性同一性障害と診断され戸籍の性別を変更した人が、「変更は誤りだった」として取り消しを求めた裁判手続きで、西日本の家裁が、性別を戻す訴えを認める判断をしていたことが分かった。昨年１１月３０日付。専門家は「本人の社会生活のため、歓迎すべき判断だ」としている。 家裁の審判や、代理人の南和行弁護士（大阪弁護士会）によると、西日本に住む申立人は、自らを性同一性障害だと思い込んで精神科を受診するようになり、２０１１年にタイで性別適合手術を受けた。同年に国内の精神科医２人に性同一性障害との診断を受けた後、性別の変更を認める特例法に基づき、家裁に申し立てをし、認められた。 だがその後、「生活の混乱の中で思い込んでしまったが誤りだった」と後悔するようになり、日常生活も元の性別で送るようになった。昨年６月に変更の取り消しを求めて家裁に申し立てをし、当初診断した医師の１人による「本人が強く思い込んだことで誤診し

働き方改革関連法案を巡る不適切データ問題で、野党６党が厚生労働省の担当者を呼んで説明を求めているヒアリングについて、牧原秀樹厚労副大臣が「全面テレビ公開で、公開リンチのようにやる」と批判した。同法案の事前審査をする１日の自民党厚労部会で発言した。 部会では、安倍晋三首相が裁量労働制の対象拡大を法案から削除する方針を決めたことについて議論していた。牧原氏は厚労省の担当職員が野党議員からの追及を受ける中で、職員がその場で資料を出せないと、「『そうやって隠すのか』と一部の人が大騒ぎをして大変なことになる。ほぼ帰ってない職員がいる」とも述べた。 牧原氏はその後、発言を撤回。「野党の皆さんが議論するのは正当な権利。こちら（厚労省）に落ち度があったことは事実で、大変申し訳なく思っている。適切ではなかった」と述べた。 さらに、牧原氏は同日夕、厚労省内で報道陣の取材に応じ、職員から業務報告を受けた際に「み

学校制服などの保護者負担をめぐり、８日の衆院予算委員会で論戦が交わされた。希望の党の寺田学氏は、東京・銀座にある公立小学校が８万円以上する高級ブランド「アルマーニ」の標準服を導入する予定だとの報道を紹介し、「（価格の）ある程度の幅は国も考えないといけない」と指摘した。 こうした制服の導入について林芳正・文部科学相は「保護者らともう少し話をして決めていれば、という印象を持つ」と述べた。麻生太郎財務相は「高いって言えば高いでしょう、あなた（寺田氏）の背広がいくらか知らんけど」と語った。 また、寺田氏は制服や教材、校外学習などが過剰負担にならないよう全国的な実態調査を求めた。これに対し、林氏は「全学校でやるとかなり負担も出る」と慎重な姿勢を示したものの、「あまり過剰な負担にならないようしっかり考えたい」と応じた。（山岸一生）

「ＣＡＮ　ＹＯＵ　ＣＥＬＥＢＲＡＴＥ？」「恋しさと　せつなさと　心強さと」など１９９０年代に数々のミリオンヒット曲を生んだ音楽プロデューサーの小室哲哉さん（５９）が１９日、東京都内で会見し、音楽活動からの引退を表明した。今週発売の週刊文春が小室さんと女性の交際問題を報じていた。 小室さんは会見の冒頭、「おわびと同時に、この騒動、けじめとして、引退を決意しました」と述べた。 ８４年に音楽ユニット「ＴＭネットワーク」でデビュー。９４年の解散後は音楽プロデューサーとして安室奈美恵さんやｔｒｆ、篠原涼子さんらを手がけ、ミリオンヒットを連発し、９０年代の音楽シーンを彩った。 一方、海外事業の失敗で多額の負債を背負い、２００８年に自作曲の著作権を巡る５億円の詐欺事件で逮捕され、懲役３年執行猶予５年の有罪判決を受けた。 私生活では、２度の離婚を経て、自分もメンバーだったｇｌｏｂｅのボーカル、ＫＥＩＫＯさ

大阪大は、昨年４月入学の受験生を対象に同２月に実施した一般入試前期日程の理科（物理）で出題と採点に誤りがあり、本来合格とするべきだった受験生３０人を不合格にしていたと６日、発表した。３０人を新たに合格とし必要な補償をする。昨年６月以降、複数回にわたり外部からミスを指摘されたが対応が遅れた。 このほか、同じミスで、第１志望の学科に不合格となって第２志望の学科に合格した在学生が９人おり、希望者には第１志望の学科に移ることを認める。 小林傳司（ただし）副学長らが会見し同日、３０人に合格通知書と謝罪文を送ったことを明らかにした。阪大に入学する意思がある場合、今年４月の入学を認め、他大学で学んでいる人には２年次に転入できるか調整する。入学意思に関わらず、合格していればかからなかった費用を補償する。予備校の費用や他大学の授業料などを想定。慰謝料についても「必要ではないか」と述べた。 この試験は工学部や

兵庫県西宮市の今村岳司市長（４５）が、退任の意向を確認しようとした読売新聞の男性記者に「殺すぞ」などと暴言をはき、取材を拒否した問題で、今村市長は５日、市役所で会見を開き、この記者が自宅を訪れて取材した時の状況に不満を述べ、「（読売新聞側の）謝罪があるのならば、自分のはいた暴言について謝罪する」と語った。 今村市長は冒頭、「記者にはぜひおわびさせていただきたい」と謝罪する考えを示した。その後、発言に至った経緯を説明し、年末にこの記者から取材を受けた際、「記者が私有地に入った」などと指摘。謝罪する上での条件を述べた。市民へ謝罪する考えや辞職の意向はないという。 これに対し、読売新聞大阪本社広報宣伝部は５日、「取材は適正・公正に行われており、不法侵入との指摘は当たらない。市長の虚偽説明は読売新聞と本紙記者の名誉を不当に貶（おとし）めるもので、報道各社に対し速やかに説明内容を訂正するよう、申し入

慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決をうたった２０１５年の日韓合意の交渉過程などを調べていた韓国の外相直属の検証チームは２７日、検証結果を発表した。合意をめぐる交渉は朴槿恵（パククネ）大統領（当時）と安倍晋三首相の側近２人による「秘密交渉」で進められ、元慰安婦の意見が十分反映されなかったと指摘。「政府間で最終的・不可逆的解決を宣言したとしても問題は再燃するしかない」と言及した。 有識者らで構成された検証チームの報告書によると、一連の交渉は朴政権の大統領秘書室長だった李丙琪（イビョンギ）・元駐日大使と安倍首相のブレーン、谷内正太郎・国家安全保障局長による非公開の「高官級協議」で進められ、韓国外交省は「交渉の脇役」だった。外交省は交渉過程の一部を慰安婦支援団体に説明していたが、韓国側にとって不利な部分については言及しなかった。 また、合意には、岸田文雄外相（当時）と尹炳世（ユンビョンセ）外相（

仮想通貨「ビットコイン」の先物取引が、米国時間１０日に米大手商品取引所で始まった。今後は穀物や金属などと同様に金融取引に組み込まれることになる。近く世界最大手の商品取引所でも扱われる。一部の関係者向けとされてきたビットコインの取引はさらに広がりそうだが、価格急騰で本来の「通貨」としては使いづらくなっている。 米国時間１０日夕。米大手商品取引所「シカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）」でビットコインの先物取引が始まった。「先物」では、ビットコインの今後の価格上昇や下落を予測して取引する。最近のビットコインの取引過熱を反映してか、先物には買いが殺到。ＣＢＯＥは２度、取引をいったん停止する「サーキットブレーカー」を発動させた。１８日には世界最大手の商品取引所「シカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）」でも先物取引が始まる予定だ。 ビットコインは年初の１コイ…

トランプ米大統領は６日夜、東京・元赤坂の迎賓館で開かれた晩餐（ばんさん）会のあいさつで、大統領就任前の昨年１１月に安倍晋三首相と米ニューヨークで初めて会談した際の話を披露した。会談が適切なタイミングでないと知って安倍首相に電話したが、すでに機上だったため断れなかったと述べた。 トランプ氏はあいさつで、昨年１１月に安倍首相から電話を受けて早く会いたいと話があった際、就任後の１月２０日以降という意味で「いつでもいい」と回答したと明かした。２～４月ごろだと思ったという。 その後に安倍首相がすぐに会う考えだと知ったといい、「側近の人たちにも言われた。『これは適切なタイミングではない』などいろいろ言われた」と話した。このため安倍首相に電話をしたが留守電だったという。トランプ氏は「なぜかというと飛行機に乗っていた。すでにニューヨークに向かっているということで、もう着陸してから断ることはできないので実際

米ニューヨークでトラックを暴走させ、８人を殺害したテロ事件で、拘束されたウズベキスタン出身のサイフロ・サイポフ容疑者（２９）は、米国土安全保障省によると、抽選で米国の永住権（グリーンカード）が得られる制度を使って２０１０年に入国していた。トランプ大統領は１日、この制度を「直ちになくす」と発言。気軽に米国に移住できる同制度は日本からの応募も多く、廃止されれば影響も大きい。 永住権抽選制度は、正式には「移民多様化ビザ抽選プログラム」と呼ばれる。米国に滞在して期限なく職業を選べる永住権を年間５万人程度に限り、移民の少ない国に割り当て、応募者から抽選で選ぶ。多くはアフリカ諸国に割り当てられているが、日本からは数万人が申請し、１５年度には６３６人が選ばれた。応募には高卒以上の学歴か、経験・技術を要する職業に２年以上従事した経験が必要で、当選者は面接で犯罪歴やテロとのつながりなどを質問される。 １日の

旧日本軍の慰安婦像が建てられた米サンフランシスコ市の民有地が、同市に譲渡されたことが朝日新聞の調べでわかった。姉妹都市提携を結ぶ大阪市の吉村洋文市長は「像をパブリックスペース（公共の場所）に置くなら関係は解消する」と宣言しており、今年で６０周年を迎えた姉妹都市は解消の危機を迎えた。 慰安婦像は今年９月、現地のチャイナタウンにある市営公園に隣接した民有地に地元の民間団体が建てた。サンフランシスコ市議会に提出された資料によると、像は幅約９０センチ、高さ３メートル。３人の女性が背中合わせに手をつないでいるデザインだ。現地報道によると、中国、韓国、フィリピンから慰安婦となった女性を表しているという。 同市議会によると、民有地は今月１６日、市営公園の拡張地として市に譲渡された。翌１７日には民間団体のメンバーや市議らが出席し、像の一般公開を祝う式典が開かれた。現在では通行人も像を間近で見ることができる

議員とは何か。そんな再考を促す異色の提言が、論壇で政治学者から投げかけられた。吉田徹・北海道大学教授（比較政治）による「くじ引き民主主義」の勧めだ。足元で進む「選挙の空洞化」を直視し、歴史に手がかりを探っている。衆院選を前に話を聞いた。 吉田さんは今年８月、ウェブマガジンのαシノドスに「形骸化する地方自治――『くじ引き民主主義』を導入せよ！」を寄稿した。 選挙ではなく、くじ引きで自分たちの代表を決める仕組み。それを導入することで私たちは民主主義を強化できる、と吉田さんは訴えた。古代ギリシャなど近代以前の民主政治では、実はくじ引きが普通に用いられていたのだ、とも。「地域の名士だけでなく、専業主婦だったおばあちゃん、子育てするお母さん、非正規のフリーターが集まる議会を想像してみよう」と論考に書いた。 引き金は地方選挙の「形骸化」だった。２０１５年に行われた統一地方選挙では、町村議選での無投票当

読み終わった新聞を、捨てるだけではもったいないと思いませんか。新聞紙でごみ箱をつくる方法を動画で紹介します。　用意するのは新聞紙２枚。はさみやのりは使わず、折るだけでつくれます。コツをつかめば所要時…

空港の見送りは保安検査場の手前までだったが、今後は一部の空港で搭乗口まで可能になりそうだ。国土交通省は国内線に限り、「保安区域」への出入りを一般客にも認める規制緩和を検討し、年度内にも実現できる見通しとなった。空港の民営化が進む中、商業施設のにぎわいにつながると期待されている。 テロや犯罪を防ぐため、保安区域への出入りは厳しく制限されてきたが、安全性の確保が比較的容易な国内線に限ることで緩和は可能との見方が強まった。 国交省は関連規則を改正する考えだが、実際に保安区域に一般客を入れるかは空港ごとの判断となる。入れる場合は搭乗客と同等の手荷物検査などを課すことになるため、羽田など利用客が多い空港では対応しきれず、不可能と判断される可能性もある。 一方で、仙台空港の運営会社…

発達障害がある学生が学びやすいように、支援に取り組んでいる大学があります。その学生に合った手助けをできるかが、「学びやすさ」へのカギとなるようです。 具体策を紹介　筑波大　注意欠陥・多動性障害（ＡＤＨＤ）の傾向がある筑波大大学院２年の女性（２７）は、締め切り日が決まっていない課題が出されると手をつけられず、「やるべきことをやっていない焦燥感が常にあった」という。「いつ実験し、結果をまとめるか決められないため、先延ばししてしまっていた」からだ。 昨年、大学のカウンセラーに相談し、発達障害があることが初めてわかった。今は作業完了までにやるべきことを細かく書き出し、ひとつずつこなすようにしている。たとえば研究発表の資料作りでは、①資料作成ソフトを起動②資料全体のデザインを選択③図表の貼り付け④文字の記入――といった具合だ。 このやり方に沿うと、「とりあえず作業に手をつけることができ、発表原稿作り

雄雌が入れ替わった虫の生態の研究で「イグ・ノーベル賞」を受賞した、吉澤和徳・北海道大准教授（４６）、上村佳孝・慶応大准教授（４０）らは１４日、米ハーバード大であった授賞式を欠席し、代わりに動画でメッ…

東京都練馬区大泉学園町。辺り一帯はいま、「生産緑地銀座」として、不動産業界の注目を集めている。住宅街をぬうように生産緑地と呼ばれる農地があちこちにあり、２０２２年にも大量に売り出される可能性があるからだ。野菜などを栽培する土地の所有者は「私はもう高齢。子供が農業を継いでくれるかどうか」「早く宅地化して売りたい」と話す。 生産緑地は全国で約１万３千ヘクタール（１６年末）あり、東京ドーム約２７８０個分に相当する。大半が東京、大阪、名古屋の三大都市圏に集中する。理由はその生い立ちにある。 戦後の経済成長に伴って、都市部の農地は住宅地へと変貌（へんぼう）していった。農家に土地を売ってもらう政策誘導も行われたが、節目となったのはバブル景気が崩壊した１９９２年。政府は、都市部に残る農地を宅地化する方針を示す一方、保全すべき農地を「生産緑地」に指定し、所有者が農業を続けることを条件に、固定資産税を大幅に

人気ロックバンド「Ｂ’ｚ」が２２日、ボーカルの稲葉浩志さんの地元・岡山県津山市で２８年ぶりにライブを行う。ツアーで全国各地を回る中、故郷への思いが募っていったという稲葉さん。凱旋（がいせん）ライブへの意気込みや津山の思い出について、稲葉さんの母校・津山高校の後輩の記者が聞いた。 ――津山市でのライブ開催（２２日）には、驚きの声が上がりました。 去年、スタッフから津山市で開催すると聞かされました。そのときは僕も「おおーっ」となりました。発表直前に地元に帰る機会があって、兄や友人から「ここでしてくれりゃあのお」って言われたけど、貝のように口を閉ざしていた。発表後に「お前、知っとったんか」と連絡が来るかなと思ったら何もなくて。それはそれで不気味なんですけどね。 ――ファンの間や地元では、津山市とＢ’ｚの確執もうわさされていました。 そんなうわさがあるんですね。今までやらなかった理由……。やはり地

米国きっての名門大学、ハーバード大が交流サイト「フェイスブック」でのやりとりを理由に、今秋入学予定だった生徒少なくとも１０人の入学許可を取り消した。同大の学生新聞ハーバード・クリムゾンが報じた。サイト上で性的な内容を含む画像をやりとりしたり、人種差別的な発言をしたりしていたという。 同紙によると、同大への入学が決まった生徒らがフェイスブック上でメンバーを限定したグループを結成。１００人ほどが参加し、性的な画像のやりとりのほか、ナチス・ドイツによる第２次大戦中のホロコースト（ユダヤ人大虐殺）や人種をめぐり不適切な発言をしていたという。 同紙によると、同大学生課は「内定者の一部が不快なメッセージをやりとりしていたと知り、失望している」との電子メールを入学内定者に送った。大学側は同紙の取材に対し、「個別の入学許可についてコメントしない」としている。（ニューヨーク＝鵜飼啓）

森友学園（大阪市）への国有地売却問題で、学園の籠池泰典氏が昨年３月１５日に財務省幹部と面会した際、学園との土地取引について幹部が「特例」と述べていたことがわかった。地下で新たに見つかったごみについては「重要な問題」とし、話し合いに応じることを伝えていた。 朝日新聞はノンフィクション作家、菅野完（すがのたもつ）氏から面会の音声データを入手。籠池氏が取材に対し、自ら録音したものと認めた。 籠池氏は同月１１日、賃貸契約を結んでいた国有地で小学校建設を進めている中、地中から新たなごみが見つかったと近畿財務局に報告。面会はそれを受けて籠池氏が申し入れた。 籠池氏によると、相手は財務省の田村嘉啓・国有財産審理室長。音声データによると田村氏は籠池氏に対し、売却ではなく当面は貸し付けとした土地の契約について「特例」と発言。国有地の管理処分は出先の財務局の権限としたうえで、「特例的なものは我々にも相談が来る