イラン核兵器開発の裏付け情報…ＩＡＥＡ報告へ : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝山口香子】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野之弥事務局長が９日にも理事国に配布するイラン核問題に関する報告書で、イランが核爆弾の起爆装置に必要な技術の開発を秘密裏に進めていることを示す具体的情報が盛り込まれることが分かった。 米主要メディアが７日、一斉に報じた。イランが否定する核兵器開発の意図を裏付けるもので、米国などは制裁強化に向けて圧力を強める構えだ。 米紙ニューヨーク・タイムズなどによると、報告書は、テヘラン近郊にあるパーチン軍事施設内に、イランが高性能起爆装置の実験用に建設したとみられる建造物を特定。独自開発が困難な起爆装置製造に関連する精密技術の取得に、ロシア人科学者の指導を受けていたとした。また２００４年以降、核爆弾製造に必要な高濃縮ウランの成形技術をコンピューターでシミュレーションしていた証拠も提示する。 いずれも核爆弾製造以外に用途のない技術で、発電など原子力の
監視委がオリンパスを本格調査、虚偽記載の疑いで＝関係筋 （ロイター） - Yahoo!ニュース
１１月８日、オリンパスが過去の損失計上を先送りしていたと発表したことに関連し、金融商品取引法違反の疑いで、証券取引等監視委員会が本格的な調査に乗り出すことがわかった。１０月撮影（２０１１年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 ８日 ロイター］ オリンパス＜7733.T＞が過去の損失計上を先送りしていたと発表したことに関連し、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いで、証券取引等監視委員会が本格的な調査に乗り出すことがわかった。関係筋が８日、明らかにした。監視委は、個別の事案へのコメントは控えるとしている。 オリンパス買収仲介者は80年代から関係、「損失先送り」に関与＝関係筋 複数の関係筋によると、オリンパスが設置した第三者委員会がまとめる調査結果なども踏まえ、必要に応じて関係者に事情を聴くなどの調査を進める。悪質性が高いと判断すれば、検察当局への刑事告発を検討する
米国の貧困者数4900万人に、医療費負担が高齢者追い込む
１１月７日、米国勢調査局が中心となってまとめた新たな統計で、２０１０年の国内貧困者数が４９００万人に達したことが分かった。ロサンゼルスの食料配給所前で ３月撮影（２０１１年 ロイター/Lucy Nicholson） ［ワシントン ７日 ロイター］ 米国勢調査局が中心となってまとめた新たな統計で、２０１０年の国内貧困者数が４９００万人に達したことが分かった。貧困率は１６％となっている。 ９月発表の公式統計では、貧困者数は４６２０万人（貧困率１５．１％）だったが、より完全な形で貧困の実態を把握するため、広範かつ新たな手法で計算し直したとしている。 ９月の統計に比べて貧困率が最も上昇したのは６５歳以上。医療費の自己負担が高齢者を貧困に追い込んでいるとされ、貧困率は公式統計の９％から１５．９％になった。 また今回発表された数字では、白人やアジア系、労働年齢層の貧困率は上昇したが、黒人や子どもの貧困
asahi.com（朝日新聞社）：イタリア支援、強化で合意 ユーロ圏財務相会合 - ビジネス・経済
印刷 関連トピックスギリシャ欧州連合（ＥＵ） 欧州連合（ＥＵ）のユーロ圏財務相会合が７日、ブリュッセルで開かれ、財政危機のギリシャや、政府債務（借金）危機が波及したイタリアへの支援を強めることで合意した。今月中に一連の対策を実行できる態勢を整え、危機がこれ以上広がるのを防ぐ。 イタリアからは、計画中の財政赤字削減策などについて説明を受けた。計画通り財政再建を進めることを確認したうえで、国際通貨基金（ＩＭＦ）によるイタリアの財政状況の監視について、ＥＵと欧州中央銀行（ＥＣＢ）も加わることにした。ＥＵとＥＣＢの「監視団」を９日までに派遣する。イタリアの財政再建が着実に進んでいることにお墨付きを与え、財政破綻（はたん）を危ぶむ市場の不安を和らげる狙いだ。 さらに、財政危機の国や経営不安の銀行を助ける「欧州金融安定化基金（ＥＦＳＦ）」の規模を実質１兆ユーロ（約１０７兆円）に増やすことについて
１０月の携帯契約数、ａｕが転入数１位に 純増数はＳＢが首位 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
携帯電話４社が７日発表した１０月の携帯電話契約数（速報）によると、新規契約から解約を差し引いた純増数はソフトバンクモバイルが２４万７６００件で、１９カ月連続で首位だった。一方、通信会社を変更しても同じ電話番号を使用できる番号持ち運び制度（ＭＮＰ）はＫＤＤＩ（ａｕ）が６万８７００件の転入超と２年２カ月ぶり１位となった。 両社は１０月１４日に、米アップル製のスマートフォン（高機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）４Ｓ」を発売。それまでのソフトバンクの独占販売が崩れ、ＫＤＤＩも参入したことで、シェア動向に注目が集まっていた。 ＫＤＤＩは純増数では２位の１９万６９００件。 ３位はＮＴＴドコモで８万９６００件。ＭＮＰでは７万５０００件の転出超となり、アイフォーン発売により、転出数が前月より５割以上拡大した。 ４位はイー・アクセスの５万５０００件だった。 【関連記事】 「ｉＰｈｏｎｅ
DisneyとYouTubeが提携、共同のオリジナルチャンネルを開設へ
米Walt Disneyのインタラクティブメディア事業Disney Interactiveと米Google傘下のビデオ共有サービスYouTubeは現地時間2011年11月7日、ファミリー向けビデオ配信に関して提携を結んだと発表した。 提携のもと、Disney Interactiveは2012年初頭に共同ブランドの配信チャンネルをDisney公式サイト「Disney.com」とYouTubeサイトに設置し、ファミリー向けコンテンツを配信する。現在YouTube上で公開されているコンテンツのほか、Disney制作のオリジナルビデオ、「Disney Channel」テレビ局の番組、ユーザー作成によるコンテンツなどを組み合わせる。第1弾として、Disneyの人気モバイルゲーム「Where's My Water?」をベースに作成したオリジナルビデオとメインキャラクター「Swampy」を2012年2月
勝者なきテレビ消耗戦、巨艦パナソニックもついに陥落(1) | 産業・業界 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
国内家電産業の巨艦もついに堕ちた──。パナソニックは薄型テレビ事業を大幅に縮小させる。プラズマテレビ用パネルを製造する尼崎第３工場の生産を今年度中に停止。液晶テレビ用パネルを生産していた千葉県茂原市の工場も他社への譲渡を計画中だ。 わずか２年で生産終了 これによって、プラズマパネルは尼崎第２工場、液晶パネルは姫路工場の各１拠点に集約。人員削減は１０００人を超えるもようだ。パネルから完成品組み立てまで一貫生産する従来の事業モデルを見切り、今後は外部からのパネル調達も行う方向だ。 中でも、尼崎第３工場は２０１０年１月に稼働したばかり。世界最大の１５０型の超大型パネルを高速生産する最新鋭設備を備えている。が、わずか２年で役目を終える。 投資額は２１００億円。工場資産の未償却部分は１０００億円超残っているとみられ、大規模な減損計上が避けられない。３００億円の黒字計画を立てていた１２年３月期の
海外FXボーナスおすすめ比較17選！日本人に人気のFX業者一覧を紹介【2024年2月徹底調査】
海外FX業者を利用する上で、ボーナスは絶対に欠かせません。口座を新規開設するだけでもらえる「口座開設ボーナス」、入金時にもらえる「入金ボーナス」、その他にもキャッシュバックなど、様々なボーナスがもらえます。 受け取ったボーナスはそのまま取引に使え、利益が出た時は出金することも可能です。お得はあっても損はないボーナスなので、海外FX業者を選ぶ際には必ず比較しておきたいところです。 そこでこの記事では、海外FXボーナス(口座開設ボーナス・入金ボーナスキャンペーン)を徹底的に研究した上で、おすすめ比較ランキングにまとめてみました。日本人に人気のFX業者だけでなく、マイナーの海外FX業者や注意点なども詳しく解説していきます。 「海外FXボーナスが豪華な業者をすぐに知りたい」という方向けに、海外FXボーナス選びに役立つカオスマップを作成したのでこちらも併せて参考にしてください。 「どのFX業者で口座
asahi.com（朝日新聞社）：ニカラグア大統領選、オルテガ氏再選へ 反米左派 - 国際
印刷 中米ニカラグアで６日投票された大統領選は同日開票が始まり、現職の反米左派、サンディニスタ民族解放戦線（ＦＳＬＮ）のダニエル・オルテガ氏（６５）が再選される見通しとなった。２期連続で３期目。憲法の再選禁止規定をくぐり抜けて立候補、投票に必要な登録証が一部に発行されない問題も出るなかでの再選だ。 中央選管や地元メディアによると、開票率１６％でオルテガ氏の得票率は６３．９５％。２位の中道右派の独立自由党（ＰＬＩ）、ファビオ・ガデア中米議会議員（７９）の２９．０９％を引き離している。ＦＳＬＮの系列メディアはネット上で「勝利が確実になった」と宣言した。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます
asahi.com（朝日新聞社）：イタリア国債また最安値 ポルトガル・スペインも急落 - ビジネス・経済
印刷 関連トピックスギリシャ ７日の欧州金融市場は、イタリアやポルトガルなどの国債価格が急落した。イタリアの国債価格は一時、欧州通貨「ユーロ」ができた１９９９年以来で最も安くなった。イタリアが国際通貨基金（ＩＭＦ）の監視を受けることになり、財政への不安が強まった。 国債が値下がりすると、価値が下がった分、金利が上昇する。７日のイタリアの１０年物国債の流通利回りは先週末４日に６％台前半に上昇して最高値（国債価格は最安値）になったが、７日は一時６％台後半まではね上がり、最高値（同）をぬり替えた。 ポルトガルの１０年物国債の流通利回りが一時１１％台後半、スペインが一時５％台後半まで上昇するなど、財政に不安のある国の国債は軒並み売られ、金利が上がった。財政危機のギリシャは連立内閣の樹立が決まったものの、２７％前後で高止まりしている。 ７日の欧州株式市場も、欧州危機が深まるとの心配から軒並み
asahi.com（朝日新聞社）：「ＴＰＰ参加表明反対」国会決議の動き 超党派で - 政治
印刷 関連トピックス田中康夫亀井静香APEC野田佳彦ＴＰＰ 野田佳彦首相が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加を表明することを阻止しようと、超党派議員が７日、参加表明に反対する国会決議を目指して動き出した。反対派が多い野党に加え、賛同する民主党議員も増加。民主党執行部は決議の動きに神経をとがらせている。 「日本で初めてイデオロギーを超えた大きなうねりが起きている。多くの方々の署名を頂いている」。新党日本の田中康夫代表は７日、国会内で記者会見し、決議の意義を強調した。 野田首相は１２日から米ハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の際、ＴＰＰの交渉参加を表明すると見られる。反対派議員はこうした動きを「拙速だ」と批判。ＡＰＥＣでの表明に反対する決議を目指している。 超党派の反対派議員による７日の集会には、民主党の山田正彦前農林水産相や国民新党の亀井静香代表、自
TPPが米国の陰謀だなんてあり得ない 米国内でも賛否分かれる超マイナー政策：日経ビジネスオンライン
日本に帰国している。最も驚いているのは環太平洋経済連携協定（TPP）に対する関心の高さだ。行きつけの定食屋の親父さんから一般の大学生まで「TPP」「TPP」と騒いでいる。テレビをつけると、主婦向けのワイドショーでもTPPを話題にしている。 関心の高さに加えて、日本での議論の中身にさらに驚いた。反対派は「TPPはアメリカの謀略である」との意見である。申し訳ないが、謀略であるはずがない。理由は簡単。アメリカにとって日本は、謀略を仕掛ける対象ではない。アメリカは力をなくしつつある。最重要地域になりつつあるアジアで、最大の盟友である日本の相対的重要性は増している。仮に謀略を仕掛けるなら、急成長するアジア太平洋の新興国市場に対してだろう。 それに、与野党が足の引っ張り合いをしている今のアメリカに、謀略を仕掛けるエネルギーも能力もない。「アメリカ」と言っても、大統領、財務省、国務省、連邦準備制度理事会
「TPPは食料自給を考える最後のチャンス」：日経ビジネスオンライン
TPPに参加する、しないはともかくとして、いま食料の生産現場で何が起こっているのか。構造改革が非常に遅れ、あるべき日本の国土、田畑を使いながら食料を生産する仕事がいまや風前の灯になっている。TPPの問題は置いておいても、5年か10年で食料の生産が途絶えるのではないか、現場でそう思っています。 後継者がいないということで、都会から若者を農村に送り込もうというプランはたくさんありますが、実現するはずがありません。収益性が非常に落ちており、15～20ヘクタールの大規模経営を志した農地でも、思ったような収益が出てきていません。畑作も台風1つで利益が飛んでしまうような世界です。 そんな中でTPPに参加するということには、農協をはじめ、農家の中には大変不安が広がっているのは重々承知していますが、私は、逆にTPPに参加しながら、国民の皆さんに食料の自給、いまの農業現場のことを一度考えてもらうには、本当に
ＴＰＰ枠組みが「何も決まっていない」の根拠はこれだ！自虐的被害妄想はやめ、交渉に参加し堂々とリードせよ
田村耕太郎 [国立シンガポール大学リークワンユー公共政策大学院 兼任教授、米ミルケン・インスティテュート フェロー／2023年一橋大学ビジネススクール 客員教授] 早稲田大学卒業後、慶応大学大学院（MBA）、デューク大学法律大学院、イェール大学大学院各修了。オックスフォード大学AMPおよび東京大学EMP修了。 証券会社社員、新聞社社長を経て、2002年に政界入り。10年まで参議院議員。第一次安倍政権で内閣府大臣政務官を務めた。日本人政治家で初めてハーバードビジネススクールのケース（事例）の主人公となる。 その後、イェール大学研究員、ハーバード大学研究員、世界で最も多くのノーベル賞受賞者（29名）を輩出したシンクタンク「ランド研究所」で唯一の日本人研究員を歴任。 2014年より、国立シンガポール大学リークワンユー公共政策大学院兼任教授としてビジネスパーソン向け「アジア地政学プログラム」を運営
ＴＰＰ反対派の意見は根拠に乏しい。交渉への参加は実益で判断すべき
1948年三重県生まれ。京都大学を卒業後、1972年に日本生命保険相互会社に入社。企画部や財務企画部にて経営企画を担当するとともに、生命保険協会の初代財務企画専門委員長として、金融制度改革・保険業法の改正に従事する。ロンドン現地法人社長、国際業務部長などを経て、同社を退職。2006年に生命保険準備会社を設立し、代表取締役社長に就任。2008年の生命保険業免許取得に伴い、ライフネット生命保険株式会社を開業。社長、会長を10年務めたのち、2018年より立命館アジア太平洋大学（APU）学長。2024年より現職。 出口治明の提言：日本の優先順位 東日本大地震による被害は未曾有のものであり、日本はいま戦後最大の試練を迎えている。被災した人の生活、原発事故への対応、電力不足への対応……。これら社会全体としてやるべき課題は山積だ。この状況下で、いま何を優先すべきか。ライフネット生命の会長兼CEOであり、
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＜児童手当＞地方負担倍増９８００億円 厚労相が要請へ （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
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