いや恐ろしいことになりました。ついにあのファクターXと言われたBCG、エビデンス重視の真面目な免疫学者たちや感染症医たちは否定する傾向が強かったBCGが、高齢者の感染を予防するという論文がCellに出てしまいました。（NEJMとかLancetではなくCellというのがまた憎い。） Online now! #Clinical trial #data suggests that BCG #vaccination is safe and can #protect the #elderly against #infections https://t.co/6WTjns3NPV pic.twitter.com/Zhd1FnD5jL — Cell (@CellCellPress) August 31, 2020 臨床試験の解析の報告はこちらに出ていました。退院の時にBCGを打って、（2週間後インフルエ

これですべて終わったとはいえない。第二波が来るリスクは大きいが、この第一波から判断するかぎり、日本の感染の規模は死亡率でみると、図3のようにヨーロッパの1/100～1/500である。この違いは同じ病気とは思えないほど大きい。 むしろ問題は、感染が少なすぎることだ。日本の基本再生産数R0がヨーロッパと同じ2.5だとすると、日本は集団免疫にほど遠い。集団免疫の公式から計算すると、日本人の60%（7560万人）が感染するまで終わらない。 これはどう考えても現実のデータと合わない。それを合わせる一つの方法が、西浦氏のように「これからR0が2.5になって感染爆発で42万人死ぬ」と考えることだが、これはもう誰も相手にしないだろう。 もう一つの考え方は、日本人が遺伝的にコロナに強いと考えることだが、他のインフルエンザなどの感染率をみても、日本人が特に風邪に強い傾向はみられない。 もう一つは、日本人の60

軍事・安全保障自衛隊サイト 980228-D-0000M-002 Global Hawk, the Department of DefenseÕs newest reconnaissance aircraft, flies over Edwards Air Force Base, Calif., on Feb. 28, 1998, during its first flight. Global Hawk is a high-altitude, long-endurance, unmanned air vehicle designed to operate with a range of 13,500 nautical miles, at altitudes up to 65,000 feet and with an endurance of 40 hours. During a typic

赤坂の駅近くにいつも行列が出来ているお蕎麦屋さんがあります。「蕎麦きり みまき」と書かれた明るく清潔感のある雰囲気（写真）。お昼時に赤坂で用事があったので、入ってみました。 カウンターとテーブルがある普通のお店ですが、驚くべきはその価格です。かき揚げせいろそばを注文したのですが、特大のかき揚げ（写真下）にしっかりと盛りのある蕎麦が付いて、580円でした。普通のそば店であれば、1000円近くしても不思議の無いボリューム感です。 実はこのお店、立ち食いそばの小諸そばが作った新しい業態のようです。表参道にある「蕎麦きり みよた」というお店もこちらと同じ系列。ただし、お店のカードにも、店内のメニュにもあたかも独立した店舗のようで、どちらも小諸そばの気配はまったくありません。どうしてチェーンであることを隠しているのでしょうか？ 小諸そばと言えば、気軽に入れるファストフードの代表店ですが、あまり利用す

けさの日経新聞の1面トップは「三菱ＵＦＪ銀「国債離れ」　入札の特別資格返上へ」。ほとんどの人には大したニュースにみえないだろうが、これはメガバンクが国債の買い手から売り手に回る大きな節目だ。 国債保有残高をみると、図のようにすでに銀行は売り手になっており、保有高は日銀が銀行を超した。このまま国債の売りがふくらむと、今まで低下する一方だった金利が上昇に転じ、国債を保有する金融機関に含み損が生じるおそれがある。 もちろん今すぐ「事件」が起こることは考えにくい。日銀が銀行の売る国債をすべて買い取れば、低金利は維持できる。アデア・ターナーのように極論すれば、日銀が100％買い取って永久債にしてしまえばいい。これがヘリコプターマネーである。 しかし日銀のバランスシートで国債に対応するのは日銀券や準備預金だから、国債を永久債として塩漬けにすると、国民の資産も凍結しなければならない。これについてターナー

NTTドコモの「マルチメディア放送」サービス、NOTTVが来年6月で放送終了するらしい。これは私が2013年の記事で予言した通りなので、再掲しておこう。 NOTTVの使っている周波数帯は、昔アナログ放送をやっていたVHF帯である。それを無理やり2011年に停波したため、電波が余ってしまった。この帯域は普通の携帯端末が使えず、特に送信ができないので、「マルチメディア放送」をやることになった。最初は60社ぐらいが参入を申請した（私もその1社のコンサルをやった）のだが、役所の「一本化工作」で民放連のISDB-Tmmという方式でまとまる方向になった。 ところが外資系のクアルコムは、本国でスタートしていたMediaFLOをこの帯域でやろうとし、「放送局だけでは全国に数百の基地局を建てるのは不可能だ」と主張した。困った電波部は通信業者を引き込もうと、ドコモに声をかけた。このとき2.5GHz帯の美人投票

東京で4月15～16日という日程で、Unite Japanという米Unity Technologies主催のカンファレンスが開催中だ。ゲーム開発は属人性を伴っているものであることを痛感させられたセッションがある。イレギュラーズアンドパートナーズの山本一郎氏が、ゲームエンジンのUnityが普及したがために起きている「炎上案件」にどのように対処するべきかを語った講演だ。同社は、トラブルを抱えたソーシャルゲーム開発プロジェクトの「炎上案件」が発生している場合の処理作業を業務の一つとして行っている。 Unityはゲームエンジンとして、日本では前年対比で500%という驚異的な売上を出し、世界でアメリカに続く、第2位のライセンス契約が結ばれているまでの大成功の状態にある。一方で、「Unityだから、安い、早い、簡単に開発できる」という思い込みも広がっている。優れたゲームエンジンを使えば、優れたゲームが

安倍政権による、円安・インフレ政策の標榜によって、円は円安方向に大きく動いてきた。また、それに合わせて、日本の株式市場も大きく上昇してきた。安倍政権は、円安・インフレにすることを主張しているわけだが、日本の借金を増やして公共事業などにばら撒く金額を少々増やす以外は、特に具体的に何かが大きく変わったわけではない。つまり、今のところは、市場は、安倍政権が何を変えるかもしれないというセンチメントで動いているわけだ。そこで、今日は、今の日本の円水準をファンダメンタルズから見て、高いのか、安いのか、考えてみた。過去に、筆者が週刊Spa!で論じた内容だが、データを更新して、再確認しておこう。 ドル円と日経平均株価の推移 出所：Yahoo! Finance等から筆者作成 為替レートの適正な水準は、根本的にはモノやサービスの価格で決まるはずである。お金というのはなぜ価値があるかと考えると、それは結局お金で

MITニュースに５月１５日に公開された「A new look at prolonged radiation exposure-MIT study suggests that at low dose-rate, radiation poses little risk to DNA」の解説を掲載する。同校の研究を紹介するMITニュースに、この解説記事は５月１５日付で掲載された。（GEPR版 ） （本文） マサチューセッツ工科大学（MIT）の科学者たちによる新しい研究では、米国政府が原子力事故の際に人々が避難すること決める指標について、あまりにも保守的ではないかという考えを示している。 学術誌「環境と健康をめぐる知見」(Environmental Health Perspective) に発表されたベビン・エンゲルワード、ジャクリーン・ヤンチが行った研究によれば、複数のねずみに５週間にわたって自

「暴力団と人権」を論じた早川氏の記事が「ブロゴス」に出たが、読者の反響は否定的な物が圧倒的であった。 同氏の主張を「暴力団」に同情的だと解釈した批判が多かったが、それはとんでもない誤解で、同氏は「暴対法」が粗悪品だと言っているに過ぎない。私は、早川氏より遥かに強硬な暴対法「ぺけ品」論者である。 暴対法の恐ろしさは、「罪刑法定主義」を否定し「Guilty by Association」（犯罪の証拠もなしに特定の人物や団体と交際があると言う理由だけで有罪とする原則）を肯定するなど、民主主義への重大な挑戦であり、「治安維持法」と瓜二つだと言う事にある。 恐ろしいのは、日本国民が持つ、「悪法も法なり」と言う「官尊民卑」の後進性と、権力の行き過ぎから国民を守る崇高な役割りを持つはずのマスコミまでが、唯々諾々と官憲にすりよる姿である。 ある報道によると、「警視庁の条例担当者が各報道機関を訪れて協議をし

定期点検に入った原子力発電所が再稼働できない、という危機的状況に日本国民は追い込まれている。このままでは来年の春までに電力の３０％を失い、日本経済は壊滅的なダメージを受けるだろう。いうまでもなく経済問題は国民の安全を脅かす。エネルギーが潤沢に供給される、強い経済だけが多くの国民の命を守ることが出来るからだ。経済が困窮するということは、国民の安全が脅かされることと同義である。 筆者が、過去に何度も書いてきたが、原子力発電所を止めたところで、そもそも危険性はあまり変わらない。福島原発の水素爆発は、使用済み核燃料プールで起こっているからだ。原子力発電所を止める、というのは身勝手な政治家の自己満足的なパフォーマンスに過ぎないのである。 そして原子力発電所が全停止に追いこまれると、火力発電所で代替するために追加的に日本国民が支払わなければいけない化石燃料費 ―仮に電力不足にならずに代替できると楽観的

福島第一原発の放射能漏れ事故以来、当然のことながら脱原発の世論が高まっている。そして太陽光や風力のような再生可能エネルギーへのシフトが声高に叫ばれている。しかし筆者はそういった安易な考え方に危ういものを感じている。というのも再生可能エネルギーは原発を置き換えうるような技術では決してないからである。一部にこれから研究開発してイノベーションを起こせば、これらの再生可能エネルギーが原発を代替しうる技術になるといった楽観的な見通しもあるが、それは絶望的だといわざるをえない。おそらく近年のIT技術の進歩になぞらえているのだろうが、ロジックだけで全てが完結するソフトウェアと違い、エネルギー技術はそもそも絶対に破ることができないエネルギー保存則や熱力学第二法則のような物理原理に支配されているので、その技術革新のスピードは物理的な限界に漸近的に近づくという非常に緩慢なものにならざるをえない。現在のような電

最近、メディアは口を開けば日本の悪いことをいっている。日本経済は失われた20年といわれて久しい。政治はこれ以上ないほどの醜態を毎日国民に見せている。筆者は小泉政権で日本の失われた10年もとうとう終わるのかと思ったが、その後の自民党内閣は構造改革によって危うい立場に立たされていた一部の既得権益層に阿る形で、日本経済をまたダメな方向に巻き戻してしまった。既得権益にしがみつきゆっくりと業績を悪化させつつあったテレビ局を買収しようとしたライブドアに突然の強制捜査が入った。停滞する日本経済を株主資本主義の本来の力で浄化しつつあったファンド・マネジャーの村上氏もインサイダー取引の疑いで逮捕されてしまった。その後、マスメディアにより資本主義社会に不可欠な存在であるベンチャーやファンドが日本社会を脅かす悪者にされてしまった。本当は既得権益を握るほんの僅かな人たちを脅かすだけで、多くの日本人に多大な恩恵を与

某米系投資銀行勤務／藤沢数希 ２００９年８月３０日衆院選、自民党の歴史的な惨敗により戦後初の本格的な政権交代が起こった。鳩山由紀夫率いる民主党政権が生まれたのだ。「アメリカ型の『市場原理主義』は崩壊した」と世界同時金融危機を総括した鳩山首相は、経済成長を最重視した小泉・竹中の構造改革でボロボロになった日本経済を立て直すため、「友愛」により新しい経済システムの構築を目指すと宣言した。競争より平等、成長より分配を重視し、経済合理性にこだわらず社会に友愛精神を醸成し本当に豊かな日本を創っていくことを目指す民主党政権がここに誕生したのである。 政権発足後まだ３ヶ月であるが鳩山由紀夫率いる民主党政権は矢継ぎ早にさまざまな政策を実施している。 郵政再国有化。政権の重要ポストへの官僚登用。社内失業者への補助金延長による失業率を抑える労働政策。事業仕分けによる次世代スーパーコンピュータ開発プロジェクトの廃