能登町 民間病院再建へ クラウドファンディングで支援呼びかけ | NHK
石川県の奥能登地域の医療と介護を支えてきた能登町の民間病院は、地震で大きな被害を受け入院患者を全員転院させて休診しています。 病院は「これからも地域を守りたい」として、再建に向けてクラウドファンディングで広く支援を呼びかけています。 能登町にある柳田温泉病院は、奥能登地域の高齢の患者を多く受け入れ医療と介護を支えてきました。 しかし、能登半島地震で病棟などが大きな被害を受けたほか、スプリンクラーが誤作動し建物内が水浸しになりました。 当時、病院には140人余りの入院患者がいて、廊下で身を寄せ合っていましたが、全員が別の病院に移り現在は休診しています。 病院によりますと先行きが見通せないことなどから、全体の3割以上にあたる45人の職員が退職し、残っている職員のほとんどが休職状態となっています。 しかし病院では、転院した患者から「また戻ってきたい」とか「なくてはならない存在」などの声が寄せられ
「よろしく！」NATO新加入のフィンランド、さっそく掃海艇と戦闘機を派遣へ 任務に本格参加 | 乗りものニュース
バルト海と黒海へ派遣！ 空軍機と海軍の艦艇が参加へ フィンランド国防省は2024年2月2日、北大西洋条約機構（NATO）の平時における集団防衛任務に参加すると発表しました。 フィンランド空軍が運用しているF/A-18「ホーネット」（画像：フィンランド空軍）。 2022年2月に発生したロシアによるウクライナ侵攻をきっかけに、フィンランドはNATOへの加盟を希望。2023年4月5日に31番目の加盟国として承認されました。 加盟以降は合同訓練などには参加していましたが、通常の集団防衛任務に関しては今回の派遣が本格的な参加となります。 フィンランドは海軍の掃海艇1隻をバルト海での旧式機雷の対策・掃海任務に派遣するほか、最大8機の戦闘機を、ルーマニア、ブルガリア及び黒海での防空任務に派遣するようです。 アンティ・ハッカネン国防相は今回の派遣の狙いに関して「NATOの平時集団防衛任務に積極的に参加する
日本が年収1000万円以上の外国人にデジタルノマドビザ発給開始へ | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
日本政府は、米国を含む49カ国のビザ（査証）免除国からの訪問者に対し、最長半年間の滞在を認める新たな制度を設け「デジタルノマド」の流行に乗ろうとしている。現行の90日間の観光ビザの倍の期間、日本に滞在を認めるデジタルノマドビザは、年収1000万円以上の外国人リモートワーカーが対象となる。この新制度は3月末までに開始される予定だ。 日本政府は2020年に「デジタル革命」の実現を掲げ、今回の構想が生まれた。スイスの国際経営開発研究所（IMD）が昨年発表した最新の「世界デジタル競争力ランキング」では、日本は主要7カ国（G7）の他の諸国から大きく引き離され、2019年以降、9つ順位を下げて32位となった。同ランキングは、経済や社会の変革に向け、デジタル技術を導入する準備ができているかについて64カ国を評価したもの。近隣のアジア諸国と比較しても、シンガポールは第3位、韓国は第6位、台湾は第9位、香港
【将棋】永瀬拓矢九段「すごい自信に」王座奪われた藤井聡太８冠にリベンジ 朝日杯初優勝 - 社会 : 日刊スポーツ
将棋の第17回朝日杯オープン戦決勝、藤井聡太8冠（竜王・名人・王位・叡王・王座・棋王・王将・棋聖＝21）対永瀬拓矢九段（31）が10日、東京・有楽町の「有楽町朝日ホール」で行われた。 昨年8～10月の王座戦5番勝負の再現となった対局は、先手の永瀬が勝ち、初優勝を飾った。藤井の2年連続5回目の優勝はならなかった。 初優勝を目指す永瀬が、練習将棋仲間の藤井を相手に矢倉をぶつけた。「胸を借りるだけ、一生懸命やるだけと思っていました」。意表を突く作戦は、藤井の持ち時間（各40分）を削るという点で功を奏した。「角換わりでは勝負にならないので、違う戦型にしようと思いました」と終局後に話した。 午前中の準決勝の西田拓也五段（32）戦はお互いの玉が敵陣に入った。219手もの長手数の末に振り切った。「300手でもおかしくない。体感として少ないかと思いました」とケロッとしていた。そんな気力が8冠にも通じた。
大西洋の重要な海洋循環、崩壊の予兆を示しつつある 研究者ら警鐘
アイスランド沖の北大西洋が波立つ様子＝２０２０年３月/Daniele Orsi/REDA&CO/Universal Images Group/Getty Images （ＣＮＮ） 大西洋の海水が表層で北上し、深層で南下する大西洋子午面循環（ＡＭＯＣ）は既に崩壊に向かっている可能性がある――。そんな新たな報告が発表された。ＡＭＯＣの崩壊は海面上昇や世界の気象に深刻な影響を及ぼし、各地で気温の急激な低下や上昇をもたらす可能性があるという。 米科学誌サイエンス・アドバンシズに９日発表された研究結果によると、研究チームは極めて複雑で高価な計算システムを使用し、ＡＭＯＣ崩壊の予兆を捉える指標（ＥＷＳ）を検出する新たな方法を発見した。 ＡＭＯＣは巨大な地球規模のベルトコンベアのような働きをしている。ＡＭＯＣが熱帯地域の暖かい海水を遠く北大西洋まで運ぶと、海水はそこで冷却されて塩分濃度が高まり、海中深く
新型コロナ 子どもの急性脳症 重症になりやすいタイプ1割以上 | NHK
新型コロナウイルスに感染した子どもがまれに発症する急性脳症について、国の研究班が調査したところ、インフルエンザなど従来のウイルスではほとんどみられなかった重症になりやすいタイプの患者が10％以上いたことが分かりました。 この調査は東京女子医科大学の高梨潤一教授を中心とする厚生労働省の研究班が行いました。 研究班は、2022年11月までに、新型コロナウイルスに感染し、急性脳症と診断された18歳未満の子ども103人を調査しました。 このうち、発症した急性脳症をタイプ別に分析したところ、インフルエンザなど従来のウイルスでもよく見られるタイプが全体の26％にあたる27人で最も多かった一方で、新型コロナの流行前には非常に頻度が低かった重症になりやすいタイプが全体の13％にあたる14人いたことが分かりました。 重症になりやすいタイプの患者14人のうち11人は死亡していたということです。 研究班によりま
「源泉徴収はナチスの発明」というウソ（田野 大輔） @gendai_biz
ナチスの政策のなかにも「良いもの」はあった。ネット上を中心にしばしばそんな主張を見かける。 しかし実はそうした主張の多くは少なからぬ事実誤認を含んでいたり、政策の全体を見ずに一部だけを切り取っていたりする――そうした巷間の「ナチス擁護論」の杜撰さと危うさを指摘した『検証 ナチスは「良いこと」もしたのか？』（小野寺拓也・田野大輔）がベストセラーとなっている。 「ナチスは良いこともした」という主張の根拠の一つとしてしばしば持ち出されるのが、「源泉徴収はナチスが発明した」という説だ。同書の著者の一人である甲南大学教授の田野大輔氏が、この説の虚実、そして、なぜこの説が広まったのかを検証する（文中敬称略）。 本当に「ナチスの発明」か？ 日本の税制のことが話題になるとき、しばしば紹介される俗説がある。「源泉徴収はナチスの発明」――給料から税金を天引きする制度を作ったのはナチスだという説である。SNS上
プレス発表｜東京大学医学部附属病院
2024年02月09日研究 ―自己免疫疾患制御から健康長寿社会の実現に期待― 東京大学医学部附属病院 アレルギー・リウマチ内科 後藤 愛佳 病院診療医、高橋 秀侑 助教、吉田 良知 特任臨床医（研究当時）、同大学大学院医学系研究科 免疫疾患機能ゲノム学講座の太田 峰人 特任助教（研究当時）、岡村 僚久 特任准教授、同大学院生体防御腫瘍内科学講座 アレルギー・リウマチ学 藤尾 圭志 教授らによる研究グループは、理化学研究所 生命医科学研究センター 中野 正博 学振特別研究員、石垣 和慶 チームリーダー、山本 一彦 チームリーダーらとの共同研究において、自己免疫疾患の病態制御に関わる新たな加齢関連T細胞を発見しました。 自己免疫疾患は、免疫という本来は身体を守る仕組みに異常が起こり、自分の組織を攻撃してしまう病気です。その発症には遺伝的および環境的な要因が関与しますが、自己免疫疾患の多くが中年
アメリカの“AI医療”開発の最前線 - クローズアップ現代 取材ノート - NHK みんなでプラス
OpenAIによるChatGPTの発売で、一気に世間の注目を集めた生成AI。まるで人間と会話をしているかのように自然な文章を紡いだり、条件を提示すれば実際に撮った写真や動画と見間違うほどの画像を生み出したりする特徴があります。こうした機能を医療分野に応用する動きが活発になっています。生成AIが医療をどう変えようとしているのか。AI開発の先進国であるアメリカの“AI医療”最前線を取材しました。 (「クローズアップ現代」取材班） 医療AI開発の一大拠点 メイヨークリニック アメリカの医療AI開発の要と言っても過言ではないのが、ミネソタ州に本拠地を置くメイヨークリニック。従業員数7万8千人、年間収益およそ2兆4千億円（2022年）の医療機関です。 メイヨークリニック メイヨークリニックは、20年ほど前から匿名化された患者の検査データなどをデジタル化してきました。全米各地の病院の他、カナダ、ブラジ
能登半島地震の支援に入る保健・医療従事者へ すぐに役立つ情報を無料公開
編集を担当し、出版社に無料公開を働きかけた国立国際医療研究センターの特任国際臨床研究推進部長、和田耕治さんは「すぐに現場で役立つ情報がコンパクトにまとまっているので、ぜひ役立ててほしい」と呼びかけている。
輪島 市営住宅で在宅避難続ける高齢者 支援必要も「大丈夫」 | NHK
石川県輪島市にある市営住宅には、高齢者が多く暮らし、中には1人暮らしで在宅避難を続ける人もいます。地震で生活に支障が出ている高齢者もいますが、「大丈夫だ」などとして、支援を求める声が上がらないケースもあり、支援のニーズを把握する難しさが浮き彫りになっています。 輪島市二勢町の市営住宅は、70代以上の高齢者が多く暮らす団地で地震のあと、1か月以上、在宅避難を続けている人たちがいます。 40世帯余りが住む棟の責任者を務める大塩政一さんによりますと、地震から3週間程度は寝たきりの人や、つえをつかないと歩けない人も、1人で暮らしていたということです。 大塩さん自身も地震で倒れた家具が右の眉に当たってけがをし、針をあぶって自分で縫うほどでしたが、自分より高齢の住民の暮らしぶりを気にかけ、近くの避難所に届いた食べ物や薬、下着などの物資を部屋まで届けたり、給水車の水を代わりに運んだりしているということで
能登半島地震 必要な支援と課題は？首長発言から【2月8日】 | NHK
「現在、輪島市からは、合計5000人以上の方が2次避難しているので、避難者の皆さんにしっかり情報提供していきたい」 「ライフラインは、水道の復旧が遅れていたが、ようやく明るさが見えてきた。通水率は11％の1214戸となった。ここから大きく数字が伸びてくると予想している。しっかりと頑張っていく」 「建物の被害認定調査は住家は5966戸調査を行い、全壊は33％、半壊以上で55％という状況。遅れていた『り災証明』の発行も順次拡大していきたい」 「仮設住宅は、正院小学校のグラウンドで完成した40戸に、9日から入居が始まる。みなし仮設住宅の家賃の上限額の見直しにも感謝申し上げる」 「ただ、みなし仮設住宅の入居をめぐって「応急危険度判定で『赤（危険）』と判定された方は、みなし仮設に入居できる」と思い込んでいる人もいる。あとあと被害家屋の調査で（危険度判定で赤とされた人が）一部損壊などにとどまることも考
志賀原発 モニタリングポスト欠測 “通信障害が原因か”対策へ | NHK
能登半島地震により、石川県志賀町の志賀原子力発電所周辺に設置したモニタリングポストの一部で放射線量のデータが得られなくなったことについて、原子力規制庁は、通信障害が原因とみられるとして、今後、通信の多重化を強化するなど、対策を進める方針を明らかにしました。 志賀原発周辺には、放射線量を測定するモニタリングポストが116か所設置されていますが、1月1日に発生した能登半島地震のあと、最大18か所で一時データが得られなくなりました。 これについて、7日の原子力規制委員会の会合では、事務局の原子力規制庁が、石川県などと詳しく調べた結果、モニタリングポスト自体には被害はほとんど見られなかったと報告しました。 一方、通信状況が回復するとともに徐々にデータが得られるようになったことから、回線の断線などで通信障害が生じてデータを送信できなかったことが原因とみられるとしています。 モニタリングポストは有線通
13. よくある御質問 : 原子力防災 - 内閣府
Ｑ１．地域防災計画、避難計画、緊急時対応とはそれぞれ何ですか。 Ａ．「地域防災計画（原子力災害対策編）」は、災害対策基本法等に基づき、各自治体が作成する計画です。原子力災害の予防、応急対策等に関する内容が盛り込まれており、例えば、重点区域の範囲、情報の収集・連絡体制等の整備、避難に関する内容が記載されます。「避難計画」は「地域防災計画（原子力災害対策編）」等に基づいて定められる計画であり、避難方法や避難経路等に関して記載されています。 また、「緊急時対応」は、原子力発電所の所在地域ごとに設置されている「地域原子力防災協議会」において、内閣府を含む関係省庁と関係自治体が参加し、関係自治体の地域防災計画や避難計画を含むその地域の緊急時における対応を取りまとめたものです。 内閣府では、関係自治体の地域防災計画・避難計画の具体化・充実化の支援を行っています。 Ｑ２．避難計画はどの範囲で策定されます
初動の遅れについて - 内田樹の研究室
１月１２日に「政府と県の初動遅れは原発マターだろう」ということを信濃毎日に寄稿した。その時点では、裏のとれない推測だったけれども、その後にやはり原発が「警戒事態」相当であったことがわかった。 志賀町では震度７を記録した。原子力災害対策指針によれば、原発所在市町村で震度６以上の地震が発生した場合は「警戒事態」とみなされる。「警戒事態」認定されれば、原発５キロ圏の高齢者や妊婦らは避難準備を始めなければならず、搬送先や輸送手段の確保も求められる。もちろん発災直後であるから、避難準備も搬送先も輸送手段も国にも県にも何一つできるわけではない。だから、「原発はなんでもありません」と言い張るしかなかったのである。 私の推理を再録する。 能登半島の地震の被災者の救難活動が遅れている。とりわけ最初に大々的に報道されたのが所属国会議員による被災地視察の自粛についての六党申し合わせであったことに私は強い違和感を
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「初めてのシャンパンはお前に」その言葉の裏で…｜NHK
写真家 松本紀生さんが見たアラスカの“異変” - 国際報道 2024
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あすから春節 健康診断を受けに“数百万円” 不動産にも熱視線 | NHK
原子力防災シミュレーション