「未婚男性の金がないから結婚できない問題」については、何度かこの連載で取り上げてきました。確かに、生涯未婚率が上昇しはじめた1990年代以降、20～30代男性の平均給与は30年間ほぼ変わっておらず、そうした経済状況の影響はないとは言えません。2017年就業構造基本調査においても、20～50代の未婚男性の年収は400万円未満が7割以上を占めています。 「結婚相手の条件」で女性が重視するポイント 結婚とは経済生活でもあるわけですから、当然夫婦や家族生活の維持に必要な「経済力」は大事です。国立社会保障・人口問題研究所の出生動向基本調査では、18～34歳までの独身者に対して「結婚相手の条件」を聞いていますが、女性が重視・考慮するポイントとして「男性の経済力」は、1997年から2015年まで一貫して90％以上をキープしています。

11月末に、2020年国勢調査の人口等基本集計の確定結果が発表されました。そちらの配偶関係別人口に基づき、2020年時点の50歳時未婚率を算出してみたいと思います。 50歳時未婚率とは、厳密には50歳の未婚率ではなく、45～49歳の未婚率と50～54歳の未婚率の平均値を指します。アラフィフの未婚率とお考えいただければよいかと思います。 男女とも生涯未婚率は過去最高に 実は、この50歳時未婚率は、かつて生涯未婚率と呼ばれていました。それは、50歳を超えてからの初婚が著しく少ないために、それを超えたら生涯未婚であると認定しても支障がないという判断だったからです。 とはいえ、晩婚化の進行もあり、50歳以降で初婚が決してないとはいえないという事実もふまえ、呼び方が、生涯未婚率から50歳時未婚率と変更になったようです。

生まれた街から、就職を機に越してきた綾。 秋田の国立大学を出た綾が、地方銀行を強く勧める親をなんとか説き伏せて東京の某アパレル企業の総合職として就職。三軒茶屋の1Kに住み、仕事に邁進するうちに、仕事ぶりを評価されてブランドマネージャーに抜擢されたのが28歳。それを機に、5年間住んだ三軒茶屋を離れ、恵比寿に住んだ綾。上昇志向は飽き足らず、外資系に転職。お給料は700万円に。一流な女を目指して上質な暮らしをするため、銀座に引っ越した。不穏な恋愛と、享楽的な生活を楽しんでいたようだが、34歳になった綾は今何を思う……？ 時々デートしている人がいたことは以前お伝えしましたよね？ 彼に対しては、本気になったことは一度もなくて、彼の事情も理解していたつもりでした。「遊ばれている」と注意してくれる友達もいましたが、美味しいレストランも知っている、遊び方もわかっている、となれば、私も享受できるメリットがた

FGTは台車に改良を加えるなどして2016年末から実施した走行試験でも摩耗が見つかり、コスト面での課題も浮上。新幹線の運行を担うことになるJR九州は2017年夏、FGTによる西九州ルートの運営は困難と表明した。翌2018年夏には、与党の西九州ルートに関する検討委も導入を断念。与党検討委は2019年夏、FGTによって在来線経由で運行するとしてきた新鳥栖―武雄温泉間も含め、全線フル規格での整備が適当との方針を打ち出した。 だが、新鳥栖―武雄温泉間の地元である佐賀県は、同区間がFGTによる在来線経由であることを前提として西九州ルートの整備に合意してきた経緯があり、そもそも新幹線の整備を求めていないというスタンスだ。このため同区間は「未着工」なのではなく、整備方式そのものが決まっていない。 佐賀県にとって、フル規格はメリットが乏しい一方でコストがかさむ。博多―佐賀間は現状の在来線特急で約35分。フ

進学や就職などで、地方から東京に出てきた人が驚くことのひとつが、「電車」だという。次から次へと、ひっきりなしにとてつもなく長い電車がやってきて、そのどれもが満員電車。いったいどこから人が湧いてくるのかと、確かに思う。 地方で暮らしている人の話を聞くと、鉄道を使うのはせいぜい学校に通うときくらい。高校が自転車通学の範囲にあると、乗る機会すらほとんどない。だから、きっぷひとつ買うのにもドキドキするようなこともあるのだとか。 そうしたところから東京にやってきて、いきなりあの満員電車にさらされると、それはもうパニックになって当然かもしれない。そして数カ月もすればすっかり慣れてしまうのだから、人の順応力というのはなかなか恐ろしい。 長編成でしかも高頻度 それはともかく、かくのごとく東京の鉄道は10両編成を軽く超えるほど長い電車が次々にやってきて、どれもが満員という圧巻の輸送量を誇っている。そして、初

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人口が東京に一極集中すること、その結果、ヒトだけでなくモノ・カネ・情報がすべて東京に集中してしまうことは、これまで社会の在り方として不健全だと考えられてきました。 ヒト・モノ・カネ・情報が集まる東京圏 地方に暮らす人々から見ると、東京圏にばかりヒト・モノ・カネ・情報が集まるのは、確かに不公平のように思えます。特に2000年代以降、「限界集落」や「地方消滅」といった問題が広く取り沙汰されるようになってからは、「東京一極集中こそが諸悪の根源」のようにもいわれてきました。 しかし1990年代以降、出口の見えないデフレ不況に突入し、きわめて低い経済成長率しか達成できていない日本が今日でも先進国の一員でいられるのは、実は"東京一極集中のおかげ"ともいえるのです。ヒト・モノ・カネ・情報が今のように東京に集中していなければ、日本はどこかの時点で、G7（主要先進7カ国）から脱落していたかもしれません。多少

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なぜなら、高齢者の場合、食事量の減少や摂取栄養の低下が「衰え」を進ませる大きなきっかけになるから。年をとってからの食事量低下や低栄養は、てきめんに筋肉量減少・体重減少につながってしまいます。 また、筋肉量や体重が減ると「転倒骨折」や「誤嚥性肺炎」を起こすリスクが高まり、もし骨折や肺炎になって入院でもしようものなら、いっそう筋肉が落ちて衰弱が一気に進んでしまうようになります。 つまり、巷で流行っているから……という理由で、「粗食でいい」「一汁一菜でいい」「簡素な食事で十分だ」などと言っていると、高齢者はいずれ衰える一方となってしまう可能性が高いわけです。 こういった衰えの悪循環を防ぐ唯一の手段が「しっかり食べること」。高齢者が人生のラストステージを健康に生きていくには、「日々しっかり食べること」が必須であり、年をとればとるほど、ちゃんと食べるようにしていく姿勢が求められるのです。 「カロリー

投資に関する書籍の中では不朽の名著のひとつと言われている『敗者のゲーム』（チャールズ・エリス著）という本があります。その中にこんな事実がつづられているのです。 アメリカの代表的な株価指数であるS&P500の1982年から2000年までの18年間にわたる値動きを詳細に調べてみると、18年間（6570日間）の内、最も株価が上がった上位30日だけで実に上昇幅の4割近くを占めているのだそうです。 つまり、もし仮にその30日間だけS&P500に投資する投資信託を持っていたら、ごく短期で大幅な利益を得ることができたものの、もしその30日間、市場に居なかったら（保有していなければ）収益の4割は失われたことを意味します。ところがこの30日間がいつなのかは事前には絶対にわかりません。それにこの30日間というのは連続しているわけではありません。18年間の間、ところどころに散らばっているのです。 したがって、こ

昨年4月の1回目の緊急事態宣言発令から1年以上が経った。感染拡大が続くなか、東京都の人口が転出超過となる月が多くなり、「脱東京」を掲げる記事が散見されるようになった。本当にそうした流れが進んでいれば、東京一極集中にも変化が見られるはずだ。 実態はどうなっているだろうか。 2021年4月下旬に公表された総務省の「2020年住民基本台帳人口移動報告」の詳細データ（参考表）と2021年4月1日現在の東京都人口（住民基本台帳による世帯と人口）の2つを基に、「東京の人口」を検証してみた。 東京の「日本人人口」はむしろ増えている 結論から言おう。初の緊急事態宣言が出た2020年4月と、3回目の緊急事態宣言が出た今年4月のデータ（それぞれ1日時点）を比較すると、コロナ禍の1年で「東京の日本人人口」は依然として増えていた。 東京都のホームページに公開されている住民基本台帳ベースの4月1日時点の人口は次のと

TBS日曜劇場『日本沈没』を観ているとつくづく政府の重大情報開示には駆け引きがあることが思い出されます。 今回の記事のテーマはドラマの話ではなく、現実世界の少々違った意味の日本沈没（？）の話です。 「5年前から94万人減」に隠れた178万人減の真実 11月30日に総務省が2020年国勢調査の確定値を公表しました。NHKの報道のタイトルは『日本の総人口減少続く 5年前より94万人余減少』です。全国紙の報道もすべて「5年で94万人減」で統一されています。 「思っていたよりも小幅だな」 というのが経済評論家としての私の直感でした。2008年に日本の人口が減少に転じた後、それにしても5年で94万人とは減少ペースが遅く感じられる。それで総務省の発表を読んでみると実情がわかりました。数字のからくりはこういうことです。

男女の生涯未婚率のエリア差をみてわかるのは、仕事を求めて若年層の人口流入の多い都市部においては、女性の生涯未婚率が高くなり、反対に、若年層の人口流出の激しい地方においては、男性の生涯未婚率が高くなるということです。 勘違いしてはいけないのは、生涯未婚率はあくまで45～54歳の未婚率です。そして、2020年の値が天井ではありません。2040年に男女とも最高値を出す推計がされています。つまり、今から20年後の生涯未婚率が一番高くなるのです。2040年の時に45～54歳ということは、現在2021年時点で26～35歳の若者男女が、生涯未婚の最高記録を出す世代となるということにほかなりません。 まさに、この記事（『恋愛結婚の人は大概25歳で出会っている残酷現実』）で限界結婚年齢についてお話ししましたが、その限界年齢直前の世代によって20年後の未婚率は決定されるし、それは20年後の未来が今ここで決定さ

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千葉ニュータウンと都内を結ぶ北総鉄道が、2022年秋にも運賃を値下げする方針であることが明らかになった。千葉県の熊谷俊人知事は9月22日の県議会代表質問で、同社の室谷正裕社長から「通学定期運賃の大幅な値下げ、北総線内の移動の促進に資する普通運賃の値下げ」を来年秋ごろに実施する方向で検討しているとの報告を受けたと答弁した。 北総鉄道は6月23日に発表した2020年度決算の中で「2022年には創立50周年を迎えると共に、累積損失についても、同年度中に解消できる見込み」が立ったとして、「当社線の運賃値下げの可能性の検討に着手する」と発表していた。 北総は「儲かっている路線」 北総は東葉高速鉄道と並んで首都圏で最も運賃が高い鉄道事業者として知られる。10km乗車したときの普通運賃を比較すると、JR東日本（電車特定区間、以下同）では216円（IC運賃、以下同）、東急は199円なのに対し、北総線は51

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不動産情報サイトを運営する LIFULLのシンクタンク「LIFULL HOME'S 総研」が、先日こんな発表をした。地方創生が叫ばれるなか、地方からの人口流出や都市部からのUターンの減少に歯止めがかからない。その隠れた要因となる「ファクターX」の存在が明らかになったというのだ。 地方における「仕事の確保」か「収入水準」か「仕事のやりがい」か？ 実は、ファクターXは、筆者の想像を超えるものだった。 「戻りたくない」「出たい」に隠れた要因が… 「LIFULL HOME'S 総研」所長の島原万丈氏は、こうコメントする。 「地方創生事業では、地方から東京圏への人口移動が止まらないのは地方における雇用や所得の問題だと考え、とりわけ地方経済の“稼ぐ力”に重点が置かれます。ところが各種統計で確認してみると、必ずしも人口の社会増減を雇用や所得で単純に説明することはできません」 そこで、調査プロジェクトを立