株式会社 日経BP 〒105-8308 東京都港区虎ノ門4丁目3番12号 →GoogleMapでみる <最寄り駅> 東京メトロ日比谷線「神谷町駅」4b出口より徒歩5分 東京メトロ南北線 「六本木一丁目駅」泉ガーデン出口より徒歩7分
2012-12-19 ものの値段が安すぎる! 早いとこ寝なきゃだめだからケッペキショウ聞きながら30分以内でうわーって書くよ。 http://www.mynewsjapan.com/reports/1734 これ読んだ。 柳井なんとかっていう人が人として終わってるかどうかは知らんし、続きは会員しか読めないらしいから詳しいことはわからん。ただこの手の記事を読むたびに思うのは「ものの値段が安すぎる」ということだ。 とりあえず俺の商売の話をしよう。 たとえばだな、そのむかし、20年前とかだな。そのころには「新商品をたくさんとりましょう」なんて本部の指導はほとんどなかった。つーか俺が店長だったころ「これは絶対に行けるだろ!」と思ったカップ麺の広東麺のなんかを10ケース発注したら、ベンダーから「ほんとにいいんですか」っていう連絡が来た。うちの奥さまが「絶対2週間で売り切ってみせるから」って断言して9
【ワシントン=大島隆】米国が圧倒的な力を誇った時代が終わる一方で、中国も成長が緩やかになり、世界に覇権国家はなくなる。日本は人口減が響き、衰退が続く――。米国の情報機関が、4年間かけてまとめた報告「世界潮流(グローバル・トレンド)2030」で、18年後の未来をこう予測した。 報告書は、米中央情報局(CIA)など米国の情報機関を統括する「国家情報会議」が4年ごとに公表しているもの。 今後20年間の世界の動きを「(産業革命が起きた)18世紀半ばからの西洋の台頭が反転し、世界経済や政治でアジアが復興する」と予測。米国については、「経済力の相対的な衰退は避けられず、すでに起きている」と指摘した。軍事力やソフトパワーの優位で総合的な国力は2030年でもトップの地位を保つものの、「米国の支配的地位に並ぶ国がなかった『パックス・アメリカーナ』は幕を閉じつつある」とした。 続きを読むこの記事の続きをお
【独自】斎藤知事への出頭要請 候補日は23日か30日 兵庫県百条委「先に職員を」「知事が最初」などの意見をあす議論 兵庫県の斎藤知事の「パワハラ疑惑」や「おねだり疑惑」などを調査する百条委員会が、8月23日か30日…
橋下徹大阪市長の「維新版・船中八策」で、ベーシックインカムの導入が検討されています。ベーシックインカムは「生存権」を基本的人権として、国家が国民全員に最低限の所得を保障する制度で、これによって貧困問題は解決できると主張するひともいます。 新自由主義の立場から市場の活用を掲げる維新の会がベーシックインカムを取り上げるのは、社会保障から国家の関与をなくし行政を簡素化できると考えているからでしょう。「20歳以上の国民に一律に月額7万円を支給する」と決めてしまえば、年金も失業保険も生活保護もすべて不要になります。 いいことだらけのようなベーシックインカムですが、現実にはこのような政策を採用している国はひとつもありません。しかし歴史をさかのぼれば、きわめてよく似た貧困救済策を実施した例が見つかります。それは、産業革命勃興期のイギリスです。 近代以前は、貧富の差は身分の差であり、農民は貧しいながらもな
「ネット時代になっても新聞はなくならない」---全米63紙をまとめて買収したカリスマ投資家ウォーレン・バフェットは低迷する新聞の「救世主」なのか 世界的な著名投資家ウォーレン・バフェットが新聞63紙をまとめて買収---。今月17日、10年以上にわたってリストラの嵐が吹き荒れていたアメリカ新聞業界にとって久しぶりに明るいニュースが飛び出した。 バフェットが率いる投資会社バークシャー・ハザウェイは、アメリカ南東部各地で発行される地方紙を買収することでメディア会社メディア・ゼネラルと合意した。バージニア州リッチモンドの有力地元紙リッチモンド・タイムズ・ディスパッチをはじめ、メディア・ゼネラル傘下のほぼ全紙に相当する。 バークシャーは昨年11月にも地方紙を買収している。アメリカ中西部のネブラスカ州オマハの地元紙オマハ・ワールド・ヘラルドだ。推定買収額は2億ドル。オマハは、「オマハの賢人」と呼ばれる
結論からいうと、もう「情報それ自体を売る」ことはできませんよ、という話だ。新聞社・出版社・音楽会社・映画会社等々、「情報それ自体を売る」ことを生業にしてきた人たちは、そろそろ商売替えをする準備をしたほうがいい。 情報は、本質的にカネとは相性が悪く、直接、カネとは交換できない(つまり売ることはできない)。カネはモノと同じく排他性をもっているが、情報には排他性が全くなく、カネと情報は根本的に異質なものだからだ。 今日のエントリーはこの論旨を理論的に説明していく。評価経済論の骨格をなす概念なので、興味のある方はぜひ読んでみてほしい。 モノ・サービス・情報、そしてカネ 経済とは、人間にとって価値のある何かしらを生産・分配・消費する過程のことである。 (「カネを媒介としない新しい経済ー21世紀の評価経済論」の図に一部加筆。(5)で禁止マークがカネと情報が直接交換できないことを指し示している) 経済に
株式会社博報堂イノベーションラボ研究員。慶應義塾大学政策・メディア研究科修了。卒業とともにノキア・フィンランドに入社。以来9年間、ユーザエクスペリエンスのエキスパートとして世界各国で フィールドワークの実施とディレクションを行い、製品・サービスの企画開発に携わる。2008年にノキアを退社。以降、フリーのコンサルタントとして国内外の企業の商品ならびに戦略開発を行ってきた。2010年より博報堂イノベーションラボに参加。一児の母。 明るい未来のつくりかた アイスランドは、金融危機による財政破綻で社会・生活の「断絶」を経験した。人々はどのように立ち上がってきたのか。その「断絶」と「再生」のプロセスを エスノグラフィーの手法を用いて学び、東日本大震災による社会の「断絶」から真の復興に向かうための考え方や仕組みづくりの示唆を得ていく。 バックナンバー一覧 経済危機の影響で生活が立ちゆかなくなった、シン
先日、カリスマ・ファンドマネージャーの藤野英人さんと対談させて頂きました。 藤野さんは日系&外資系運用会社の勤務を経て独立。中小型株、成長株を専門とし、経営者インタビューや消費者目線での事業評価など、実地的な企業分析を重視して投資を行い、過去20年以上、そしてリーマンショック後も高い投資成果を実現されています。 ちきりんも自身で、株式、外貨、投信など投資をしていますが、藤野さんの本を読ませて頂いて再確認したことも多く、大変勉強になったので(対談記事はそのうちダイヤモンドオンラインに掲載予定ですが)今日は、藤野さんの本のポイントをまとめておきます。 それにしてもカリスマ・ファンドマネージャーとカリスマ・ブロガーのツーショットにもかかわらず、このホノボノとした雰囲気はどうよ?って感じですね。。。 以下、本の感想より その1 過去20年、日本はものすごく豊かになった 1990年から2010年まで
1:名無しさん@涙目です。(東京都):2011/11/16(水) 00:16:36.78 ID:ZKAMVSLd0 [1/3] “暴落”オリンパス株で利益20億円超…ゴールドマン凄すぎる手口 この1カ月、オリンパス株の暴落で多くの株主が損失を抱えたが、世界最強の投資銀行と呼ばれる米ゴールドマン・サックスはひと味違った。 株価の下落でも儲かる「空売り」をいち早く仕掛け、底打ち直前に買い戻すという売買を神業のようなタイミングで実行した。 一連の取引で22億円前後の利益を上げたという計算もできる。その凄すぎる手口とは? オリンパスをめぐる騒動の発端は10月14日、マイケル・ウッドフォード氏(51)が突如、社長を解任されたことだった。ゴールドマンはその前日の13日、オリンパス株を約83万株空売りしている。同日の終値2482円で計算すると20億円超の売りを一気に出したことになる。 空売りとは株を持た
この本、第一章で堺屋太一さんが「日本の現状をどうみるか」と、「今、日本に必要な改革とは何か」について書いていらっしゃいます。ちきりんはこの章を読んですぐに本を閉じてしまいました。 今の日本の問題とその処方箋があまりにキレイに言葉にされていたので、軽くショックを受けたからです。なんでこういう意見を知識として本から得る前に、自分のアタマで考えられないのか、絶望とまでは言わないけれど、「あああ」と思えてしまいました。 あたしって『自分のアタマで考えよう』って本を出したばかりなんじゃなかったっけ? 体制維新――大阪都 (文春新書) 作者: 橋下 徹,堺屋 太一出版社/メーカー: 文藝春秋発売日: 2011/11/01メディア: 新書購入: 8人 クリック: 338回この商品を含むブログ (99件) を見る ちきりんは2年半前にも「3つの偽り」by 堺屋太一氏というエントリで、堺屋氏がもつ社会への洞
円高・ウォン安の流れに加え、韓国が米国、EU(欧州連合)とのFTA(自由貿易協定)を結んだことで、米欧市場における日本企業の競争条件は韓国企業に大きく劣後することになった。ヒュンダイ、サムスン電子などに奪われつつある市場を取り戻すためには、日本のTPP(環太平洋経済連携協定)参加は必要不可欠であると主張するのが、石川幸一・亜細亜大学アジア研究所教授だ。 TPP反対派は安い外国製品が流入してくることの脅威ばかりを強調するが、将来アジア太平洋全域に広がる「ドミノ効果」が期待されるTPPに入れば、アジアの成長市場の参入障壁を下げる効果は大きいと指摘する。 石川 幸一(いしかわ・こういち)氏 東京外国語大学外国語学部卒。日本貿易振興機構主任調査研究員などを経て、2005年から現職。日本貿易振興機構客員研究員、国際貿易投資研究所客員研究員などを兼務。専門はASEAN(東南アジア諸国連合)の経済発展、
1 :名無しさん@涙目です。(愛知県):2011/11/03(木) 17:14:30.54 ID:LA05i4rN0 米自動車業界の意向を飲まされた韓国の教訓 米韓FTAが発効してもすぐには関税率が下がらない。乗用車は韓国側が主張した「関税の即時撤廃」が「5年後撤廃」になり、 商用車については「米側は10年目に撤廃。韓国側は現行10%の関税を即時撤廃」になった。 しかも、米側には「自動車に限定したセーフガード(緊急輸入制限)条項」が付いた。 米国車に対し韓国国内で協定違反があった場合、「米側は韓国メーカーに関税を 2億ドル課することができる」ようになった。 日本は韓国が米・EUとの間で実現できなかったことを検証し、 これから始まる交渉ではより有利な条件を引き出すことを心がけていくべきだ。 http://www.nikkei.com/biz/editorial/article
2011年秋、世界経済株式会社・本社ビルの廊下。中堅社員の日本君がペットボトルのお茶飲料を飲みながら休憩を取っていると、いきなり肩をバンと叩かれました。 米先輩「よう!ニッポンちゃ〜ん、お疲れさん。どうした、しょぼくれた顔して。最近元気ないねぇ。」 日本君「あ、アメリカ先輩。お疲れ様です。…なんか最近…、僕の仕事が少なくって…。」 米先輩「あー、イマドキの新入り連中は仕事憶えるの早いからねー。」 日本君「ていうか聞いて下さいよ。あいつらズルいんですよ。」 〜〜〜回想シーン〜〜〜 韓国君「チョリーッス、ニッポン先輩。この仕事の仕方ぁ、オレに教えて下さいよチェケラッチョ。」 日本君「あ、韓国君。君は勉強熱心だね(ちょっと生意気だけど…)。この仕事かい?。いいよ。これはね、こうやって次にこうやって、それでこう仕上げて。」 韓国君「Hey,YO。こうやってこうやってこうっスね。わかりっしたぁ。じゃ
民主党税調は13兆円程度の復興財源として、個人所得税と法人税の増税でまかなう方針を決定した。これは極めて愚かな選択をしたという他ない。筆者は、なにも増税に反対しているわけではない。しかし日本において、所得税の累進性をさらに強めるような増税や、法人税率の引き上げは自殺行為の他なく、結局、税収も減り、国民負担が増大してしまう結果になるだろう。高額所得者や大企業からさらに税金を取ることは、政治的には支持率のアップにつながる可能性もあるが、日本の将来のことを考えるなら愚策としかいいようがない。なぜか? 日本は年収1000万円程度までは世界的にも税負担が少なく、また中程度の福祉を享受している。多くの国民にとって日本というのは低負担、中福祉の国なのである。この少なすぎる負担は、国債を次々に発行し、子や孫の世代に負担を押し付けることによって成り立っている。国債とはいうまでもなく、将来の税金の先食いである
米アップルのスマートフォン「アイフォーン」の次期モデルが、KDDIから発売されるとの報道が相次いでいる。現在国内でアイフォーンを販売しているソフトバンクモバイル(SBM)は、独占販売が崩れることになる。そのためか、このニュースが流れるとソフトバンクの株価が大きく値下がりし、年初来安値を記録した。 「アイフォーン5」の発売について、アップルはこれまで沈黙を守っているが、2011年10月に発表されるのではないかと言われている。 意味深な孫社長「正道を選ぶか邪道を選ぶか」 順当なら国内ではSBMから発売となるが、これにKDDIが割って入り、複数の通信会社がアイフォーンを取り扱うようになる可能性があるというのだ。 KDDIは携帯電話の加入者数で国内2位だが、2008年のアイフォーン発売以来売り上げを伸ばしてきたSBMに猛追されてきた。スマートフォンへの本格的な移行が遅れたのも、KDDIの足を引っ張
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