10日に投開票された参院選。前回2019年に比べて候補者は175人増えて545人に上ったものの、当選する見込みがほとんどない候補が乱立しているようにも見えた。政党はタレントや暴露系ユーチューバーらを公認し、「良識の府」と呼ばれる参院にふさわしい論戦が展開されたとは言えない状況だった。こんな選挙でよいのだろうか。そんなモヤモヤを、東京都知事選に3回出馬し、真面目な論戦で存在感を見せた元日本弁護士連合会会長の宇都宮健児さん（75）にぶつけてみた。【田中裕之】 供託金は値上げすべきか まず供託金制度について考えてみたい。 日本では公職選挙法の定めによって、選挙に立候補するには供託金が必要だ。参院選では選挙区は300万円、比例代表は600万円を納め、一定の得票を満たすことができれば返却されるが、達しなかった場合は没収される。その目的は「売名や泡沫（ほうまつ）候補を抑制し、候補者の乱立を防ぐため」と

フィンランド企業の大型スーパーがロシア国内での事業撤退を決め、駆け込みで買い物に来る人々。棚にはほとんど商品が残っていない＝ロシア西部サンクトペテルブルクで2022年3月15日、AP ウクライナに侵攻したロシアに対し、欧米や日本による厳しい経済制裁が続いている。国際的な決済ネットワーク「国際銀行間通信協会（SWIFT）」からロシアの有力銀行を排除するなど異例の措置も決めた。どの程度までロシア経済に影響しているのか。服部倫卓・ロシアNIS経済研究所所長に話を聞いた。 現状が半年以上続くと限界来るかも 服部倫卓・ロシアNIS経済研究所所長 ――16日に利払い期限を迎えたドル建てロシア国債については、約束通りに支払われ、デフォルト（債務不履行）は回避されました。今後も支払いは継続できるのでしょうか。 今回どのようにしてお金をかき集めたのかは明らかになっていないが、ロシアの中央銀行と財務省は2月に

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、河野太郎行政改革・国家公務員制度担当相は7日から「テレワーク」を始める。政府の緊急事態宣言発令に合わせ、当面の間は入居する東京・赤坂の衆院議員宿舎でウェブ会議システムなどを活用して執務する方針。感染防止とともに、菅政権が推進する行政のオンライン化や国家公務員の働き方の見直しを進める狙いがある。 政府は昨年春の緊急事態宣言中、閣議を1回だけテレビ会議方式としたが、閣僚のテレワークは異例。

毎日新聞と社会調査研究センターが今月7日に実施した全国世論調査では、世代間の意識の差がくっきりと表れた。内閣支持率は若い世代ほど高く、年齢が上がるにつれて減少。菅義偉首相による日本学術会議の会員候補の任命拒否は「問題とは思わない」との回答が若年層ほど高かった。米大統領選では、若者ほどトランプ大統領が当選した方が日本にとって好ましいと答えた。一体なぜなのか、背景を探った。

日本学術会議が推薦した新会員候補6人を菅首相（当時）が任命しませんでした。異例の事態の背景や問題点を追います。

複数の香港メディアによると、香港警察は10日、著名な民主活動家、周庭（英語名アグネス・チョウ）氏（23）を香港国家安全維持法（国安法）違反容疑で逮捕した。警察は同日、民主派の香港紙「蘋果日報」などを発行するメディアグループの創業者、黎智英（れいちえい）氏（71）や同紙幹部ら7人も国安法違反などの疑いで逮捕しており、民主派への取り締まりを本格化している。 周氏は国際社会に香港民主派への支持を呼びかけ、日本でも広く知られている。2012年、愛国教育の導入に反対する運動に参加。14年に民主的な選挙制度の実現を目指した「雨傘運動」でも学生団体のリーダーの一人として活動した。その後、政治団体「香港衆志」に所属して政治活動を続けたが、今年6月の国安法の施行後は香港衆志を解散し、個人で活動を続けていた。逮捕容疑の詳細は不明だ。

記者の質問に答える民進党の枝野幸男代表代行＝衆院第１議員会館で２０１７年１０月１日午前１１時１３分、西本勝撮影 民進党の枝野幸男代表代行は１日、希望の党に合流しない民進党前衆院議員らを集めて、新党を結成する方針を固めた。希望の党が民進党の全員合流を認めないことに反発した。希望に参加できない前衆院議員を救済するための受け皿を目指す。党名は「民主党」を検討している。 新党には赤松広隆元衆院副議長（愛知５区）、佐々木隆博氏（北海道６区）、辻元清美氏（大阪１０区）、阿部知子氏（比例南関東）らが参加する見通し。民進党参院議員からは相原久美子、有田芳生、江崎孝、神本美恵子（いずれも比例）の４氏らが参加を検討している。 無所属で出馬することを表明した野田佳彦前首相は、自らのグループから希望の党に参加するメンバーもいるため、新党への参加には慎重とみられる。岡田克也元代表も参加しない見通しだ。

森友学園への国有地売却を巡り、自民党は２４日、安倍晋三首相の昭恵夫人と学園の籠池泰典理事長の妻が交わしたメールの文面を公表した。 【２０１６年】 ■１２月７日 籠　前略　園長敗血症で一命をとりとめ入院中フライデーの取材が来ましたので園長に聞きましたら皆が反対するなら受けるといいました 昭　園長、大丈夫ですか？今も入院中なのでしょうか？

政府は天皇陛下が退位した後の称号について、歴史的に使われてきた「太上天皇」と略称の「上皇」は使用しない方針を固めた。上皇が天皇より上位にあるとして政治に関与した歴史があり、皇位の安定性に懸念を抱かせる恐れがあると判断した。代わりに天皇より上位とみなされにくい「前天皇」や「元天皇」とすることを検討している。今春以降に国会に提出する退位の関連法案に明記する。 退位後の天皇、皇后の敬称については、政府内で「即位前の『殿下』に戻すわけにはいかないので、『陛下』のままがふさわしい」との意見が出ている。この場合、現在の天皇陛下を退位後は「前天皇陛下」や「元天皇陛下」と呼ぶことになる。

ＮＨＫのＥテレの情報バラエティー番組「バリバラ」で２８日夜、「検証！『障害者×感動』の方程式」と題した生放送があった。「清く正しい障害者」が頑張る姿を感動の対象にすることを「感動ポルノ」と表現し、「感動は差別だ」との障害者の声を伝えた。同時間帯は日本テレビ系で障害者の姿を伝えるチャリティー番組「２４時間テレビ」が放送中だった。 番組では、自身も障害者で「感動ポルノ」の言葉で問題提起した豪州のジャーナリスト兼コメディアン、故ステラ・ヤングさんの「障害は体や病気よりも、私たちを特別視してモノ扱いする社会の方」との発言を紹介した。

「前回『次は消費税を上げますから』と言ったのに、今度も『上げません』と言うのはインチキ」。安倍晋三首相の政治姿勢を疑問視する有馬晴海さん＝内林克行撮影 どうなる参院選５日連続ロングインタビュー 投開票日（１０日）が目前に迫る中、最後にお届けするロングインタビュー企画「永田町の目」は、２００６年の自民党総裁選に向けて「ポスト小泉（純一郎元首相）」候補とみられた４人を巧みに表現した造語「麻垣康三」の名付け親で、与野党を問わず幅広い人脈を誇る政治評論家の有馬晴海さん（５８）。「選挙は本来、国民に厳しい政策を問うべきです。『消費税を上げないから評価して』とは選挙のあるべき姿ではない」と指弾する。さて、有権者の判断はいかに――。【聞き手・錦織祐一／デジタル報道センター】

世界遺産・仁和寺（京都市右京区）が運営する宿坊の元料理長の男性（５８）＝京都市北区＝が、過酷な長時間労働で抑うつ状態になったとして、寺を相手取り約４７００万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が１２日、京都地裁であった。堀内照美裁判長は「極めて過酷ともいうべき長時間労働を強いており、労働時間規制を軽視する態度は顕著」と指摘し、仁和寺に総額約４２５３万円の支払いを命じた。 判決によると、男性は２００５年から境内にある宿坊「御室会館」の料理長を務めていたが、１１年には月１００時間以上の時間外労働が常態化。月２００時間以上になることや３４９日の連続勤務もあった。男性は１２年に「抑うつ神経症」と診断されて仕事を休むようになり、１３年には労働基準監督署から労災認定を受けた。

センター試験に臨み、試験問題を受け取る受験生。大学の授業料高騰は階級社会を生むという懸念がある＝東京都千代田区の法政大で、徳野仁子撮影 「国立大の授業料は安い」というのは、もはや昔の話だ。２０１５年度の授業料は年間約５４万円で、４０年前よりも１５倍に値上がりし、私立との差も縮まった。授業料の高騰は、大学生２人に１人が奨学金を借り、卒業時に数百万円の借金を背負う状況も招いている。このままでは、大学に行ける層と行けない層が所得で明確になる階級社会が生まれてしまうのではないか。【石塚孝志】 「ある学生の話ですが、母親から奨学金をもらっている人と付き合ってはだめと言われたと。もし結婚したら、相手の借金返済で家計が苦しくなるからというのが理由です」と驚くのは、著書「希望格差社会」のある中央大文学部の山田昌弘教授（社会学）。「日本は、親があまり裕福でなかったら大学へ行くなという階級社会に確実に向かって

台風１８号とその後に変わった温帯低気圧による豪雨は、国内で最も広い流域面積の利根川水系で大規模な水害を引き起こし、自然の猛威を見せつけた。特に鬼怒川は南北に続いた豪雨の降雨帯が流域に重なったため、広い範囲で一気に増水し、水が堤防を越える「越水」や堤防決壊につながったとみられる。地域によっては急激な増水に避難が追いつかなかった。 鬼怒川流域は９日夜から強雨域に入っていた。川を管理する国土交通省関東地方整備局は、上流の四つのダムに川の水を貯留し水位を抑えようとしたが、下流域では１０日午前６時過ぎから川の水があふれ、午後０時５０分ごろ、茨城県常総市新石下の堤防が決壊した。国交省によると、午後２時の段階で４ダムにたまっていた水は洪水調節容量の７割。余裕があるようにもみえるが、国交省の担当者は「雨の降り方や雨域に変動があった。今後どうなるか断定できず、できる限りの対応をした」と話す。 一方、関東地方