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今回、私たちファイナンシャル・プランナーの事務所に「おカネの相談」に来たのは、39歳会社員のN男さんです。有名企業に勤務のエリート会社員で、専業主婦の妻、小学生の息子さんと3人暮らしです。 実はN男さんは自らの話ではなく、お父さんのご相談でいらっしゃいました。早速、お話を聞いてみると、65歳のお父さんは、なんと「株式投資で数千万円も損をしている」というのです。 なぜN男氏の父は株式投資に大失敗したのか N男さんは学生時代にコツコツと勉強し、一流大学に合格。大学卒業後は有名企業に就職し、以来、着実にキャリアアップを重ね順調に昇進してきました。家庭も円満で順調な人生を送っていましたが、1つだけ悩みの種がありました。 それが実父のことだったのです。株式投資にはまり、数千万円もの損失をだしているというもの。しかもそもそも株式投資を始めた資金は、N男さんのお母様の遺産というのですから、N男さんの心が

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無教養なビジネスパーソンは「危険な存在」 近代以降、ヨーロッパのエリート養成を担ってきた教育機関では長らく哲学と歴史が必修とされてきました。今日に至っても、たとえば政治・経済のエリートを数多く輩出しているオックスフォードの看板学部「PPE＝Philosophy, Politics and Economics」（哲学・政治・経済学科）では、哲学が三学領域の筆頭となっていますし、フランスの高等学校課程＝リセでは、理系・文系を問わずに哲学が必修科目となっており、バカロレアの第一日目の最初に実施されるのは伝統的に哲学の試験とされています。パリにしばらく滞在した人であれば、バカロレアの哲学試験にどのような問題が出されたか、自分ならどう答えるかがオフィスやカフェで話題になっているのを耳にしたことがあるのではないでしょうか。 あるいはアメリカに目を転じても、エリート経営者の教育機関として名高いアスペン研

最近、ニュースなどで「人口減少社会」というキーワードをよく見掛ける。 実際に、日本は8年連続で人口減少が続いている。少子高齢化が叫ばれて久しいが、ここにきて、「少子化＝人口減少」が明らかに目に見える形で表れてきている。 縮小する経済、深刻化する供給過多 今年3月30日、国立社会保障・人口問題研究所が衝撃のデータを発表した。2030年にはすべての都道府県で人口が減少し、2045年までに日本の総人口は1億0642万人になると予想している。 2015年の総人口が1億2709万人だったから、今後30年で2000万人以上減少することになる。とりわけ、ひどい落ち込み方をするのは都市部より地方で3割減が当たり前と見込まれている。 高齢化も確実に進む。65歳以上の人口比率は東京都や神奈川県といった首都圏でさえも、現在の高齢者数に比べて1.3倍に増える。 ちなみに、2045年以降も人口減少は続き、47年後の

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長期の休暇がごく普通のドイツから見ると、ゴールデンウイークの「黄金」もそれほど輝いていないかもしれない。そんなドイツの休暇事情は日本の経済に力があった頃から、「働きすぎる日本人」に対して、理想のモデルとして紹介されることがあった。 だが、当時の日本では長時間労働を気にするよりも、年功序列や終身雇用といった日本型経営の優位性を評価する声のほうが目立っていた。時代は変わって、昨今は過労死などの「ブラック」な実情が浮き彫りになり、「働き方改革」が急務となっている。 日本人がうらやむドイツの休暇事情は法律や制度など、さまざまな角度から説明されてきたが、単にシステムが優れているという理解では十分ではないだろう。ドイツの長期休暇は多岐にわたる要素との連関のなかで成り立っているためだ。今回は休暇の権利が成立してきた歴史に着目しつつ、仕事と休暇を並列に考える発想がどのように出てきたかに焦点を当てて考えてみ

なぜ東大ランキング上位には男女別学校が多いのか 2018年の高校別東大合格者ランキングの上位20校のうち75％は男子校か女子校である。因果関係は別として、結果として男女別学校の生徒の学力が高い傾向にあることは、日本だけでなく海外でも多数報告されている。 少なくとも日本において、考えられる理由は2つ。1つは、もともと名門校と呼ばれるような学校に男子校・女子校が多いこと。もう1つは男子校・女子校という教育環境に、それぞれの性の能力を引き出す力があること。 拙著『開成・灘・麻布・東大寺・武蔵は転ばせて伸ばす』でも触れているが、戦前まで、小学校を卒業するとその先はすべての学校が原則的に男女別学校だった。戦後、GHQの指導の下、共学化が進められた。ただし、GHQの指導がゆるかった東日本の一部の地域では男女別学校が存続した。また、私学においてはGHQの指導の対象外だったので、その多くが男女別学を存続し

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しかし、大手をはじめ人気企業は競争率が高く、業界や職業によって、「人手不足」の職業もあれば、逆に「人余り」となっている職業もある。では具体的に、どういった職業が人手不足、人余りなのか？ 就職活動を進めるうえでも、その傾向を知っておくのは意味のあることだろう。 それを知る手掛かりになる統計が、厚生労働省が毎月発表している「一般職業紹介状況」だ。これは、全国のハローワークに寄せられる企業からの求人数と、仕事を探している労働者の求職者数を集計したもので、有効求人数を有効求職者数で割って算出する「有効求人倍率」は、景気や労働市場の状況を知る指標として知られている。 有効求人倍率で人手不足・人余り度を見る 有効求人倍率は、求人数と求職者数が同じなら1倍となるが、求人数が求職数より多ければ1倍以上となり、逆に少なければ1倍を割り込む。つまり、数字が1倍より大きければ大きいほど、企業は人手の確保に困って

JR東日本（東日本旅客鉄道）の最大労働組合「東日本旅客鉄道労働組合」（JR東労組、以下労組）に異変が起きている。今年2月中旬以降、この1カ月余りの間に約2万8000人もの組合員が脱退しているというのだ。今年1月時点では約4万6000人（社員の約8割が加入）もいた組合員が半減以下になるという、かつてない異常事態だ。 昨年、30周年を迎えたJR東日本。ほぼ同時期に発足した労組。30年を節目に労使関係は大きな転換期を迎えている。 スト権行使の予告がきっかけ 大量脱退のきっかけとなったのは、労組による「スト権行使」の予告だ。労組関係者によると、昨年2月の臨時大会でスト権を確立した労組は、今年の春闘では「格差ベアの永久根絶」を求め、2月19日にスト権行使を予告。これは、本来の業務以外の研修などに参加しない「非協力スト」の予告だったが、要求が認められない場合は指名された組合員が業務を拒否する「指名スト

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2013年3月23日に、「PASMO（パスモ）」、「Suica（スイカ）」、「ICOCA（イコカ）」等、全国10種類の交通系ICカード（以下、10カード）の相互利用サービスが開始されてから、5年が経過した。以後、サービス利用可能範囲は徐々に広がり、大都市間の旅行や大都市圏内の移動においては、10カードのうちのいずれか1種類を持っていれば、ほぼ事足りるようになった。 一方、地方ではICカードの”空白地帯”は今なお大きく、また、大都市圏内においても、コスト等が障壁となり、ICカードを導入できていない事業者はまだまだある。 政府は、2015年度に閣議決定した「交通政策基本計画」に基づき、2020年度に向けて、10カードをすべての都道府県で使えるようにするという目標を定めているが、交通系ICカードの導入は、今日、実態としてどの程度まで進んでいるのだろうか。また、今後の利用エリア拡大に向け、どのよう

「電子マネー決済」市場が停滞している日本？ 最近になって日本銀行が発表した統計によると、2017年の日本の電子マネーによる決済金額が5兆1994億円だったそうだ。問題なのは、世界では、電子マネーによる決済が爆発的に増えているにもかかわらず、日本の伸び率は前年と比較してわずか1.1％しかなかったことだ。 集計開始以来9年連続の伸びだが、実は2016年、2017年とほぼ横ばい。ほとんど拡大していない。Suica（スイカ）など交通系5社とEdy（エディ）、WAON（ワオン）、nanaco（ナナコ）の8社の合計額で、電車などの利用分は差し引いてあるという条件付きだが、それにしても世界の趨勢とは大きくかけ離れている。 たとえば、モバイル決済の世界市場予測は2020年の段階で3.8兆ドル（約400兆円、出所：「MOBAIL PAYMENTS：Technology Forecast and Advice

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タイトルは「東京都の一地区におけるホームレスの精神疾患有病率」（日本公衆衛生雑誌）。精神科医・森川すいめいさんら5名による論文です。 森川さんらは、2008年12月30日〜2009年1月4日に、JR池袋駅（東京都豊島区）半径1キロ圏内で路上生活を送る人を対象に調査を実施。協力を得られた80人のうち、62・5％にあたる50人が、精神疾患があると診断されました。 それまでも、ホームレスの中に精神疾患や障害、知的障害のある人がいることが支援者などを中心に指摘されてきましたが、この論文の発表を機に、改めて注目を集めるようになりました。 その後、ホームレスに陥った知的障害者のライフコースから、何が原因なのかを検討した研究。精神、知的障害のある人がホームレスとなった原因や、抜け出せない理由と障害の関係性を調査した研究など、障害とホームレスについて調査した論文の発表が続いています。 どのような経緯で、知

乗降客数が多い駅といえば、まず思いつくのがターミナル駅、そしてほかの路線との接続駅や急行・快速など優等列車の停車駅だ。乗り換え利用者の多い接続駅が優等列車の停車駅となっているケースも多い。 しかし、各駅停車しか止まらず、なおかつ他線との接続がなくても乗降客数が多い駅はある。そのような駅の利用者がなぜ多いのかを考えてみると、その路線や駅の特徴が現れてきそうだ。そこで、今回はこれらの駅の乗降客数を調べてランキングしてみることにした。 どんな駅が該当する？ 対象としたのは関東の大手私鉄各社の駅で、各駅停車（普通）しか停まらず、ほかの路線との接続がない駅。路線によっては急行などの優等列車が一部区間で各駅に停車し、実質的に各駅停車の役割を担っている例もあるが、今回はこういった駅は除外している。乗降客数は、鉄道各社が公表している2016年度の数値を使用した。 ただし、東急世田谷線は一部の駅を除いて乗車

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