2014年12月26日に放送されましたNHKスペシャル「38万人の甲状腺検査～被ばくの不安とどう向き合うのか」において、福島県立医科大学の甲状腺検査体制、取組みについて報道がありました。報道内容に県民の皆様の誤解を招きかねない点がございましたので、以下にご説明いたします。 甲状腺検査一次検査において、保護者の方が検査に立ち会うことが出来ない、との点について 現在、甲状腺検査は小・中・高等学校に通われている皆様につきましては、学校を会場に実施しております。また、未就学児の方、高校を卒業された方については公共施設等の会場や本学と協定を結んだ医療機関にお越しいただいて実施しております。 このうち、公共施設等や本学と協定を結んだ医療機関で行う検査では、未就学児の方が多いこともあり、保護者の方も一緒に検査ブースに入って検査を受けていただいております。学校で実施する検査については、担任の先生や養護教員

「夢の細胞」をめぐる一連の騒動は一体、何だったのか―。２６日、理化学研究所の調査委員会は小保方晴子（おぼかた・はるこ）氏（３１）による捏造（ねつぞう）をあらためて認定し、ＳＴＡＰ細胞がなかったことはほぼ確実とした。前代未聞の不正に社会は揺れ続け厳しい目が向けられたが、寛容さが失われた今の時代の断面が表出したとみる識者もいる。 「『研究犯罪』とでも言うべき許されない行為。 多くの国民を振り回し、科学への不信感を抱かせた」。教育評論家の尾木直樹（おぎ・なおき）法政大教授は手厳しい。研究成果の発表当初は、再生医療の新たな展望が開けると大きな期待が寄せられていたことも重大視。「患者にいったん望みを持たせておいて、それを破壊した。こんな残酷なことはない」と批判する。 理研調査委の報告書については、全容解明には至らなかったが、「一つの着地点になったと思う」と評価。一方で、ＳＴＡＰ論文共著者の一流の研究

中日新聞メディカルサイト「つなごう医療」は 2018年3月末をもって終了いたしました。 長らくご愛顧いただき、 ありがとうございました。 今後、中日新聞の医療関係記事は 中日Webの「医療」コーナー（http://www.chunichi.co.jp/article/feature/iryou/） でご覧ください。 中日新聞社

庭に置かれたアヒルのオブジェ、屋根には陶器の天使、車庫に置かれた上半身裸のマネキン人形…。山口県周南市の集落で５遺体が見つかった事件に絡み県警が２３日に家宅捜索した、事情を知っているとみられる男（６３）の自宅は、静かな山あいにはおよそ似つかわしくない奇抜な装飾品が目についた。　午後１時すぎ、山口県警の捜査員約１０人が、２階建て住宅に正面の開き戸と裏口から入った。生い茂る雑木の先にある窓の内部には、天井からつり下げられたタヌキらしきぬいぐるみや、魚の木像が。捜索中、犬の鳴き声が断続的にギャンギャンと響く。　仕事で近隣の集落から頻繁に現場付近に入る自営業男性は、男が腰にリードを巻き、大型犬を散歩させる様子をたびたび目撃した。「（男は）無類の犬好き。家にいる犬を放せば、あるじを見つけてくるかも」とぽつりと口にした。

衝撃の出産告白をしたフィギュアスケート・安藤美姫選手のSNSなどに、安藤や相手男性などを誹謗中傷するようなコメントが相次いで寄せられているほか、関係者が一部メディアから執拗な取材を受けているとして、安藤サイドは困惑の色を見せている。 執拗な取材や誹謗中傷コメントなどに困惑する安藤美姫サイド 　1日放送の「報道ステーション」（テレビ朝日）のインタビューで、今年4月に女児を出産していたことを明かした安藤。人気アスリートの突然の告白は世間に大きな衝撃を与えたが、その一方で、安藤が父親の名前を明かさなかったことで、様々な憶測とともに注目を集めている。 安藤サイドは3日、マスコミ宛に安藤美姫の署名による声明文を送り、その中で改めて「愛娘の父につきましては、私の考えで、氏名をお知らせすることは控えさせていただきたいと思います」との姿勢を示した。しかし、メディアの関心が、父親が誰なのか、に集まる中、安

■「アップルは中国を差別している」官制メディアの批判とその裏事情を暴露してしまったあるアホの自爆■ ■恐怖の世界消費者権利デー 3月15日は世界消費者権利デー。 1962年のこの日、ケネディ米大統領が消費者の4つの権利（1.安全への権利、2.情報を与えられる権利、3.選択をする権利、4.意見を聴かれる権利）を盛り込んだ教書を議会に提出したが、これにちなみ、1983年から国際消費者機構が実施している。 日本ではあまりなじみのない世界消費者権利デーだが、中国のテレビ視聴者にとってはたまらない娯楽の一日であり、中国の企業、とりわけ外資系企業にとってはびくびくして過ごす一日となっている。というのも中国ではお上もメディアもがんがんにこの日を盛り上げ、“いけにえ”となる企業のどんなささいな悪事も大々的に暴き、指弾するのだ。その中心的存在であるCCTV3.15晩会（晩会とはパーティーの意味！）がすごい。

遠隔操作ウイルス事件が新局面を迎えた１０日、誤認逮捕された冤罪被害者の家族らは捜査の進展に期待を寄せる一方、片山祐輔容疑者（３０）が否認していることに不安を感じながら、「なぜこんなことをしたのか話してほしい」などと語った。　「警察は何としてでも犯人を逮捕しなければならなかった。よくやったと思う」。大阪府警に誤認逮捕されたアニメ演出家、北村真咲さん（４３）の父、公伸さん（７２）はテレビのニュースで逮捕を知り、驚いたという。　「犯人は否認している。私たちのように誤認逮捕だったら大変なことになるので、ちゃんと調べてほしい」と今後の捜査に注文を付けた上で、「（容疑者が）本当にしたんだったら許し難い。息子はものすごい被害を受けた。なぜこんなことをしたのか。正直に認めてほしい」と話した。　一方で、「誤認逮捕され、大きな被害を受けたという警察に対する怒りは今もある。（真咲さん）本人は何も言ってきていない

メディアによって報じられている通り、県内の医療機関でノロウイルス感染症が集団発生し、それを原因とした嘔吐による誤嚥性肺炎で70代から80代の高齢の寝たきり患者さんが亡くなられました。まず亡くなられた患者さんとそのご家族、そして今なお重症であられる患者さん方へ心よりお悔やみと一刻も早い回復を祈っております。 しかし昨日からのメディアの報道には「またか」という感慨を禁じ得ません。今まで同様の事例が全国でも発生し、同様の問題が議論されてきましたが、進歩しておりません。こちらの「感染症診療の原則」もご参照下さい。 いずれのメディアも一様に、「犯人捜し」に汲々としております。当該医療機関のどこに落ち度があったのか、教科書通りの感染対策は行われていたのか、県への報告のタイミングは適切だったのか、関係者への説明責任はどうなのか。なかには、医療機関の態度を「開き直った」とか、「ずさん」、「認識に甘さ」、な

僕は妻を２人ともガンで亡くした。 そのためもあって、医療問題には少なからぬ関心を持っている。 僕が関わっているＮＰＯ法人では、抗がん剤を試してみて、効果がなかったら、 治療の途中でも投与を中止しようと主張している。 「そんなことは当り前だろう」と思うかもしれない。 けれど、現在の日本では違うのだ。 「効く」「効かない」にかかわらず、一度、抗がん剤を投与し始めたら、 予定した量をすべて投与し終えなければならない。 当然ながら、効かなかったときの患者のダメージは大きい。 はたして、このＮＰＯ法人はこのような主張をしたため、厚労省から補助金を 打ち切られてしまったのだ。 とにかくたくさんの抗がん剤を売りたいという製薬業界の思惑が、その背景に あるとしか僕には思えない。 抗がん剤は一定の量を投与しないと効果がわからない、というのが、厚労省、 そして製薬会社の主張である。 しかし、一定量を投与しなく