民主党政権で“血祭り”９社リストは、これだ！ - 経済・マネー - ZAKZAK
日本郵政、オリックス…。民主党政権下で大ナタを振るわれそうな大手企業９社（表参照）が経済界で注目されている。いずれも、連立３党の国会議員らが野党時代から問題視して情報収集を進めていた企業ばかり。与党となった今、蓄積した情報をもとに追及の勢いが一気に加速する可能性もある。 新政権がまず血祭りに上げそうなのが、「かんぽの宿」売却問題などで大揺れとなった「日本郵政」だ。 郵政・金融担当相に就任した亀井静香氏は、郵政民営化を推進した小泉純一郎元首相や竹中平蔵元総務相に反旗を翻して自民党を離党、国民新党を旗揚げした。郵政問題を一刀両断にすることがライフワークともいえ、郵政問題の追及は激烈なものになる。 「西川善文・日本郵政社長の親族に重大な関心を持っている。もし、親族が旧郵政公社時代も含めた施設売却になんらかの形で絡んでいるとしたら、ゆゆしき問題だからだ」（民主党有力筋） 亀井氏は金融担当相
金持ちをたくさん働かせる仕組み - michikaifu’s diary
「分配」志向の民主党政権になって、「格差是正」に期待が高まっていると思うのだが、メディアの論調がしばしば「義賊」待望になっているのは気に入らない。「義賊」とは、鼠小僧とかロビンフッドみたいに、金持ちから奪って貧乏人に分けるという考え方である。わかりやすいのだが、それを政治でやっちゃうと、金持ちはますます自分の富を隠し、世の中のために流通しなくなるし、また「成功しよう」という個人のインセンティブを奪って、昔のソ連になってしまう。 それよりも、お金持ちのお金を、普通の人にはできないリスキーな投資に向けさせたり、優位な地位にある人から先に雇用流動化の荒波をかぶるようにする、などといった、「金持ちをなるべくたくさん働かせる」仕組みを志向すべき、と思う。 そんなことを考えたのは、最近早稲田の社会人ビジネススクールの方々と話をする機会があり、「どうしてスタンフォードMBAの方々は皆起業志向なんですか？
舛添氏に教え請うた長妻氏 発足１０日の鳩山新政権 (1/3ページ) - MSN産経ニュース
鳩山政権がスタートして２６日で丸１０日。各府省とも新閣僚は前閣僚からの引き継ぎを終え、副大臣、政務官による「政務三役会議」を開催した。民主党政権で始まった閣僚が自ら副大臣ら部下を指名して「チームを組んで課題にあたる」（民主党幹部）試みは、まだ端緒についたばかりだ。政権交代と組閣に伴うエピソードを拾った。「意外にいいひとだった」 「私は年金しか分からないんです。いろいろ教えていただけませんか」 １７日午前に行われた新旧閣僚の事務引き継ぎの前、長妻昭厚生労働相は前任の舛添要一前厚労相にこう打ち明け、頭を下げた。 さらに長妻氏は念を押したという。「できれば２人きりで。最低でも、４０分以上は時間をとっていただけないですか」 厚労省は、新型インフルエンザ対策をはじめとする医療や社会保障問題、雇用など労働行政など多岐にわたる問題を管轄する巨大官庁だ。「ミスター年金」といわれ、年金問題では厳しく舛添氏を
日本滞在レポート:「金沢カレー」の探究 | WIRED VISION
前の記事 「人間ホバークラフト」の飛行、300万円で落札(動画) 生きたカブトムシをリモコン操作(動画) 次の記事 日本滞在レポート:「金沢カレー」の探究 2009年9月25日 Chris Kohler Photos: Chris Kohler/Wired.com 東京発――石川県の金沢市から名前が付いた「金沢カレー」は、日本のカレーの1種であり、濃厚でドロッとしたルーが特徴だ。その濃厚さゆえ、フォーク、あるいはいわゆる「先割れスプーン」で食べられる。 金沢カレーは、発祥の地で最も知られているのはもちろんだが、日本のあらゆるところで、さらには米国でも出会うことができる。筆者が以前紹介した(日本語版記事)、ニューヨーク市で最も有名な『ゴーゴーカレー』は金沢スタイルだ。 個人的には、これこそ慣れ親しんだ味だ。筆者の最初の日本体験は金沢大学で過ごした1年間だったのだが、ここの学食ではこの素晴らし
『白いクスリ』について - 野尻抱介blog
http://news.goo.ne.jp/article/php/life/php-20090919-02.html この記事を見て思い出したので、『白いクスリ』について整理しつつ考えてみたい。 私の考えは、削除に反対である。「『白いクスリ』は容認して、利用規約を改訂し、関係者すべてが意識を改めるべし」が結論になる。 私は法律の専門知識がないので、述べるのは理想論だけだ。その実現性や現行法との兼ね合いは考慮していない。 (1) 初音ミクの歌唱を個人の誹謗中傷に使って良いか。 良くない。だがクリプトンやヤマハはその使途について口出しできない。責任はすべて作者に帰すべきである。 (2) 『白いクスリ』は個人の誹謗中傷か。 字義どおりにとれば誹謗中傷にあたる。だが本件はそれ自体で独立した事件ではない。背景に麻薬事件があり、裏切られたファンの憂さ晴らしともとれる。「のりピーにはがっかりだよな。み
テーブルトークＲＰＧの話
アリアンロッド・サガ・リプレイ(3) 殺意のエトワール 文庫: 382ページ 著者: 菊池たけし F.E.A.R. 出版社: 富士見書房 ISBN-10: 4829145625 ISBN-13: 978-4829145623 発売日： 2009/9/19 商品の寸法: 14.8 x 10.6 x 1.8 cm Amazon.co.jp 最新刊が今月に出版された無印3巻で、クライマックスでブレイクのパーティーとプレイヤー同士の対決をしています。それもさることながら戦記物としての軍師の駆け引きも楽しいシリーズです、意外と女性のプレーヤーの方が斬新な戦略、戦術を行ってくるのが目立つのも面白い所です。 さて、今となってはもう実際にTRPGをする機会もあまりありませんが、TRPG関連作品は今後も購入していくと思います。昔はアメリカのロボット戦闘ボードゲーム「バトルテック」にも手を出していましたが、今
鳩山政権は防衛大綱の先送りを撤回 - リアリズムと防衛を学ぶ
今回は鳩山政権の防衛政策についてとりあげます。 読売と産経の報道によれば、鳩山政権が防衛大綱改訂の先送りを撤回しました。北沢防衛大臣の会見によれば、当初の予定通り年内に改訂されるようです。この大綱改訂、８月末の時点で民主党は「先送りする」と決めていました。それがこのたび、撤回されたのです。 今から年内に改訂案をまとめるとなれば、自民党政権下で進められていた案と大差ない形に落ち着くしかないでしょう。この件に加え、鳩山内閣の人事、北沢防衛大臣の会見などから考えると、民主党を中心とする鳩山政権では、防衛政策は現状維持」が基本となるのではないでしょうか。 防衛大綱とは防衛政策の「長期計画」 防衛大綱は防衛政策の方針を決める「長期計画」です。この基本方針に従って、他の計画が立てられ、日本の防衛力が整備されます。大綱は情勢の変化に従って改訂されます。改訂のスパンは数年から数十年に一度といろいろです。
日本：米国のリードを自在に引っ張るプードル JBpress(日本ビジネスプレス)
（2009年9月24日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ワシントンの一部の人たちが鳩山政権について話しているのを聞けば、日本人がベネズエラのウゴ・チャベス大統領を自分たちの最高指導者に担ぎ上げたところかと思うだろう。 総選挙で勝利を収めた鳩山由紀夫氏率いる民主党の、「対米依存の少ない」外交政策を行うという公約や、新首相が「米国主導の市場原理主義」と呼ぶものに対して抱く疑念は、米国の石油資産を差し押さえるという決定に対してあわや見せかねなかった冷静さを欠いた態度で受け止められた。 保守的なヘリテージ財団は、非常ボタンを押した多くの調査機関の1つだった。民主党が半世紀に及ぶ自民党の政権支配を断ち切った日、同財団は「太平洋の反対側でガラガラと崩れ落ちる音」と、「反資本主義的、反米主義的なレトリックを長く駆使してきた中道左派政党」の台頭を感じ取った。 オバマ政権内部の高官でさえ、今なお戦時
「円安政策とらない」藤井財務相、米に約束 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ピッツバーグ（米東部）＝森田将孝】藤井財務相は２４日午後（日本時間２５日未明）、金融サミットの開幕前にガイトナー米財務長官と初めて会談した。 藤井財務相は会談後に記者団に対して「他国のような通貨安政策には反対で、円もそう対応すると申し上げた」と話し、ガイトナー長官に安易な為替介入などの円安政策は取らない姿勢を伝えたことを明らかにした。 日米財務相会談で日本側が為替介入しない方針を伝えるのは極めて異例で、発言は為替や株式市場にも影響を与えそうだ。 藤井財務相は米側に「自国通貨安の政策をとる傾向もあるようだが、（４月の）ロンドンサミットにおいて駄目となった」と伝えたことを明らかにし、このような方針に対して「ガイトナー長官は非常に好感を持っていた」と述べた。 ただ、藤井財務相は「ガイトナー長官が基本的にドルは強くなくてはならないと言っていることは多とする」とも述べ、自国通貨を強くしたいとする米
「円安政策とらない」藤井財務相、米に約束（読売新聞） - Yahoo!ニュース
【ピッツバーグ（米東部）＝森田将孝】藤井財務相は２４日午後（日本時間２５日未明）、金融サミットの開幕前にガイトナー米財務長官と初めて会談した。 藤井財務相は会談後に記者団に対して「他国のような通貨安政策には反対で、円もそう対応すると申し上げた」と話し、ガイトナー長官に安易な為替介入などの円安政策は取らない姿勢を伝えたことを明らかにした。 日米財務相会談で日本側が為替介入しない方針を伝えるのは極めて異例で、発言は為替や株式市場にも影響を与えそうだ。 藤井財務相は米側に「自国通貨安の政策をとる傾向もあるようだが、（４月の）ロンドンサミットにおいて駄目となった」と伝えたことを明らかにし、このような方針に対して「ガイトナー長官は非常に好感を持っていた」と述べた。 ただ、藤井財務相は「ガイトナー長官が基本的にドルは強くなくてはならないと言っていることは多とする」とも述べ、自国通貨を強くしたい
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日米財務相会談、内需拡大で足並み 「日本、円安政策とらず」 NIKKEI NET（日経ネット）