独立行政法人日本学生支援機構は、平成26年4月より奨学金の返済猶予期間の適用期間を通算5年から通算10年に延長した。 (公益財団法人生命保険文化センターより引用) この背景には、貧困の拡大により教育費の捻出が困難な家庭が増加していると同時に、大学授業料の急増も影響している。 そのため、奨学金を受ける学生数は、今では大学生の半数を超える。 そして、卒業後も不安定雇用の拡大があり、奨学金の返済に困難を抱える人々が増えている。 奨学金返済にお金を支払っている場合ではないという人々の増加だ。 例えば、先日NPO法人ほっとプラスへ相談に来られた20歳代男性は、大学卒業後に4年間、非正規雇用で働いてきた。年収200万円程度である。もちろん貯金は出来ない。 手取り収入は16万円ほどで、国民健康保険料、国民年金保険料、奨学金返済の支払いを終えると生活に困窮するという相談だった。 このような場合、積極的に周