研究所である。1954年設立。略称は社研。 2010年度より共同利用・共同研究拠点に指定されている。 1954年(昭和29年)3月、大阪大学経済学部附属研究施設の社会経済研究室として設置、1962年には社会経済研究施設と変更され、1966年(昭和41年)4月に、大阪大学附置研究所社会経済研究所に改組された。 1 ネトウヨ ★ :2021/05/26(水) 11:31:47.97 日本経済はバブル崩壊以降、30年にわたってほとんど成長できない状況が続いている。日本が成長できなくなった最大の理由は、経済の屋台骨だった製造業がグローバル化とIT化の波に乗り遅れ、国際競争力を失ったことである。 だが、成熟した先進国は豊かな消費市場が育っているので、輸出競争力が低下しても国内消費(つまり内需)で成長を継続できるケースが多い。実際、アメリカやイギリスは、製造業の衰退後も内需を原動力に高成長を続けている
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