『記者よりもネットデマが信用される時代 | 日経 xTECH（クロステック）』という記事を読んだ。名指ししてはいないが『佐川急便の不正アプリ対策でトレンドマイクロがバッシングされた真相 | 日経 xTECH（クロステック）』が炎上した件で、Hiromitsu Takagi (@HiromitsuTakagi) | Twitterの批判が信じられているのが気に食わぬご様子である。メディアの役割として「事実の検証」「裏を取る」ことが大事で、「記事の説得力がネットデマよりも劣っていた…記者の力不足」とまとめていて殊勝だが、どうやら高木氏のTwitterでの指摘を「人々が信じやすいデマ」と位置づけたいらしく、頭を抱えてしまった。 まんまといいように言いくるめられた記事https://t.co/oDUF8c5kba 「以前から公式ブログなどで挙げている」（広報担当）」 「…後に許可しない設定に戻すよ

ちーんこ！ちーんこ！ちんちーんちこ！

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 「うんこ漢字ドリル」を生んだ文響社の社長について、週刊新潮が報じた 元社員によると、社長のパワハラによって15人以上は会社を辞めたとのこと 残業も月100時間以上は普通で、一方的に基本給を下げられた人もいるそう 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

「コドモノミクス」で野党結集＝国民玉木氏 2018年08月23日22時36分 国民民主党の玉木雄一郎共同代表は２３日のネット番組で、少子化対策として３人目を出産した家庭に１０００万円を給付するとした自身の政策を「コドモノミクス」と名付けた。その上で、「コドモノミクス」と日米地位協定の改定を挙げ、「この二つの大きな柱で協力できる野党とは連立政権構想を速やかに出したい」と呼び掛けた。（2018/08/23-22:36）

あの串カツ田中が全席禁煙化に踏み切った 居酒屋さんの「串カツ田中」が、2018年6月1日からほぼ全店の禁煙化をスタートさせた。禁煙化して最初の1カ月に関するプレスリリースが7月の初頭に発表され、その意外な結果に世間が驚いたことは記憶に新しい。 以下、注目に値する部分を引用する。 売上高の変化 客数前年同期比102.2%に伸びましたが、客単価が95.0％に落ち、売上高は97.1%となった（既存店の動向）。 19時と23時の時間帯の売上が20時、22時台に分散。ピーク時間が早まり、早い時間帯の売上高が増加する一方、深夜帯の売上高が減少した。 客層の変化 増加：家族　＋6％　　一般男女グループ（〜20代）　＋1％　　女性・カップル　＋1％ 減少：会社員・男性グループ　△6％　一般男女グループ（30代〜）△1％ kushi-tanaka.co.jp 引用ここまで。 売上高と客層の変化の部分だけを見

私の在籍している博報堂生活総合研究所は、1981年の設立から現在に至るまで、「生活者発想」に基づいて生活者の行動や意識、価値観とその変化を見つめ、さまざまな研究活動を行っています。 本コラムでは、世の中で生じている事象に対して、研究所に蓄積された研究成果やそれらに基づく独自の視点により考察を加えてまいります。読者の皆様にとって、発想や視野を広げるひとつのきっかけ・刺激となれば幸いです。 「人は結婚して一人前」意識は少数派に 博報堂生活総合研究所が1988年から10年おきに実施している「家族調査」。同一世帯の夫と妻それぞれに同じ質問をして、反応のギャップを見るという特徴のある調査です。 前回・前々回のコラムでは、その調査結果を基に、30年間で夫婦間のパワーバランスが変化し、妻の力が強まってきたことや、夫婦の家事分担にまつわる意識と行動にも変化が生じ、家事分担の意識は高いものの実態が伴っていな

茨城県つくば市の県道沿いの歩道で６月、歩行者の団体職員男性（当時６２歳）が、無灯火のマウンテンバイクにはねられて死亡する事故があり、県警が、運転していた同市の男子大学生（１９）を重過失致死容疑で水戸地検土浦支部に書類送検していたことが２３日、捜査関係者などへの取材でわかった。大学生は事故直後、男性宅を訪れて妻（６２）に謝罪し、スマートフォンを見ながら運転していたと説明したという。 県警の発表によると、事故は６月２５日午後８時４５分頃に発生。男性は正面から来たマウンテンバイクにはねられて頭を強打し、２６日未明に死亡した。マウンテンバイクにはライトが取り付けられていなかった。 男性の妻が大学生や県警から受けた説明によると、事故当時、大学生は両耳にイヤホンをつけ時間を確認しようとスマホを操作しており、進路前方にいた男性に気付かなかったという。

夏の生活時間を早める「サマータイム」の導入について、安倍総理大臣は、自民党の遠藤元オリンピック・パラリンピック担当大臣と会談し、党内で議員連盟を発足させ時間をかけて議論を進めていく方針を確認しました。 これを受けて、自民党の遠藤元オリンピック・パラリンピック担当大臣は24日、総理大臣官邸で安倍総理大臣と会談し、来月はじめにも党内で議員連盟を発足させ、検討を始めることを報告しました。 そのうえで、遠藤氏が「サマータイムの導入ありきではなく、経済界など多くの意見を聞いていきたい」と述べたのに対し、安倍総理大臣も「丁寧にやってもらいたい」と述べ、時間をかけて議論を進めていく方針を確認しました。 このあと、遠藤氏は記者団に対し、「無理してやれることではなく、多くの理解が得られなければできないことだ。秋の臨時国会で法案ができるとか、来年から施行できるということはありえない」と述べました。

2020.4.1 お知らせ 学名変更後の「首都大学東京名誉教授」称号の取扱いについて(98KB) Jan1 2020.3.10 お知らせ 大学名称変更に係る各種証明書等の記載について Jan1 2019.7.8 お知らせ 重要名称変更後の大学シンボルマークについて Jan1 2019.6.18 在学生 就職活動、インターンシップ書類への校名記載について Jan1 2019.6.17 お知らせ 名称変更に関するアンケート調査結果について Jan1 2019.4.26 お知らせ 重要名称変更のお知らせ Jan1 2018.11.8 お知らせ 重要名称変更に関するアンケートを実施します 対象：本学の全学生・教員実施期間：2018年11月9日～11月30日Jan1 2018.9.28 お知らせ 重要大学名称に関する関係者説明会開催のお知らせ（10月分） 10月4日追記：10月9日（火）の会場が決定

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諸外国と比べてあきらかに高い 菅義偉官房長官が8月21日、札幌市内で講演し、携帯電話料金について「4割程度、下げる余地はある」と述べた。これを受けて、大手携帯3社の株価が一斉に急落する事態になった。はたして携帯料金は下がるのか。 菅長官は「（NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの大手3社の）携帯電話料金はあまりにも不透明で、他国と比較すると高すぎる。競争が働いていないと言わざるを得ない」と指摘した。そのうえで「（事業者は）国民の財産である公共の電波を利用している。過度な利益を上げるべきではなく、利益を利用者に還元しながら広めていくものだ」と述べた。 これには、まったく同感だ。私もかねて携帯電話料金は「複雑で分かりにくい」と思っていた。パンフレットを読んでもよく理解できず、少し時間が経つと、料金や割引システム自体が変わっていたりする。「消費者に優しい」とは、とても言えない。 つい最近も「とっ

繁華街を歩いていると こういった具合で、反社会的な感じの人たちが公共物に張り付けていったステッカーを見ることができる。 一つひとつをじっくり見てみると、何らかのメッセージ性を感じるものや「○○参上！」といった趣のものなど様々。 その違法っぷりや景観への悪影響は看過できないにせよ、ともかくなかなか興味深いものだ。 筆者の職場がある中野駅（東京都）付近にも例によってさまざまなシール類が貼られているのだが、その中でもとりわけ目を惹くものがあった。 テプラだ。 あんまりにも収まりがいい写真で、事情が伝わり切っていないかもしれないので改めて説明させていただくと…… 中野には「さまざまな違法ステッカーと同じノリで、路上にテプラを貼って回っている徒党」がいくつか存在するようなのだ。 本記事は、そのような「違法テプラ」および、それらを貼る人たち（通称テプラチーマー）に関する研究の記録である。 ※「違法テプ

国民民主党・玉木雄一郎共同代表（発言録）　国民民主党代表選が終わったら（参院選に向けた野党）総合選対を、申し訳ないがまずは共産党は除いて立ち上げて、完全な事前調整をして候補者を立てる。共産とは事後交渉の中でご理解をいただきながら、野党全体として少しでも議席を増やすよう（共産候補の擁立撤回を）判断いただくことも必要だ。 共産が唯一見ているのは立憲民主党だ。立憲との関係があれほど衆院でも密になっているにもかかわらず、これほど共産が（候補者を）立てているのは、場合によっては、昨年の衆院選から比べると共産はすでに戦略を変えてきているのではないか。立憲とも、実は協力をしないことにかじを切る可能性もある。（２３日、ネット討論会で）