行政府の最高レベルの会議であるから記録がない筈はない。それを「議事録 がない」事にしたのは「会議の内容を隠蔽したい」と言っているに等しい。 2012年1月28日 土曜日 ◆愚者の楽園 1月24日 田中良紹 3月11日に発生したフクシマ原発事故で設置された政府の「原子力災害対策本部」が議事録を作っていない事が判明した。国家としてあるまじき行為、民主主義の根幹が否定された話である。ところがメディアは騒がない。日本は極めて静かである。本質的な問題を直視しようとしない国は「愚者の楽園」と言うしかない。 昨年5月に書いた『場当たりポピュリズムの末路』というコラムで、私は「大震災の発生直後からの政治の対応にどうしようもない違和感を感じてきた。理解できない動きの連続に唖然としてきた。それを想定外の事が起きたからという言い訳で政権は切り抜けてきたが、とてもそれだけで納得できるものではない」と書いた。 その
消費税増など貧乏人負担増のための詭弁に過ぎないのです。 この詭弁にお先棒を担ぐ経済音痴の偽エコノミストも多いのです。 2012年1月26日 木曜日 ◆国家予算を家計に例えた説明は国民を欺く大罪です 2004年12月21日 HATTORI経済学 「副題」消費税増など貧乏人負担増のための詭弁に過ぎないのです。この詭弁にお先棒を担ぐ経済音痴の偽エコノミストも多いのです。 借金時計のみでなく預貯金時計も同じ速さで高速回転しているのです。800兆円を超える1400兆円の預貯金があるのです。 日本を家庭に例えれば、この家庭は浪費どころか勤勉で働き過ぎと他家から批判されている大金持ちの大資産家なのです。 日本を家庭に例えれば浪費どころか多額の銀行貯金(国で言えば外貨)があり、家庭内外の工場もフル稼動で稼ぎまくって銀行預金は増える一方、ルイ.ビトンなどブランドものを世界の1/3も買う家庭、すなわち大金持ち
「野田政権は、財務省に完全に支配されている。真の総理は 野田佳彦ではなく、その背後にいる勝栄二郎事務次官である」 2011年12月29日 木曜日 野田内閣は”財務官僚”勝栄二郎のパペット(操り人形)である! ◆全国民必読 新聞,テレビはビビッて報じないどじょう野田を操る"本当の総理"勝栄二郎の正体 2011年10月03日(月) 週刊現代(永田町ディープスロート) 国民が知らぬ間に、この国は乗っ取られていた。「正心誠意」は勝海舟の言葉なり 泥沼のような民主党から財務省が掬い上げた1匹のどじょうは、2年の間に肥え太り、食べごろとなった。大物次官の最後の仕上げは、「増税色」に染まったこのどじょうを国民に踊り食いさせることだ。 ○国を動かすのは野田じゃない 「野田政権は、財務省に完全に支配されている。真の総理は野田佳彦ではなく、その背後にいる勝栄二郎事務次官である」 いまや永田町と霞が関の共通認識
不祥事を「天災」と捉え、運の悪さを「仕方ない」と諦め、個人が組織に 「盲従」する。そこに日本資本主義の「根っ子」の問題が潜んでいるように思う。 2011年12月9日 金曜日 ◆オリンパス事件で世界が見たのは日本人の尊厳のない生き方だ 12月7日 安藤茂彌 「日本は欧米とは違う」と開き直ることは出来るのだろうか?投資資金が自由に国境をまたいで移動するグローバル時代にこれは難しい。オリンパスは内視鏡の世界シェア7割を維持し、国際競争力をもつ数少ない日本企業である。それが機能不全の取締役会で運営されていたことが白日の下に曝された途端、株価はあっという間に1/7になってしまった。 アメリカでは今、損失を蒙った投資家が集まり集団訴訟を起こしている。損失補填をしなければならなくなるとオリンパスは存立できなくなるかもしれない。 日本社会では社内に留まらずに、社外においても隠蔽体質があるように思う。オリン
この写真を見れば日本がアメリカの植民地であることが分かる。 野田総理がキッシンジャー博士に日本のTPP参加を報告した。 2011年11月12日 土曜日 午後8時45分、執務室を出て特別応接室へ。同46分から同9時6分まで、 キッシンジャー元米国務長官が表敬。日枝久フジテレビ会長、長島首相補佐官同席。 ◆野田首相、米元国務長官と会談 TPP交渉参加に向けた決断伝える 11月12日 フジテレビ 野田首相は11日夜、アメリカのキッシンジャー元国務長官と会談し、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)の交渉参加に向けた決断を行ったことを伝えた。 キッシンジャー元米国務長官は「オバマ大統領も、首相とお会いすることを心待ちにしています」と述べた。 会談では、12日から始まるAPEC(アジア太平洋経済協力会議)の首脳会議などについて、意見交換が行われた。 野田首相は、東日本大震災の際のアメリカの支援に感謝の
対米従属派も、米国の露骨な利権あさりのやり方を見て、米国との関係 を損ねてもTPPに入らない方が良いのでないかと思い始めている。田中宇 2011年11月3日 木曜日 ◆TPPが日本の政界再再編につながる? 11月1日 田中 宇 日本政府は、11月12日にハワイで開かれるAPECサミットまでに、米国主導のTPP(環太平洋経済協定)に参加するかどうかを決めねばならない。ここ数日、TPPをめぐる議論が政界やマスコミで激しくなっている。 私が見るところ、日本でTPPの参加に賛成している人々の本音は「米国は日本にとって唯一絶対に大事な国であるのだから、米国が日本のTPP参加を強く望んでいる以上、参加しない選択肢はない」というものだ。賛成派の多くは、対米従属論者である。日本が入った後のTPPの加盟諸国をGDPで見ると、米国が全体の7割、日本が2割を占めている。他の7カ国の加盟国・加盟交渉国は合計で1
企業の利益は伸びたが雇用と賃金は伸びなかった。各国の政策は 中国やインドのような新興国の景気を刺激しただけだった。E.・トッド 2011年1月10日 自由貿易は、民主主義を滅ぼす:E・トッド著 ◆E・トッド「空回りする民主主義」 1月8日 日々平安録 今日の朝日朝刊にE・トッドへのインターヴュー記事がでていた。それについて少し考えてみる。 まず、トッドの見解。 1)日本でおきていることは世界の主たる民主主義国でおきていることと同じ。フランスではサルコジ大統領は大したことができず、オバマ大統領も無力である。各国の民主主義が機能不全におちいっているのには共通の原因がある。それは自由貿易こそが問題の解決策であるとするイデオロギーである。この支配的思想が変わらないから、日本での政権交代でもなにもかわらず、フランスでも英米でも政権はなにもできない。 2)途上国に安価な労働力があると賃金の高い先進諸国
米韓FTA、笑っちゃうような不平等条約なのだ。韓国国内の問題 であれ、米国企業にはあくまでもアメリカの法律しか適用されない。 2011年10月15日 土曜日 ◆哀れ韓国、涙の不平等条約をアメリカと結ぶ! 10月12日 愛国画報 from LA 先週オバマ大統領が米韓FTA実施法案を提出し、議会に批准承認を求めた。今週は李大統領が来米し議会でスピーチをしたり、米韓両トップが揃ってデトロイトを訪問すると云う。FTAで雇用が奪われかねないと懸念を示す自動車労働組合とも折り合いをつけ、久々の外交成果をアピールしようと云うのがオバマ民主党政権の思惑だ。 何しろこの米韓FTA、笑っちゃうような不平等条約なのだ。大国と小国の条約だからと納得出来るレベルじゃない。例えば、基本的に殆ど全ての市場を互いに開放して自由化し、その開放水準は逆戻り出来ない縛りがある。韓国が仮に他国により多く開放した場合には、自動的
文化的に同化させてしまうか、最低限、何かの絆をつくって、 文句を言わせないようにする。それが「最強国」への最低限の条件だ 2011年9月22日 木曜日 最強国の条件 エイミー・チュア:著 一時代を築いた歴史上すべての”“最強国”は、人種・宗教・文化を問わず、 世界の優れた人材を受け入れ、寛大に遇したが故に最強たりえた。 そして寛容すぎたが故に不寛容が生まれた結果、 ほぼ例外なく最強国は衰退し、滅んだのである 著者で弁護士のエイミー・チュア女史 ◆【書評】『最強国の条件』(エイミー・チュア著/徳川家広訳/講談社/2940円) 9月22日 【評者】山内昌之(東大教授) 現在の国際関係を考える上でも有益な書物である。強国のなかにも「最強国」とそうでない強国があるという筆者の議論は正しいだろう。漢やローマは最強国であったが、アステカ帝国は最強国でなかった。この差異はどこから来るのであろうか。 筆者
日本社会で「立派な大人」、「まともな人間」として生きるには、周りと同じでなければ いけません。「自分の考え」を作り上げたり、述べることは歓迎されません。 2011年9月18日 日曜日 ◆なぜ日本では『自分で考えない子ども』が育つのか? 9月17日 MadaneRiri 海外で出会った日本人に、「あなたは日本とフランスのどちらで子育てをしたいか?」と質問すると、大半の人が“フランス”がいいと答えます。国の子育て支援や、教育費の違いなどその理由は多岐に及びますが、意外なことに『日本だと“考えない子ども”になってしまうから』という理由が一番多いです。 ここでいう、『考えない子ども』とはどんな子どもを指すのでしょうか。 それは、やりたいことがわからず、自分の人生に何の責任も持たない子どものこと。日本で社会問題になっているニートの存在も、『考えない子ども』の最たる例です。やりたいことがあるからニー
米国に関しては「プラザ合意で円高攻勢をかけ日本経済をバブルに沈めたが、 今や我が国に人民元高攻勢をかけつつある。しかし日本と同じ轍は踏まない」 2011年8月29日 月曜日 ◆米中の通貨戦争はどうなる? 8月29日 豊島逸夫 「日本の軍艦が中国領海内に侵入し、中国の漁船に体当たりして引き返していった」。毎月の中国出張のたびに会う若いスタッフたちは、この“大本営発表情報”を信じて疑わない。 他に情報がないのだから当然で、この壁を越えるのは容易ではないと感じている。彼らが件の流出ビデオを見ても“正当な防衛行為”と反論するであろう。 そして米国に関しては「プラザ合意で円高攻勢をかけ日本経済をバブルに沈めたが、今や我が国に人民元高攻勢をかけつつある。しかし日本と同じ轍は踏まない」と語る。 中国では、そのものずばり『通貨戦争』というタイトルの本が100万部を越えるベストセラーにもなったほど、国内の関
小倉は暴力団を容認する発言を明言し、フジテレビは暴力団の舎弟企業と 認識されても決して否定できない。放送免許を返上してブラック企業になれ。 2011年8月26日 金曜日 ◆「暴力団と関係なら排除」ルールないTV局多数 8月26日 読売新聞 日本弁護士連合会の民事介入暴力対策委員会第2部会は、暴力団排除の実態を把握しようと、昨年度から、テレビ局を対象に、だれを起用するかといった「番組のキャスティング」に着目したヒアリングを行っている。 複数の局からの聞き取りでは、出演契約書自体がなかったり、あっても「暴力団と関係のある芸能人は排除する」などの項目が含まれていなかったりする例が多いという。 部会長の竹内朗弁護士は「番組のキャスティングを現場任せにせず、暴力団排除のルールを、テレビ局が組織として明文化すべきだ」と指摘している。 ◆「どうも言葉が足らなかった」 小倉キャスター、暴力団容認発言で陳謝
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