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戦後の世界経済をつぶさに見てきた元FRB議長のボルカー氏と投資家ソロス氏。金融危機を経た世界が何を学び、どこへ向かおうとしているのか2人が討論した。だが、大手金融機関の「大きすぎて潰せない」問題を含め、大きな進展はないようだ。 ドルを基軸通貨とする戦後の国際通貨体制の枠組みを決めたブレトンウッズ協定ーー。その名は、第2次大戦末期の1944年7月、連合国を中心とする45 カ国の代表が米ニューハンプシャー州東部のリゾート地、ブレトンウッズに集まり、議論を重ね、同協定の締結に至ったことに由来する。 その議論が展開されたブレトンウッズの同じホテルに4月8~10日、世界の著名な経済学者や政策立案者ら約300人が集まり、「危機と体制刷新:岐路に立つ国際政治経済学」をテーマに国際会議が開かれた。最終日に締めくくりのセッションとして、元米連邦準備理事会(FRB)議長で、オバマ政権下でも今年初めまで経済再生
【ベルリン篠田航一】ビンラディン容疑者殺害の報を受け、「殺害の成功に喜んでいる」と2日にコメントしたドイツのメルケル首相に対し、身内の与党・キリスト教民主同盟からも「どんな悪人であれ、人の死について公に喜びを表すのはキリスト教徒として不適切だ」と批判の声が上がっている。 同党は基本綱領でキリスト教精神に基づく政治をうたっており、メルケル首相も父がプロテスタントの牧師という家庭に育った。発言に対し、野党や教会関係者だけでなく、キリスト教民主同盟のカウダー連邦議会議員も「まるで中世のような復讐(ふくしゅう)の思想だ」と非難した。 発言は、死刑を廃止した法治国家の長として問題だとの指摘もあり、ザイバート政府報道官は会見で「首相も人の死と喜びを結びつけるのは不適切だったと認識している」と釈明した。 ドイツでは今回の米国の作戦に批判的な意見も根強く、シュミット元首相はテレビ番組で「主権国家であるパキ
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