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ブックマーク / www.asahi.com (25)

  • 性別変更の取り消し、家裁が認める 医師「誤診した」:朝日新聞デジタル

    性同一性障害と診断され戸籍の性別を変更した人が、「変更は誤りだった」として取り消しを求めた裁判手続きで、西日の家裁が、性別を戻す訴えを認める判断をしていたことが分かった。昨年11月30日付。専門家は「人の社会生活のため、歓迎すべき判断だ」としている。 家裁の審判や、代理人の南和行弁護士(大阪弁護士会)によると、西日に住む申立人は、自らを性同一性障害だと思い込んで精神科を受診するようになり、2011年にタイで性別適合手術を受けた。同年に国内の精神科医2人に性同一性障害との診断を受けた後、性別の変更を認める特例法に基づき、家裁に申し立てをし、認められた。 だがその後、「生活の混乱の中で思い込んでしまったが誤りだった」と後悔するようになり、日常生活も元の性別で送るようになった。昨年6月に変更の取り消しを求めて家裁に申し立てをし、当初診断した医師の1人による「人が強く思い込んだことで誤診し

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  • 「公開リンチのよう」牧原副大臣が野党を批判、のち撤回:朝日新聞デジタル

    働き方改革関連法案を巡る不適切データ問題で、野党6党が厚生労働省の担当者を呼んで説明を求めているヒアリングについて、牧原秀樹厚労副大臣が「全面テレビ公開で、公開リンチのようにやる」と批判した。同法案の事前審査をする1日の自民党厚労部会で発言した。 部会では、安倍晋三首相が裁量労働制の対象拡大を法案から削除する方針を決めたことについて議論していた。牧原氏は厚労省の担当職員が野党議員からの追及を受ける中で、職員がその場で資料を出せないと、「『そうやって隠すのか』と一部の人が大騒ぎをして大変なことになる。ほぼ帰ってない職員がいる」とも述べた。 牧原氏はその後、発言を撤回。「野党の皆さんが議論するのは正当な権利。こちら(厚労省)に落ち度があったことは事実で、大変申し訳なく思っている。適切ではなかった」と述べた。 さらに、牧原氏は同日夕、厚労省内で報道陣の取材に応じ、職員から業務報告を受けた際に「み

    「公開リンチのよう」牧原副大臣が野党を批判、のち撤回:朝日新聞デジタル
  • 公立小の「制服」にアルマーニ 8万円以上、国会で物議:朝日新聞デジタル

    学校制服などの保護者負担をめぐり、8日の衆院予算委員会で論戦が交わされた。希望の党の寺田学氏は、東京・銀座にある公立小学校が8万円以上する高級ブランド「アルマーニ」の標準服を導入する予定だとの報道を紹介し、「(価格の)ある程度の幅は国も考えないといけない」と指摘した。 こうした制服の導入について林芳正・文部科学相は「保護者らともう少し話をして決めていれば、という印象を持つ」と述べた。麻生太郎財務相は「高いって言えば高いでしょう、あなた(寺田氏)の背広がいくらか知らんけど」と語った。 また、寺田氏は制服や教材、校外学習などが過剰負担にならないよう全国的な実態調査を求めた。これに対し、林氏は「全学校でやるとかなり負担も出る」と慎重な姿勢を示したものの、「あまり過剰な負担にならないようしっかり考えたい」と応じた。(山岸一生)

    公立小の「制服」にアルマーニ 8万円以上、国会で物議:朝日新聞デジタル
    expeession
    expeession 2018/02/08
    国会は他にすることないのか
  • 小室哲哉さん音楽活動を引退 騒動に「おわびとけじめ」:朝日新聞デジタル

    「CAN YOU CELEBRATE?」「恋しさと せつなさと 心強さと」など1990年代に数々のミリオンヒット曲を生んだ音楽プロデューサーの小室哲哉さん(59)が19日、東京都内で会見し、音楽活動からの引退を表明した。今週発売の週刊文春が小室さんと女性の交際問題を報じていた。 小室さんは会見の冒頭、「おわびと同時に、この騒動、けじめとして、引退を決意しました」と述べた。 84年に音楽ユニット「TMネットワーク」でデビュー。94年の解散後は音楽プロデューサーとして安室奈美恵さんやtrf、篠原涼子さんらを手がけ、ミリオンヒットを連発し、90年代の音楽シーンを彩った。 一方、海外事業の失敗で多額の負債を背負い、2008年に自作曲の著作権を巡る5億円の詐欺事件で逮捕され、懲役3年執行猶予5年の有罪判決を受けた。 私生活では、2度の離婚を経て、自分もメンバーだったglobeのボーカル、KEIKOさ

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  • 大阪大、昨春入試で出題と採点に誤り 30人追加合格に:朝日新聞デジタル

    大阪大は、昨年4月入学の受験生を対象に同2月に実施した一般入試前期日程の理科(物理)で出題と採点に誤りがあり、来合格とするべきだった受験生30人を不合格にしていたと6日、発表した。30人を新たに合格とし必要な補償をする。昨年6月以降、複数回にわたり外部からミスを指摘されたが対応が遅れた。 このほか、同じミスで、第1志望の学科に不合格となって第2志望の学科に合格した在学生が9人おり、希望者には第1志望の学科に移ることを認める。 小林傳司(ただし)副学長らが会見し同日、30人に合格通知書と謝罪文を送ったことを明らかにした。阪大に入学する意思がある場合、今年4月の入学を認め、他大学で学んでいる人には2年次に転入できるか調整する。入学意思に関わらず、合格していればかからなかった費用を補償する。予備校の費用や他大学の授業料などを想定。慰謝料についても「必要ではないか」と述べた。 この試験は工学部や

    大阪大、昨春入試で出題と採点に誤り 30人追加合格に:朝日新聞デジタル
  • 西宮市長「読売側の謝罪あれば謝罪」 「殺すぞ」発言:朝日新聞デジタル

    兵庫県西宮市の今村岳司市長(45)が、退任の意向を確認しようとした読売新聞の男性記者に「殺すぞ」などと暴言をはき、取材を拒否した問題で、今村市長は5日、市役所で会見を開き、この記者が自宅を訪れて取材した時の状況に不満を述べ、「(読売新聞側の)謝罪があるのならば、自分のはいた暴言について謝罪する」と語った。 今村市長は冒頭、「記者にはぜひおわびさせていただきたい」と謝罪する考えを示した。その後、発言に至った経緯を説明し、年末にこの記者から取材を受けた際、「記者が私有地に入った」などと指摘。謝罪する上での条件を述べた。市民へ謝罪する考えや辞職の意向はないという。 これに対し、読売新聞大阪社広報宣伝部は5日、「取材は適正・公正に行われており、不法侵入との指摘は当たらない。市長の虚偽説明は読売新聞と紙記者の名誉を不当に貶(おとし)めるもので、報道各社に対し速やかに説明内容を訂正するよう、申し入

    西宮市長「読売側の謝罪あれば謝罪」 「殺すぞ」発言:朝日新聞デジタル
  • 慰安婦合意で韓国が検証結果 「問題再燃するほかない」:朝日新聞デジタル

    慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決をうたった2015年の日韓合意の交渉過程などを調べていた韓国の外相直属の検証チームは27日、検証結果を発表した。合意をめぐる交渉は朴槿恵(パククネ)大統領(当時)と安倍晋三首相の側近2人による「秘密交渉」で進められ、元慰安婦の意見が十分反映されなかったと指摘。「政府間で最終的・不可逆的解決を宣言したとしても問題は再燃するしかない」と言及した。 有識者らで構成された検証チームの報告書によると、一連の交渉は朴政権の大統領秘書室長だった李丙琪(イビョンギ)・元駐日大使と安倍首相のブレーン、谷内正太郎・国家安全保障局長による非公開の「高官級協議」で進められ、韓国外交省は「交渉の脇役」だった。外交省は交渉過程の一部を慰安婦支援団体に説明していたが、韓国側にとって不利な部分については言及しなかった。 また、合意には、岸田文雄外相(当時)と尹炳世(ユンビョンセ)外相(

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  • ビットコイン「先物」買い殺到 通貨として使いづらく?:朝日新聞デジタル

    仮想通貨「ビットコイン」の先物取引が、米国時間10日に米大手商品取引所で始まった。今後は穀物や金属などと同様に金融取引に組み込まれることになる。近く世界最大手の商品取引所でも扱われる。一部の関係者向けとされてきたビットコインの取引はさらに広がりそうだが、価格急騰で来の「通貨」としては使いづらくなっている。 米国時間10日夕。米大手商品取引所「シカゴ・オプション取引所(CBOE)」でビットコインの先物取引が始まった。「先物」では、ビットコインの今後の価格上昇や下落を予測して取引する。最近のビットコインの取引過熱を反映してか、先物には買いが殺到。CBOEは2度、取引をいったん停止する「サーキットブレーカー」を発動させた。18日には世界最大手の商品取引所「シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)」でも先物取引が始まる予定だ。 ビットコインは年初の1コイ…

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  • 安倍首相との初会談、断りたかったが…トランプ氏が裏話:朝日新聞デジタル

    トランプ米大統領は6日夜、東京・元赤坂の迎賓館で開かれた晩餐(ばんさん)会のあいさつで、大統領就任前の昨年11月に安倍晋三首相と米ニューヨークで初めて会談した際の話を披露した。会談が適切なタイミングでないと知って安倍首相に電話したが、すでに機上だったため断れなかったと述べた。 トランプ氏はあいさつで、昨年11月に安倍首相から電話を受けて早く会いたいと話があった際、就任後の1月20日以降という意味で「いつでもいい」と回答したと明かした。2~4月ごろだと思ったという。 その後に安倍首相がすぐに会う考えだと知ったといい、「側近の人たちにも言われた。『これは適切なタイミングではない』などいろいろ言われた」と話した。このため安倍首相に電話をしたが留守電だったという。トランプ氏は「なぜかというと飛行機に乗っていた。すでにニューヨークに向かっているということで、もう着陸してから断ることはできないので実際

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  • トランプ氏、米永住権抽選制「なくす」 NYテロ受け:朝日新聞デジタル

    米ニューヨークでトラックを暴走させ、8人を殺害したテロ事件で、拘束されたウズベキスタン出身のサイフロ・サイポフ容疑者(29)は、米国土安全保障省によると、抽選で米国の永住権(グリーンカード)が得られる制度を使って2010年に入国していた。トランプ大統領は1日、この制度を「直ちになくす」と発言。気軽に米国に移住できる同制度は日からの応募も多く、廃止されれば影響も大きい。 永住権抽選制度は、正式には「移民多様化ビザ抽選プログラム」と呼ばれる。米国に滞在して期限なく職業を選べる永住権を年間5万人程度に限り、移民の少ない国に割り当て、応募者から抽選で選ぶ。多くはアフリカ諸国に割り当てられているが、日からは数万人が申請し、15年度には636人が選ばれた。応募には高卒以上の学歴か、経験・技術を要する職業に2年以上従事した経験が必要で、当選者は面接で犯罪歴やテロとのつながりなどを質問される。 1日の

    トランプ氏、米永住権抽選制「なくす」 NYテロ受け:朝日新聞デジタル
  • 米の慰安婦像設置場所、市有地に 大阪、姉妹都市解消か:朝日新聞デジタル

    旧日軍の慰安婦像が建てられた米サンフランシスコ市の民有地が、同市に譲渡されたことが朝日新聞の調べでわかった。姉妹都市提携を結ぶ大阪市の吉村洋文市長は「像をパブリックスペース(公共の場所)に置くなら関係は解消する」と宣言しており、今年で60周年を迎えた姉妹都市は解消の危機を迎えた。 慰安婦像は今年9月、現地のチャイナタウンにある市営公園に隣接した民有地に地元の民間団体が建てた。サンフランシスコ市議会に提出された資料によると、像は幅約90センチ、高さ3メートル。3人の女性が背中合わせに手をつないでいるデザインだ。現地報道によると、中国韓国、フィリピンから慰安婦となった女性を表しているという。 同市議会によると、民有地は今月16日、市営公園の拡張地として市に譲渡された。翌17日には民間団体のメンバーや市議らが出席し、像の一般公開を祝う式典が開かれた。現在では通行人も像を間近で見ることができる

    米の慰安婦像設置場所、市有地に 大阪、姉妹都市解消か:朝日新聞デジタル
  • 「くじ引き民主主義の導入を」 提言した政治学者に聞く:朝日新聞デジタル

    議員とは何か。そんな再考を促す異色の提言が、論壇で政治学者から投げかけられた。吉田徹・北海道大学教授(比較政治)による「くじ引き民主主義」の勧めだ。足元で進む「選挙の空洞化」を直視し、歴史に手がかりを探っている。衆院選を前に話を聞いた。 吉田さんは今年8月、ウェブマガジンのαシノドスに「形骸化する地方自治――『くじ引き民主主義』を導入せよ!」を寄稿した。 選挙ではなく、くじ引きで自分たちの代表を決める仕組み。それを導入することで私たちは民主主義を強化できる、と吉田さんは訴えた。古代ギリシャなど近代以前の民主政治では、実はくじ引きが普通に用いられていたのだ、とも。「地域の名士だけでなく、専業主婦だったおばあちゃん、子育てするお母さん、非正規のフリーターが集まる議会を想像してみよう」と論考に書いた。 引き金は地方選挙の「形骸化」だった。2015年に行われた統一地方選挙では、町村議選での無投票当

    「くじ引き民主主義の導入を」 提言した政治学者に聞く:朝日新聞デジタル
  • 新聞紙がごみ箱に 約1分で完成、のり・はさみも使わず:朝日新聞デジタル

    読み終わった新聞を、捨てるだけではもったいないと思いませんか。新聞紙でごみ箱をつくる方法を動画で紹介します。 用意するのは新聞紙2枚。はさみやのりは使わず、折るだけでつくれます。コツをつかめば所要時間は1分ほど。 台所に置き、生ごみを入れたら丸めて、そのままポイッと捨てられます(地域によってごみの分別ルールは異なるので確認してください)。水分を吸い取ってくれるので、臭いを抑えてくれます。三角コーナーが嫌いな人にはおすすめです。 これからの時期、ミカン好きな人には、むいた皮を入れるのにもぴったり。災害時にも、つくり方を覚えておけば、避難先で入れ物などに使えるかもしれません。 子どもと一緒につくってみてはいかがでしょうか。たくさんつくっても、折り畳んでしまっておくこともできます。(毛利光輝) ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","na

    新聞紙がごみ箱に 約1分で完成、のり・はさみも使わず:朝日新聞デジタル
    expeession
    expeession 2017/10/20
    作れるってことだけ覚えとく
  • 空港の見送り、搭乗口までOKに 国内線、国交省が検討:朝日新聞デジタル

    空港の見送りは保安検査場の手前までだったが、今後は一部の空港で搭乗口まで可能になりそうだ。国土交通省は国内線に限り、「保安区域」への出入りを一般客にも認める規制緩和を検討し、年度内にも実現できる見通しとなった。空港の民営化が進む中、商業施設のにぎわいにつながると期待されている。 テロや犯罪を防ぐため、保安区域への出入りは厳しく制限されてきたが、安全性の確保が比較的容易な国内線に限ることで緩和は可能との見方が強まった。 国交省は関連規則を改正する考えだが、実際に保安区域に一般客を入れるかは空港ごとの判断となる。入れる場合は搭乗客と同等の手荷物検査などを課すことになるため、羽田など利用客が多い空港では対応しきれず、不可能と判断される可能性もある。 一方で、仙台空港の運営会社…

    空港の見送り、搭乗口までOKに 国内線、国交省が検討:朝日新聞デジタル
  • 発達障害の学生アシスト 各大学の取り組みは:朝日新聞デジタル

    発達障害がある学生が学びやすいように、支援に取り組んでいる大学があります。その学生に合った手助けをできるかが、「学びやすさ」へのカギとなるようです。 具体策を紹介 筑波大 注意欠陥・多動性障害(ADHD)の傾向がある筑波大大学院2年の女性(27)は、締め切り日が決まっていない課題が出されると手をつけられず、「やるべきことをやっていない焦燥感が常にあった」という。「いつ実験し、結果をまとめるか決められないため、先延ばししてしまっていた」からだ。 昨年、大学のカウンセラーに相談し、発達障害があることが初めてわかった。今は作業完了までにやるべきことを細かく書き出し、ひとつずつこなすようにしている。たとえば研究発表の資料作りでは、①資料作成ソフトを起動②資料全体のデザインを選択③図表の貼り付け④文字の記入――といった具合だ。 このやり方に沿うと、「とりあえず作業に手をつけることができ、発表原稿作り

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  • 雌が男性器持つ虫「多くの辞書、時代遅れに」 研究者:朝日新聞デジタル

    雄雌が入れ替わった虫の生態の研究で「イグ・ノーベル賞」を受賞した、吉澤和徳・北海道大准教授(46)、上村佳孝・慶応大准教授(40)らは14日、米ハーバード大であった授賞式を欠席し、代わりに動画でメッセージを寄せた。 吉澤さんらチームは8月上旬から、雌がペニスに似た器官を持つ「トリカへチャタテ」と似た昆虫を探し、四国や九州の洞窟を巡っている。高知県の洞窟で撮影した動画メッセージが授賞式で披露された。 「受賞はとてもうれしい。ペニスは世界中のどの辞書にも『雄の構造』と書いている。我々の発見はたくさんの辞書を時代遅れにした。では、変な虫を探しに行ってきます」とユーモアを交えながら、喜びを語った。 吉澤さんは朝日新聞の取材に対し、「『女の子におちんちんがついていた』と子どもにもわかりやすい驚きがあるし、素直に面白い研究だと思っている。私たちの性に対するイメージを一変させ、進化や性の選択といった研究

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  • 住宅地が大量出現?それとも地価下落? 2022年問題:朝日新聞デジタル

    東京都練馬区大泉学園町。辺り一帯はいま、「生産緑地銀座」として、不動産業界の注目を集めている。住宅街をぬうように生産緑地と呼ばれる農地があちこちにあり、2022年にも大量に売り出される可能性があるからだ。野菜などを栽培する土地の所有者は「私はもう高齢。子供が農業を継いでくれるかどうか」「早く宅地化して売りたい」と話す。 生産緑地は全国で約1万3千ヘクタール(16年末)あり、東京ドーム約2780個分に相当する。大半が東京、大阪、名古屋の三大都市圏に集中する。理由はその生い立ちにある。 戦後の経済成長に伴って、都市部の農地は住宅地へと変貌(へんぼう)していった。農家に土地を売ってもらう政策誘導も行われたが、節目となったのはバブル景気が崩壊した1992年。政府は、都市部に残る農地を宅地化する方針を示す一方、保全すべき農地を「生産緑地」に指定し、所有者が農業を続けることを条件に、固定資産税を大幅に

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  • B’z稲葉さん、地元語る「文化祭の悔しさあったから」:朝日新聞デジタル

    人気ロックバンド「B’z」が22日、ボーカルの稲葉浩志さんの地元・岡山県津山市で28年ぶりにライブを行う。ツアーで全国各地を回る中、故郷への思いが募っていったという稲葉さん。凱旋(がいせん)ライブへの意気込みや津山の思い出について、稲葉さんの母校・津山高校の後輩の記者が聞いた。 ――津山市でのライブ開催(22日)には、驚きの声が上がりました。 去年、スタッフから津山市で開催すると聞かされました。そのときは僕も「おおーっ」となりました。発表直前に地元に帰る機会があって、兄や友人から「ここでしてくれりゃあのお」って言われたけど、貝のように口を閉ざしていた。発表後に「お前、知っとったんか」と連絡が来るかなと思ったら何もなくて。それはそれで不気味なんですけどね。 ――ファンの間や地元では、津山市とB’zの確執もうわさされていました。 そんなうわさがあるんですね。今までやらなかった理由……。やはり地

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  • ハーバード大、10人の入学許可撤回 FBで差別的発言:朝日新聞デジタル

    米国きっての名門大学、ハーバード大が交流サイト「フェイスブック」でのやりとりを理由に、今秋入学予定だった生徒少なくとも10人の入学許可を取り消した。同大の学生新聞ハーバード・クリムゾンが報じた。サイト上で性的な内容を含む画像をやりとりしたり、人種差別的な発言をしたりしていたという。 同紙によると、同大への入学が決まった生徒らがフェイスブック上でメンバーを限定したグループを結成。100人ほどが参加し、性的な画像のやりとりのほか、ナチス・ドイツによる第2次大戦中のホロコースト(ユダヤ人大虐殺)や人種をめぐり不適切な発言をしていたという。 同紙によると、同大学生課は「内定者の一部が不快なメッセージをやりとりしていたと知り、失望している」との電子メールを入学内定者に送った。大学側は同紙の取材に対し、「個別の入学許可についてコメントしない」としている。(ニューヨーク=鵜飼啓)

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  • 財務省、森友との契約「特例」 面会時、籠池氏が録音:朝日新聞デジタル

    森友学園(大阪市)への国有地売却問題で、学園の籠池泰典氏が昨年3月15日に財務省幹部と面会した際、学園との土地取引について幹部が「特例」と述べていたことがわかった。地下で新たに見つかったごみについては「重要な問題」とし、話し合いに応じることを伝えていた。 朝日新聞はノンフィクション作家、菅野完(すがのたもつ)氏から面会の音声データを入手。籠池氏が取材に対し、自ら録音したものと認めた。 籠池氏は同月11日、賃貸契約を結んでいた国有地で小学校建設を進めている中、地中から新たなごみが見つかったと近畿財務局に報告。面会はそれを受けて籠池氏が申し入れた。 籠池氏によると、相手は財務省の田村嘉啓・国有財産審理室長。音声データによると田村氏は籠池氏に対し、売却ではなく当面は貸し付けとした土地の契約について「特例」と発言。国有地の管理処分は出先の財務局の権限としたうえで、「特例的なものは我々にも相談が来る

    財務省、森友との契約「特例」 面会時、籠池氏が録音:朝日新聞デジタル