ライバルはネットフリックス［ロンドン発］「デジタルニュースを購読するぐらいならネットフリックス（Netflix）やスポティファイ（Spotify）」「デジタルニュースの購読者はそれほど増えていない。ノルウェーは34%なのに対し日本は7%」「デジタルの購読紙は1つの人が大半」――。 紙の新聞が衰退の一途をたどる中、デジタルの未来も決して明るくないことが英オックスフォード大学内に設置されているシンクタンク、ロイター・ジャーナリズム研究所の調査報告書「デジタルニュース・リポート2019」（38カ国・地域、7万5000人対象）で分かりました。 「デジタルニュース・リポート2019」より抜粋米国では主要メディアを「フェイク（偽）ニュース」と罵倒し続けたドナルド・トランプ大統領が就任した2017年にデジタルニュースの購読者が16%にハネ上がりました。しかしインターネット普及率が高いノルウェー（99%）

昨年来、衣料品通販サイト大手のZOZOTOWNを運営する（株）ZOZOにおける非正規雇用の「活用」が問題となっている。 （株）ZOZO社長の前澤氏は、1000億円近くをかけて月に行くと宣言し、1億円をお年玉企画と称してばらまくなどのパフォーマンスを行う一方で、同社は全従業員のうち約67%が非正規雇用という「非正規依存企業」である。 こうした実態に対し、利益を労働者に還元すべきだとの批判が上がっているのである。 藤田孝典「ZOZOTOWNの非正社員比率は６７％ー派遣や非正社員に過度に依存する企業体質からの脱却をー」 他方で、このような批判に対して、「非正規は違法ではないのだから、何も問題はない」という主張もある。彼らの主張によれば、どんなに非正規雇用を活用していても、違法行為をしていなけいのだから、「優良企業」だというのだ。 確かに、非正規雇用を「活用」すること自体は合法である。しかし、何ら

ZOZO前澤友作社長のTwitter休止2月7日、衣料品通販サイト大手のZOZOTOWNを運営する（株）ZOZOの前澤友作社長がTwitterを休止すると宣言した。 この発表を受けて同社の株価は、その安堵感から一時反発をした。 現在は削除されているが、販売されている服の原価が相当に安いことを明らかにし、ブランド服の価値が本来ははるかに低いことを示すtweetをおこなった。 この発言には顧客や株主などから大きな反感が寄せられ、株価もさらに下落する一因になったとみられる。 今日２月８日の同社株価もさらに下落し、年初来安値を更新している。 とにかく月旅行の予定があることを発表したあたりから、株価の下落が止まらない。同社の広報手法に完全な失敗が見られるのだ。 Twitterは、本来、企業経営者の姿勢や言動が理解できるため、貴重な情報発信媒体だと思っている。 そのため、個人的にはぜひ継続していただき

東京入国管理局（東京入管）が、路上や橋に書かれた「FREE REFUGEES(難民に自由を)」という落書きに対し、公式ツイッターに「落書きは止めましょう」「少しひどくはないですか」との投稿をしたことが、波紋を呼んでいる。東京入管含め、法務省・入国管理局は難民に対して異常に厳しく、難民認定率は0.1％と低い上、帰国できない事情のある難民達に帰国を迫り、収容施設に無期限で拘束。被収容者へ十分な医療を受けさせず、対応の遅れからの死亡例も幾度も起きている（関連情報）。これらの問題についての国連から度重なる是正勧告を受けているにもかからわらず、制度も運用も改善されていない。そのため、東京入管のツイッターには「落書きより人権侵害の方が酷いのでは」等の批判コメントが殺到する「炎上」状態となり、こうした状況をイギリスの有力紙「ガーディアン」も取り上げている。 ◯東京入管の投稿に批判殺到　騒動の発端は、東京

追記（9/27 16時） 本稿で問題にしていたダイヤモンド・オンラインの記事には、以下の訂正および取り下げ予告が発表されました。 【お詫びと訂正】 2018年9月25日公開の本記事『住宅用太陽光発電の誤算、「10年で投資回収」は大ウソだった』におきまして、太陽光発電の投資回収シミュレーション（試算）に事実誤認がありました。同じ前提による正しい試算では、10年で投資はほぼ回収され、記事の見出しにある「大ウソだった」は覆ることになります。編集過程での確認・検証作業が不十分であったことに起因するミスで、誤解を与えてしまった読者のみなさま、およびご迷惑をおかけした関係者のみなさまに、心よりお詫び申し上げます。 本記事に関しましては、周知のため本日より10月26日までの1ヵ月間は公開を続け、その後は取り下げさせていただきます。 2018年9月27日 週刊ダイヤモンド編集部 ダイヤモンド・オンライン編

今国会後にはあるかもしれない。そうは思っていたが、存外早く、その日が突然やってきた。しかも、オウム真理教教祖である麻原彰晃こと松本智津夫のみならず、教団組織の各部署のトップであり、6人の元弟子たちもほぼ同時に執行された。 麻原の判決が確定してすでに12年。オウム裁判最後の被告人である高橋克也（地下鉄サリン事件運転役、無期懲役が確定）の裁判が1月に確定しているので、そこから6か月以内に執行するのが法律の建前である。当局には、平成の大事件である本件は、平成のうちに区切りをつけようという意識もあっただろう。様々な皇室行事を避け、政治的思惑や憶測を回避しようとして、今の時期となった事情は理解できる。凶悪事件の首謀者であり、多くの信者に犯罪を実行させた麻原が、最初に執行されるのは当然だ。 ただし、元弟子6人を教祖と同時に執行したのは、極めて遺憾であった。 教祖は、心の病のせいで事実を語れなかったのか

私の＃MeToo記者時代、入社２年目の20代前半のころ、取材先に迫られたことが３回ある。いずれも別の相手で、それまで何度も会ったことのある既婚者。３回とも、深夜、酒が入っている状態で、カラオケボックスの一室、タクシーの中などの密室。何もなく帰ってきたが、呼ばれて本当に「話をするだけ」だと思ってビジネスホテルの部屋まで行ったこともある。 なぜそういう状況になったかと言えば、やはり記者として、相手から話が聞ける、そのときではなくとも、親しくなることでいずれネタにつながる話が聞けるのではと思ったからだ。その意味で記者である私の方にも打算があった。今思えば、若くて考えが甘かった。 勘違いさせてしまった自分が悪い卑猥な発言を繰り返してこちらの反応を楽しむようなセクハラにもよく遭遇したが、上記の３回は牟田和恵さんが『部長、その恋愛はセクハラです！』に書いているような、疑似恋愛型だったかもしれない。頻繁

・全体的には音楽には対価を支払わず、新曲に興味は無く、曲そのものを聞かない「音楽離れ」が進んでいた。 ・直近の2017年では対価を支払い音楽を聴く人、無料だが新たに知った曲を聴く人など、音楽への対価に意味を見出す人や興味を持つ人が増加している。 ・年齢階層別では若年層ほど音楽への対価支払いや新曲への興味を持つ人は多い。 進む音楽離れ、か？！昨今の音楽業界、特にCD市場の不調要因として、メディア環境の変化・競合の登場以外に、視聴者の音楽離れが進んでいるとの意見がある。そこで今回は日本レコード協会が2018年4月に発表した「音楽メディアユーザー実態調査」(※)の最新版となる2017年度版などから、「主に音楽と対価との関係から見た、年齢階層・経年における音楽との関わり合いに対する姿勢、考え方の相違」について確認を行う。音楽の入手ルートも多様化し、無料で楽しめる手段も増える中、音楽への思いにはどの

「ロボットは東大に入れるか」プロジェクトでぶつかった「ある疑問」国立情報学研究所（NII）の社会共有知研究センター。 「ロボットは東大に入れるか（東ロボ）」プロジェクトで知られる人工知能（AI）の研究チームが、子どもたちの読解力テストに着手した。 なぜ、AI研究者が「読解力」に関心をもつのか。 そこには、AIの限界を探る研究の過程でぶつかった、ある疑問が関係している。 センター長の数学者・新井紀子さんに話を聞いた。 今日（11月14日）の「東ロボ　2016成果報告会」で冒頭あいさつする新井紀子教授。東ロボプロジェクトは2011年にスタートしたAIは国語が苦手――なぜ、AI研究者が「読解力」に関心を？ 東ロボは、問題を解き、正解も出すが、読んで理解しているわけではない。 現段階のAIにとって、文章の意味を理解することは、不可能に近い。 そうすると、特に難しいのが国語と英語だ。 国語では、20

日本のNHKが、「若者向けの新しい性教育番組作りのために、カメラ前でいつも通りのセックスをしてくれるカップルを募集」と街中にポスターを貼り始める、ということはあり得るだろうか。 ノルウェー国営放送局NRKは、「ありのままのいつものセックス」をカメラ前で再現していいよという一般市民を募集中だ。 NRKは17～20才のターゲットグループ向けに身体についての新しいテレビ番組を作り始めています。 多くの若者は、自分の身体に対して否定的な思いを抱いており、私たちはこの現状を何とかしたいと思いつきました。 多様性のある身体を祝い、身体へのストレスを減らしたいと考えています。問題ばかりに目を向けるのではなく、解決策を探っていきます。 番組の一部ではセックスや性というテーマに触れます。 取材では、若い人々はポルノでセックスを学んでいることがわかりました。ポルノが情報源のままでは、非現実的な人間関係や性器し

佐藤琢磨のインディ500制覇に不満？米記者が不適切投稿で解雇 【AFP＝時事】インディカー・シリーズ、第6戦のインディアナポリス500（Indianapolis 500）でアンドレッティ・オートスポーツ（Andretti Auto Sport）の佐藤琢磨（Takuma Sato）が優勝したことに対し、失望感を抱く内容の投稿を行った米スポーツ記者が解雇された。問題の記者が所属していた米紙デンバー・ポスト（Denver Post）が29日、発表した。(ＡＦＰ＝時事) [続きを読む]

保育所でも、悲しいことに小児性愛者による性虐待は起きています。男性保育士を心配する母親の気持ちも、あながち全く根拠がないというわけではありません。 このように、相次いで小児性愛者による性犯罪、性虐待が事件化しています。しかしこれは氷山の一角です。 性虐待というのは、最も「見えない」虐待です。子どもは自分が何をされたのか分からず、大人になってから「あれはひょっとして・・・」と後遺症に苦しむため、その時点で犯人は非常に見つけづらいのです。 【雇用時に小児性犯罪歴のチェックを！】こうした子どもが犠牲となる事件を防ぐために必要なこと。それは子どもに関わる教師や保育士の採用時、またPTA等のボランティア参加時において、性犯罪歴をチェックできる仕組みです。 例えばイギリスでは、DBS（ Disclosure and Barring Service ）という政府部局があり、ここが各事業者が行う犯罪記録チ

【コラム＝楊井人文】千葉県松戸市でベトナム国籍の小学生女児が殺害された事件で、県警捜査本部は4月14日、同じ小学校の保護者会長の男性を死体遺棄の容疑で逮捕した。この男性が通学路で児童の登校を見守る活動もしていたことから、社会に非常に大きな衝撃を与えている。 すると、さっそく産経新聞が15日付朝刊の第一報で、次のように報じた。 幼い子供が被害者となる事件は過去にも発生しているが、犯罪者は地域コミュニティーから孤立していたケースが多く、今回のように「地域社会の中」で、子供の安全を守るべき立場の人物による犯行は、従来の防犯対策の想定外だった。 出典:産経ニュース：子供の安全どう確保　見守り活動参加…防犯側の犯行 社説にもこう書かれていた。 女児にとっては顔見知りの、頼りになる大人の一人であったかもしれない。だとすれば、被疑者を疑ってかかることは不可能だったろう。学校も地域も警察も責めることはでき

あの国民的大惨事から6年。誤報検証サイト〈GoHoo〉を開設してまもなく5年を迎える。最初に発表したのが、SPEEDI（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）に関する報道を検証した3本の記事だった。メディアの根本的課題が凝縮されている当時の報道をきちんと検証して記録しておきたいーーそんな思いが、私をGoHooの立ち上げに突き動かした。あの教訓を風化させないために、当時の報道を再検証しておきたい。 「拡散予測不能」は誤報　記者たちは事実を把握していた大震災発生後、最初にSPEEDIについて報道したのは、読売新聞の2011年3月15日付記事「放射性物質の拡散予測不能／原子力安全技術センター／地震でシステム不具合」だった。地震の影響で必要なデータが受信できず、拡散予測ができなくなっている、というもの。実際は、地震後もSPEEDIの拡散予測に必要な気象データは受信できており、運用機関の原子

「怖くてイヤと言えなかった」 「早く終わってほしいから、黙って耐えた」 この状況は、刑法では「強姦」として認められない可能性があります。 「刑法性犯罪を変えよう！プロジェクト」（※1）が昨年11月12日に行ったイベント「ここがヘンだよ日本の刑法性犯罪」では、こんな説明が行われた。 同プロジェクトは、今年国会で審議される予定の性犯罪に関する刑法の改正に向け、改正に関する議論を盛り上げるためのイベント開催やロビーング活動などを行っている。改正案には、法定刑の見直しや男性は被害者に含まれない現行の「強姦罪」の見直しなどが盛り込まれ、改正されればおよそ100年ぶり（※2）。 同プロジェクトが一つの大きな議論のポイントと考えているのが、強姦罪の「暴行・脅迫」要件だ。 現行刑法では、被害者が13歳以上のときは、被害者に対して加害者が暴行・脅迫を行い、被害者を抵抗できない状態にして姦淫した場合において「

「今日のコミケでスリをしたオタクが早速、住所など特定される」という文章とともに、犯人とされる人物の顔写真や住所などがTwitterで拡散されていますが、無関係の別人です。 ツイートをそっくりそのままコピーしたパクリツイートなども合わせると2万RT以上されており、被害が大きいと思われるためRTしている方は今すぐ取り消しましょう。 「スリをした」がそもそも釣りまず、「今日のスリの収穫」などと言ってサイフの画像をアップしている人物ですが、この「スリ」ツイートがそもそも釣りだと判断できます。 なぜなら掲載されている写真が他人のものだからです。まず、こちらがその「スリ」ツイートですが、 問題のツイート。モザイクは筆者加工1枚目のCOACHの長財布はこちらの方の写真です。 そして2枚目のジップロックに入ったお金はこちらの方の写真です。 ※3枚目の写真のネタ元は見つけられませんでした。。。 また、アカウ

１２月６日夜、市ヶ谷の私学会館で保坂正康さんの新刊『ナショナリズムと昭和』の出版記念会が開かれた。参加者は250人ほど。 そこで、発起人代表として文藝春秋松井清人社長が挨拶したが、これが驚くべきものだった。「極右の塊である現政権をこれ以上、暴走させてはならない」。現政権、つまり安倍政権を「極右の塊」と批判したのだ。「暴走」と難じたのだ。 お断りしておくが、朝日新聞の社長ではない。文藝春秋の現社長がこう言ったのだ。 「メディア自体がおかしくなってしまっている」とも言ったという。むろん、保坂さんの出版記念会だから、保坂さんへのリップサービスということもあろう。しかしそうだとしても、度がすぎる。 僕自身はこの会に出ていないが、出席者の一人にそう聞いたので、何人かの出席者に確認して確認した。 出席していた元文藝春秋専務の半藤一利さんもこう言ったという。 「昔は反動と言われていた私が今や、極左と言わ

■本当に「沖縄県民の怒りは頂点」なのか？ 今回のオスプレイの墜落（不時着）だが、これは単なる事故だ。それ以上のものではない。ただ、死者がでなかった点、海上に墜落した点で「不幸中」の幸いだった。米軍機は最近では、9月に沖縄本島の沖合でAV８攻撃機ハリアーが墜落、12月初めに高知県・室戸岬沖約100キロの海上でFA18ホーネット戦闘攻撃機が墜落している。前者ではパイロットは助かり、後者では死亡しているが、この二つの事故に関しては、メディアはただ事実関係を報道しただけだった。 ところが、今回は違う。オスプレイをまるで「悪魔のヘリコプター」扱いして、「それみたことか」式に報道した。この点を強調して、社説にまで仕立て上げた新聞もあった。つまり、メディアはこの事故を起こるべくして起こった事故だと言いたいのだ。そして「市街地に落ちていたらどうするんだ」とし、「沖縄県民の怒りは頂点」などと、続報を自ら膨ら

「週刊少年マガジン」の袋とじ企画で、過激な性描写が掲載され、賛否の声。あなたは少年漫画誌に過激な性描写が掲載されることについて、どう思いますか？（設問提供：テレビ朝日「AbemaPrime」） ※コメント内容はテレビ朝日「AbemaPrime」にて匿名で紹介させていただく可能性があります。