世界の高校生などが数学や物理などの分野で高度な知識を競う「国際科学オリンピック」が、ことしから２０２３年にかけて国内の各地で開かれることになりました。 この大会がことしから２０２３年にかけて、地学と地理を除く５つの分野で国内の各地で開かれることになりました。 具体的には、ことし９月に茨城県で情報分野の大会が開かれるのをはじめ、２０２０年８月に長崎県で生物学、２０２１年７月に大阪府で化学、まだ場所は決まっていませんが２０２２年夏に物理、２０２３年７月に数学の大会がそれぞれ開かれます。 大会は２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに合わせて誘致されたということで、国際科学オリンピックを推進している科学技術振興機構は「中国や韓国などは数万人が選考に参加するのに対して日本の参加者は最も多い化学でも４０００人ほどなので、中学生、高校生たちにぜひ挑戦してほしい」と参加を呼びかけています。

高濃度の有害物質を検出した豊洲市場の「地下水モニタリング調査」を検証するため、都議会の特別委員会は４日、調査を担当した業者を参考人として呼んで質疑を行いました。この中で、環境基準の７９倍となるベンゼンなどが検出された９回目の調査を担当した業者が都の指示により、過去８回とは違う手順で調査していたことを明らかにしました。 この調査では、検出された有害物質が７回目までは環境基準を下回ったのに対して８回目はわずかに上回り、さらに９回目では環境基準の７９倍となるベンゼンなどが検出されました。 このため、４日の参考人の質疑は一連の調査が適正だったかを焦点に進められ、９回目の調査については担当した業者の統括部長が出席しました。 モニタリング調査では、まず、井戸にたまっていた地下水を取り除く「パージ」と呼ばれる作業を行ったあと、新たに井戸にたまった地下水をとって分析することになっていますが、統括部長は都の

ＳＮＳなどで拡散するフェイクニュースにどう対応すべきか、科学者たちが話し合うシンポジウムがアメリカで開かれ、情報源を確認し、複数の観点から考えるよう伝えていくことが重要だなどとする意見が出されました。 アメリカ東部のボストンで１８日、開かれた世界最大の学術団体、ＡＡＡＳ（トリプルエーエス）＝アメリカ科学振興協会のシンポジウムでは、科学者たちがフェイクニュースにどう対応すべきか、話し合いました。 この中で、エール大学のダン・カハン教授は、フェイクニュースが広がる心理学的な背景について報告し、銃規制の効果に関する研究を例に挙げながら、自分が信じたいようにデータを誤って解釈する人が一定数いるとしたうえで、トランプ大統領が、こうした点を利用して社会の分断を深めていると批判しました。 また、情報の活用能力を研究しているロードアイランド大学のジュリー・コイロ准教授は、情報の信頼性を見分けるためには情報

アメリカのトランプ大統領は、不法移民対策としてメキシコとの国境沿いに大統領権限で壁を築くよう命じる文書に署名しました。トランプ大統領は、大統領選挙でメキシコとの国境に壁を築くと繰り返し主張してきました。

節分に食べる「恵方巻」の販売がコンビニエンスストアなどで始まっていますが、最近、ツイッターでは、店から販売ノルマを課せられて悩んでいると訴えるアルバイトの学生などの書き込みが相次いでいます。いわゆる「ブラックバイト」の全国相談窓口には売れなかった数万円分を給料から天引きされたといった相談が毎年寄せられるということで、専門家は弱い立場のアルバイトにノルマを無理強いしないよう呼びかけています。 しかし、その一方で、ツイッターには「店から『恵方巻』の販売ノルマを課せられ悩んでいる」というコンビニで働いている学生などの書き込みが年明けから相次いでいます。 中には「数十本のノルマを命じられた」という書き込みもあります。 また、悪質な、いわゆる「ブラックバイト」の相談を受け付けている労働組合の窓口には「恵方巻」だけでなく、クリスマスケーキやおせちなどの販売ノルマに関する相談が毎年寄せられるということで

パールハーバー、真珠湾に、いま私は、日本国総理大臣として立っています。 耳を澄ますと、寄せては返す、波の音が聞こえてきます。 降り注ぐ陽の、やわらかな光に照らされた、青い、静かな入り江。 私のうしろ、海の上の、白い、アリゾナ・メモリアル。 あの、慰霊の場を、オバマ大統領とともに訪れました。 そこは、私に、沈黙をうながす場所でした。 亡くなった、軍人たちの名が、しるされています。 祖国を守る崇高な任務のため、カリフォルニア、ミシガン、ニューヨーク、テキサス、さまざまな地から来て、乗り組んでいた兵士たちが、あの日、爆撃が戦艦アリゾナを二つに切り裂いたとき、紅蓮の炎の中で、死んでいった。 ７５年が経ったいまも、海底に横たわるアリゾナには、数知れぬ兵士たちが眠っています。 耳を澄まして心を研ぎ澄ますと、風と、波の音とともに、兵士たちの声が聞こえてきます。 あの日、日曜の朝の、明るく寛いだ、弾む会話

精神疾患などにかかる公立学校の新人教員が急増し続ける中、この１０年間で、少なくとも２０人の新人教員が自殺していたことがＮＨＫの取材でわかりました。教員は新人でも担任をもったり、保護者に対応したりする必要があり、専門家は「新人教員は即戦力として扱われ、過度なプレッシャーを受ける。国は自殺の現状を把握して、改善をはかるべきだ」と指摘しています。 文部科学省によりますと、昨年度、精神疾患などの病気を理由に退職した新人教員は９２人で、平成１５年度の１０人と比べて、急激に増えています。 さらにＮＨＫで、昨年度までの１０年間に死亡した新人教員、合わせて４６人の死因について、取材した結果、少なくとも２０人が自殺だったことがわかりました。 このうち半数の１０人が採用から半年以内に亡くなっていて、なかには４月の始業式から２週間余りで自殺していた新人教員もいました。 詳しい自殺の動機は多くの遺族が民間企業の労

アメリカのトランプ次期大統領は、テレビ局のインタビューで、選挙戦で訴えたとおり、メキシコとの国境に壁を築くとともに、犯罪歴がある不法移民を速やかに強制送還する考えを強調しました。 また、「ギャングのメンバーや麻薬密売人など、犯罪歴がある人々を割り出すつもりだ。そうした人々は２００万人か３００万人にも上る可能性があるが、国外に退去させる」と述べ、犯罪歴がある不法移民を速やかに強制送還する考えを強調しました。 そして、そのほかの不法移民への対応については、「国境の管理が確保されたあと、決定する」と述べました。 一方で、１３日に発表されたアメリカＡＢＣテレビなどの世論調査の結果によりますと、大統領選挙でトランプ氏が次期大統領に選ばれたことについて、国民全体の７４％が受け入れると答えていますが、クリントン氏の支持者は３３％がトランプ氏は正当な勝者ではないと答えたということです。 アメリカでは各地で

インドで、８歳の少女がでんぐり返しを１時間に連続で２７８７回こなし、ギネス世界記録を大幅に更新しました。 その結果、ギリッシュさんは、でんぐり返しを連続で２７８７回こなしたとして、ギネス世界記録に認定され、９年前にアメリカ人の５０代の男性が達成した１３３０回の記録を、２倍以上更新しました。 ギリッシュさんは、この日のために、専属のコーチのもと、１年半に及ぶ特訓を重ねてきたということで、「記録を更新できて、とてもうれしいです」と話していました。

日本将棋連盟から年内の対局の出場停止処分を受け、竜王戦に出場できなくなった三浦弘行九段が、処分のあと初めてＮＨＫの単独インタビューに応じ、対局中に将棋ソフトを不正に使った疑いで連盟の調査を受けたことについて、「決して不正はしていないので処分を受けるいわれはない」と述べ、「公平にしっかりと調べてほしい」と訴えました。 連盟によりますと、この中で三浦九段が、挑戦者として出場が決まっていた竜王戦について、「疑念を持たれた状況では対局できない」と辞退を申し出たとして、休場届の提出を求めましたが、期日までに提出されなかったため年内の公式戦の出場停止処分を決めました。 三浦九段は１８日、ＮＨＫの単独インタビューに応じ、みずからの見解を初めて具体的に説明しました。この中で三浦九段は不正の疑いを持たれていることについて、「決して不正はしていないので、処分を受けるいわれはない。対局中に絶対にソフトを使ってい

イギリスの教育専門誌がアジア各国の大学の最新のランキングを発表し、シンガポールの大学がトップに立った一方、このランキングで３年連続でトップだった東京大学は７位に転落しました。 日本時間の２１日発表されたことしのランキングでは去年まで３年連続でトップだった東京大学が７位に転落しました。 日本の大学では京都大学が去年の９位から１１位に、東北大学も去年の１９位から２３位に後退し上位１００位以内の大学は去年より５校減って１４校となりました。 一方で、トップはシンガポール国立大学、２位は、同じシンガポールの南洋理工大学と中国の北京大学となり、特に中国の大学は上位１００校以内に日本を上回る２２校が入りました。 これについてイギリスの教育専門誌は、シンガポールや中国の政府が大学に潤沢な資金を投入し優秀な人材を集めているのに対し日本では「２０年間にわたって大学が資金の制約を受けており世界の大学との競争や国

２０年前に起きた東京都庁の郵便物爆破事件で、オウム真理教の元幹部らに爆薬の原料の薬品を運んだとして、殺人未遂のほう助の罪に問われた、菊地直子元信者（４３）について、東京高等裁判所は、１審の懲役５年を取り消し、無罪を言い渡しました。

いわゆる従軍慰安婦の問題を巡り、「２０万人の少女が日本軍に強制連行されたという韓国内の一般的な認識は実態と異なる」と指摘した書籍を執筆した韓国の大学教授を、ソウルの検察が名誉毀損の罪で在宅起訴しました。教授は「名誉を毀損する意図はなく、不当な起訴だ」としています。 これに対し、元慰安婦の女性たち９人は、「虚偽の内容を広めて歴史認識をわい曲し、名誉が毀損された」として、去年６月にパク教授を告訴していました。 そして、ソウル東部地方検察庁は１９日までに、「秩序の維持などのためには言論の自由や学問の自由は制限される」としたうえで、書籍の内容に関して「元慰安婦たちの名誉を侵害し、学問の自由を逸脱した」という判断を示し、パク教授を在宅起訴しました。 一方、パク教授は「客観的事実に基づいて執筆したもので、名誉を毀損する意図はない。本の内容に対する間違った理解でなされた告訴を、検察はきちんと検証もせずに