月1日撮影、資料写真）。(c)AFP/NASA/REID WISEMAN 【3月19日 AFP】天の川銀河（Milky Way）には、主星のハビタブルゾーン（生命居住可能領域）内を公転している惑星が数十億個存在する可能性があるとの研究論文が18日、英国王立天文学会の学会誌「Monthly Notices of the Royal Astronomical Society、MNRAS」に掲載された。 太陽系外に存在する、いわゆる「系外惑星」の探査を目的として2009年に打ち上げられた米航空宇宙局（NASA）の宇宙望遠鏡「ケプラー（Kepler）」により、これまでに数千個の惑星が発見されている。その多くは、1つの恒星の周りを複数の惑星が公転する太陽系に似た惑星系内に存在しているという。 オーストラリア国立大学（Australian N
欧州電力界、日食で「前例ない試練」 太陽光発電ほぼ全停止へ
米ロサンゼルス近郊で撮影された日食（2014年10月撮影、資料写真）。(c)AFP/Frederic J. BROWN 【3月18日 AFP】欧州では、20日に起きる日食によって太陽光発電が一時的にほぼ全て停止する見込みで、電力各社はこの「前例のない」試練への備えを進めている。 欧州送電系統運用者ネットワーク（European Network of Transmission System Operators for Electricity、ENTSO-E）はこのほど、「問題が起きるリスクを完全には排除できない」と発表。現在の太陽光発電量は、欧州で最後に日食が観測された1999年当時の発電量の100倍に達している。 ENTSO-Eは「日食は以前にも起きているが、光起発電設備の導入増加を受け、適切な対応策を取らなければ問題発生リスクが深刻化する恐れがある」「欧州電力システムの安定した運用に、日
がんの原因、遺伝や環境でなく「不運」が大半 米研究
がん患者のスキャン画像を見る線量測定士。米ノースカロライナ（North Carolina）州ファイエットビル（Fayetteville）のがんセンターで（2010年8月4日撮影、資料写真）。(c)AFP/Getty Images/Chris Hondros 【1月2日 AFP】がんは、家族歴や環境的要因ではなく、細胞分裂時に起きるランダムな変異の「不運」に見舞われることによって発生する場合が多くを占めるとの研究論文が、2日の米科学誌サイエンス（Science）に発表された。 米ジョンズ・ホプキンス大学（Johns Hopkins University）の研究チームが主導した今回の研究は、さまざまなヒト組織に発生する多様ながんを含めた統計モデルに基づくものだ。 ただし、女性で最も患者数の多いがんの乳がんと、男性で皮膚がんに次いで最も患者数の多いがんの前立腺がんは、今回のモデルには含まれていな
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