ブルーレイディスク課金に関する文部科学省・経済産業省の合意内容とJIETAのパブコメ - Copy&Copyright Diary
JEITAがブルーレイディスクへの私的録音録画補償金課金に関する政令案についてのパブリックコメントを公表した。 「著作権法施行令の一部を改正する政令案への意見」（PDFファイル） http://home.jeita.or.jp/lip/coment.pdf 著作権法施行令の一部を改正する政令案への意見の提出について http://home.jeita.or.jp/lip/inf.html そのパブリックコメントの中に、昨年6月の文部科学省・経済産業省の合意文書の全文を盛り込んでいる。情報公開制度により両省から開示された文書だそうだ。*1 JEITAのパブコメに盛り込まれた合意文書の箇所から孫引きする。 ダビング１０の早期実施に向けた環境整備について 平成2 0 年6 月 文 部 科 学 省 経 済 産 業 省 １．経済産業省及び文部科学省（以下、「両省」という。）は、私的録音録画補償金制度
不要と言われれば退く覚悟はできている：ITpro
BSデジタル放送の限定受信システム（CAS）として登場し，2004年に地上デジタル放送などのコピー制御にも広く採用されてから，デジタル放送によるテレビ視聴に欠かせないアイテムとなったB-CASカード。発行元であるビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ（B-CAS社）はそれ以降，事務所就業者数20人程度の小規模所帯でありながら，一躍重大な社会インフラを担う存在となった。一方，その役割の大きさと会社規模のアンバランスさ，不透明な収支構造などに対し，ネット上などではさまざまな噂や批判の声が絶えない。B-CAS社とは一体，どんな会社なのか。同社代表取締役社長である浦崎宏氏に聞いた。 事業内容と取引先について教えてください。 放送事業者に対するB-CAS方式の使用許諾とB-CASカード発行・所有権保持，カード機能の軸となる鍵の発行・管理，B-CASカードを利用する一般視聴者の登録台帳管理が事業
asahi.com（朝日新聞社）：Ｂ—ＣＡＳカード会社、財務内容公表せず 会社法違反 - デジタル機器 - デジタル
Ｂ―ＣＡＳカード会社、財務内容公表せず 会社法違反2008年7月9日印刷ソーシャルブックマーク デジタルテレビの視聴に必要なＢ―ＣＡＳ（キャス）カードを独占的に発行する「ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ」（東京都）が設立以来、会社法に違反して財務内容の公告を怠っていた。 同社は、放送局から委託を受けて放送局の費用負担でＢ―ＣＡＳカードを発行し、電機メーカーに支給している。００年の会社設立からの累計の発行枚数は４４０２万枚。アナログ放送が打ち切られる２０１１年以降は同カードなしでテレビを視聴するのは不可能になる。 公共性が高い業務を担う同社だが、これまで売上高や利益、剰余金などの財務データをまったく公表してこなかった。会社法は、定時株主総会の終結後遅滞なく、貸借対照表などを公告しなければならないと定め、公告を怠ると過料に処すと規定している。 朝日新聞の取材に同社は未公表だったこと
ダビング10の未来を考える（中）「孫コピーできない」最大の問題は解決されず デジタル家電&エンタメ-最新ニュース:IT-PLUS
電通、三菱UFJ信託銀行など大手企業が相次ぎ参入を表明する「情報銀行」。ここに挑むベンチャー企業がDataSign（東京・渋谷）だ。同社の太田祐一社長は情報銀行という言葉が生まれる…続き 中部電力が「情報銀行」参入へ 電力データを活用 ［有料会員限定］ 「情報銀行」説明会に２００社 データ流通の枠組み始動
ダビング10もiPod税も拒否しようぜ - 雑種路線でいこう
文化審議会がダビング10撤回をちらつかせてJEITAを揺さぶっているらしい。JEITA加盟メーカーがヘッドフォンステレオだけでなくHDレコーダもつくっていることを見越して足元をみているようだが、ここは中途半端なダビング10を延期してもらって構わないんじゃないだろうか。現行法ではFriioの販売も利用も合法なのだし、世界を見渡して基幹放送にスクランブルをかけているのは日本だけなのだし、ここで一気に無料放送はB-CAS不要、コピーワンス解除に追い込もうではないか。 文化審議会・私的録音録画小委員会の審議で、メーカー側委員は反対する公算が大きい。メーカーは、課金で機器の値上げはしにくく負担が増えるとの思いがあるためだ。 一方、著作権団体の「秘策」は、６月２日から導入する方針の「ダビング１０」の拒否だ。デジタル放送のテレビ番組を自宅のハードディスク内蔵型レコーダーなどに録画した後、ＤＶＤなどに９回
「妥協でも挫折でもない」，著作権関連89団体が補償金制度の見直しで意見表明
日本芸能実演家団体協議会や日本音楽著作権協会（JASRAC）などの著作権関連89団体は2008年4月4日，私的録音・録画補償金制度の見直しに関する今後の議論について意見を表明した。文化庁文化審議会著作権分科会の私的録音録画小委員会は2008年4月3日に2008年度の第1回会合を開催し，補償金制度の見直しについての議論を再開した。前年度の議論を通じて，「現行の補償金制度の対象を縮小し，ほかの方法による解決に移行すべき」という方針を固めた。 これに対して89団体は，「これまで我々は，音楽配信事業についても補償金制度で対応すべきと主張してきた」（実演家著作隣接権センターの椎名和夫運営委員）とこれまでの立場を説明したうえで，「消費者の利便性を損なうことなく，権利者の不利益が発生しない形が実現するのであれば，権利者側としても大きな前進」と小委員会の議論を尊重する姿勢を示した。さらに，「（現在の状況は
ITmedia D LifeStyle：「ダビング10」（1）――コピーワンスからの経緯
現在のデジタル放送は、録画したものを複製できない「コピーワンス」が前提。それが今後緩和され、一定の条件下でコピー9回＋ムーブ1回まで許される「ダビング10」に変わる予定だ。そのダビング10について説明する前に、どのような経緯でダビング10にたどり着いたかを紹介してみよう。 コピーワンスの是非を巡る攻防 コピーワンスのあり方についての認識は、映像機器の売上げを伸ばしたい家電メーカーと、著作権保護を強化したい放送局などのコンテンツホルダーとの間に、大きな隔たりがある。 家電メーカー側の見解を要約すると、録画時以外はコンテンツの移動（ムーブ）しか認められない現在のコピーワンスは消費者にとって厳しすぎ、デジタル放送普及の障害となっている……言い換えれば、コピーワンスのために映像機器の売上げが伸び悩んでいる、というのだ。彼らはコピーワンス「緩和派」で、制限を緩くすることが消費者の利益につながると主張
MIAU : ダビング10アンケートご協力のお願い
先日お知らせしました通り、MIAUはシンポジウム「ダビング10について考える」を開催致します。それにともないまして、「インターネットユーザーの放送視聴と私的録画アンケート」をウェブ上にて行うことに致しました。是非ともご協力くださいますようお願い申し上げます。 近年の情報通信技術の進展は、放送の視聴のあり方に影響を及ぼしていると考えられます。放送と通信の融合が指摘されて久しく、また以前よりコピーやダビングが簡便に出来る状況にあります。 こうした変化は、私的な領域であるがゆえに自由とされていた録音録画についての議論に、大きな波紋を投げかけています。しかし、その議論の場にインターネットユーザーの声はなかなか届いていません。 私たちは以上のような認識のもと、インターネットユーザーが、現在どのように放送を視聴し、どれくらい私的録画を行っているかを調査したいと考えています。そしてその調査結果を反
MIAU、シンポジウム「ダビング10について考える」を開催 | スラド
個人的見解も混じりますが、ダビング10をめぐる動きをちょっとだけまとめてみました。 対談：小寺信良×椎名和夫（1）「ダビング10」はコピーワンスの緩和か [itmedia.co.jp] 対談：小寺信良×椎名和夫（2）：「四方一両損」を目指した議論は何故、ねじれたのか [itmedia.co.jp] 対談：小寺信良×椎名和夫（最終回）：ダビング10の向こうに光は見えるのか [itmedia.co.jp] この記事を読むと、問題の根本的なところがダビング10が緩和であるかどうかではなく、まともな議論がされてないままことが進んでからだということがわかります。 放送業界＋JEITAで話が進んでいて、消費者はもちろんこの手の話題で権利者と呼ばれている実演家やレコード会社すらあずかり知らない。なのに、世間的には権利者の反対が強固で話がねじれてるみたいなことを言われてる、という。 もともとJEITAと権
権利者団体、コピーワンス問題でJEITAに“キレる”--ただしユーザー性悪説は変えず
映像・音楽に関する28権利団体からなる「デジタル私的録画問題に関する権利者会議」、および日本芸能実演家団体協議会加盟59団体は12月17日、都内で共同記者会見を行った。デジタルコンテンツのコピー回数を1回に制限するコピーワンスルールの改善に伴って私的録画保証金制度をどう取り扱うかという点について、社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）が権利者会議らの質問状に答えない姿勢であることに対し、強い遺憾の意を表明した。 共同記者会見は、11月9日付けでJEITAに提出した公開質問状に対する回答期限が12月７日に切れたにも関わらず正式回答が寄せられていないこと、また回答期限当日付けでニュースサイト「INTERNET Watch」に掲載された記事において、JEITA側の担当者が回答する気がない旨の発言をしていることを受けて行われたもの。 また、12日付けでJEITA会長の町田勝彦氏から、「（18日
ITmedia +D LifeStyle：目指すのは「そこそこの世界」か
今年7月に総務省情報通信委員会の「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」（以下 デジコン委員会）で、デジタル放送の著作権管理について、COG（Copy One Generation）の延長のままで9回ダビング＋1回ムーブという方針が示された。いわゆるこれが、「ダビング10」である。 このネーミングはJEITAが後日名付けたものだが、この10月のJEITAの発表には驚いた。JEITAはこれまで1年以上頑ななまでにEPN方式で押してきたわけだが、総務省情報通信委員会での方針が決まったとたん、わずか1カ月ちょっとでEPN方式を放棄し、COG延長路線であるダビング10に乗り換えて推進するというのである。 以前掲載された椎名和夫氏との対談でも確認できるように、ダビング10という方針は、あくまでも暫定合意でしかない（→対談：小寺信良×椎名和夫（2）「四方一両損」を目指した議論は何故、ね
著作権法改正巡る２つの対立・「思いやり」欠如が招く相互不信 インターネット-最新ニュース:IT-PLUS
電通、三菱UFJ信託銀行など大手企業が相次ぎ参入を表明する「情報銀行」。ここに挑むベンチャー企業がDataSign（東京・渋谷）だ。同社の太田祐一社長は情報銀行という言葉が生まれる…続き 中部電力が「情報銀行」参入へ 電力データを活用 ［有料会員限定］ 「情報銀行」説明会に２００社 データ流通の枠組み始動
ダビング10方式の実現に暗雲，私的録画補償金制度を巡る議論が火種に
地上デジタル放送の新たなコピー制御方式であるダビング10（コピーナインス）の実用化に暗雲が漂い始めた。背景にあるのは，動画コンテンツをデジタル方式で保存可能な記録媒体やデジタル機器の購入者にコンテンツの権利者への補償金の支払いを義務付ける「私的録画補償金制度」を巡る家電業界と権利者団体の対立である。 日本芸能実演家団体協議会（芸団協）や日本音楽著作権協会（JASRAC）など28団体が参加する「デジタル私的録画問題に関する権利者会議」は2007年11月9日，家電メーカーの業界団体であるJEITA（電子情報技術産業協会）に公開質問状を同日に郵送すると発表した。この質問状は，JEITAが2007年10月に「私的録音録画問題に関する当協会の見解」を公表したことを受けて，権利者会議が作成したものだ。 権利者会議に参加する権利者団体は，私的録画補償金制度の存続を事あるごとに訴えてきた。例えば2007年
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