暗殺未遂を乗り越えた政治犯に懲役25年 ロシアで声を上げることの代償とは | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ロシアの政治犯ウラジーミル・カラムルザは10日、モスクワで開かれた裁判の最終弁論で、こう語った。「1年前の2022年4月、私の車を追いかけてくる黒い制服と黒いマスクの男たちがバックミラーに映っているのを見た時点で、私は自分の判決を悟った。これが現在の私たちの国で沈黙を破ることの代償なのだと。つまり、この『裁判』の結果はあらかじめ分かっていた」 カラムルザは野党の政治家であるほか、歴史家、ジャーナリスト、映画監督でもあり、ロシアと英国の国籍を持つ。ロシアで最も尊敬される民主派野党指導者の一人であり、良心の代弁者だ。米国、カナダ、欧州連合（EU）、英国で、マグニツキー法（人権侵害制裁法）に基づきロシアの人権侵害や汚職に関与する者を対象に科された制裁の推進者となってきた。3児の父であるカラムルザは2度の暗殺未遂を乗り越えながら、ウクライナ侵攻に公然と異議を唱えたことで起訴され、17日に懲役25年
新型コロナ、世界の死因の第2位に 順位の大きな変動は数十年ぶり | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
世界の平均寿命は1990～2021年の間に6.2年延びたが、新型コロナウイルスの大流行により、死因の順位が大きく入れ替わった。英医学誌ランセットに掲載された研究から明らかになった。 1990年から新型コロナウイルス流行前の2019年まで、世界の死因は一貫して、虚血性心疾患、脳卒中、慢性閉塞性肺疾患、下気道感染症が上位を占めていた。この期間中に、すべての死因の死者数が年間で0.9～2.4％減少したことにより、全世界で平均寿命が延びた。 ところが、新型コロナウイルスの世界的な大流行で状況は一変。同ウイルスに関連する死者の増加で2019～21年の間に世界の平均寿命は1.6年縮まり、新型コロナウイルスが死因の第2位となった。世界の死因の順位が大きく入れ替わったのは数十年ぶりとなる。 平均寿命の変化は、地域によって大きく異なる。東南アジア、東アジア、オセアニアでは、慢性呼吸器疾患、脳卒中、下気道感染
日本が年収1000万円以上の外国人にデジタルノマドビザ発給開始へ | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
日本政府は、米国を含む49カ国のビザ（査証）免除国からの訪問者に対し、最長半年間の滞在を認める新たな制度を設け「デジタルノマド」の流行に乗ろうとしている。現行の90日間の観光ビザの倍の期間、日本に滞在を認めるデジタルノマドビザは、年収1000万円以上の外国人リモートワーカーが対象となる。この新制度は3月末までに開始される予定だ。 日本政府は2020年に「デジタル革命」の実現を掲げ、今回の構想が生まれた。スイスの国際経営開発研究所（IMD）が昨年発表した最新の「世界デジタル競争力ランキング」では、日本は主要7カ国（G7）の他の諸国から大きく引き離され、2019年以降、9つ順位を下げて32位となった。同ランキングは、経済や社会の変革に向け、デジタル技術を導入する準備ができているかについて64カ国を評価したもの。近隣のアジア諸国と比較しても、シンガポールは第3位、韓国は第6位、台湾は第9位、香港
サウジアラビアでアルコールの販売が一部解禁、約70年ぶり | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
サウジアラビア政府は1月24日、イスラム教徒以外の外交官のための酒屋をオープンしたとAP通信が報じた。同国の政府は、これまで酒類の売買や飲酒を禁じてきたが、約70年ぶりにオープンしたこの酒屋は、保守的な国であるサウジアラビアの自由化への一歩と見られている。 首都リヤドの外交地区に位置するこの店のオープンは、サウジアラビアをビジネスと観光の人気の目的地にしようとするムハンマド・ビン・サルマン皇太子の努力を反映したものだとAP通信は報じている。この酒屋は非ムスリム（非イスラム教徒）の外交官のためのもので、身分証明書を提示した上でウイスキーやビール、ワインなどを購入できる。 この店は一般向けのものではなく、サウジアラビア政府が1950年代から市民に適用しているアルコール禁止令を無効にするものではない。 アルコールの販売を禁止しているのはサウジアラビアだけではない。クウェートは1965年以来、国内
「デジタル市役所」を見据えた変革へ 神戸市が即戦力を採用 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
中央省庁や地方自治体で、デジタルに強い民間企業経験者を、即戦力として中途採用する動きが拡大している。 今年4月、神戸市に採用された金田侑士（34歳）もその1人。三菱UFJグループ、アクセンチュア、リクルート、三井住友信託銀行という多彩なキャリアを経て、神戸市の「ホームページ監理官」に登用された。 ホームページ監理官というのは、住民が調べたい情報に現状ではたどり着きにくくなっている神戸市の公式ホームページ（HP）を刷新するのが主な役割だ。 現状、神戸市の情報は、各部署がそれぞれの判断で掲載することになっている。そのため、広報戦略部が展開する神戸市のブランドイメージやビジョンには関係なく、玉石混交の情報が随時アップされているのが現状だ。しかも、古い情報が残り続けるので、全体で約3万ページと膨大な量になっている。 また、HPに載せさえすれば住民に説明したことになると考えた結果、住民が本当に知りた
フランスで厳格な新移民法案が採択。2024年は欧州も政治の年になる | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
「イデオロギーの勝利」と、フランスの極右政党、国民連合（RN）の前党首のマリーヌ・ルペン氏は、同国の上・下両院で12月19日、新しい移民法案が採択されたのを歓迎する意向を明らかにした。 最終的に可決された法案は、政府案よりも移民に対して大幅に厳しい内容だった。 失業中の外国人が家族手当や介護手当を受給するにはフランスに5年間、就労中には30カ月間、滞在していることを証明しなければならないなど社会保障給付の条件を厳格化。同国内で外国人から生まれた子どもは自動的に同国の国籍を取得することができなくなり、16歳から18歳までに申請が必要になった。 政府の当初案には、飲食など人手不足の職種に就く非正規労働者の正規化を簡素にしようとの狙いがあったが、ことのほか厳しい内容になったことで、与党側には反対や棄権する議員が相次いだ。しかし法案はRNが賛成に回ったことで可決に結び付いた。 これを受けて、ルソー
米国で急増、新型コロナ変異株「ピロラ」について知っておくべきこと | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米国で新型コロナウイルスのオミクロン株の変異株「BA.2.86（通称ピロラ）」が急速に広がっている。米疾病対策センター（CDC）によると米国内の感染者で3番目に多い変異株になった。最新の1価ワクチンはオミクロン株のXBB系統に対応しており、ピロラは系統が異なるが、CDCや製薬会社はピロラやその派生型に対してもある程度の防御効果があると説明している。 CDCの最新の見積もりによると、11月12〜25日の2週間に、米国内の感染者に占めるピロラの割合は8.8％と前の2週間から3倍近くに急増した。ピロラは前の2週間には上位5位にも入っていなかった。 ピロラはとくに米北東部で広がっており、この地域ではオミクロン株のXBB系統の「HV.1」に次いで2番目（13％）に多くなっている。 WHOは「注目すべき変異株」に指定世界保健機関（WHO）は先週、ピロラを「注目すべき変異株（VOI）」に指定し、8月に指
半世紀も前に導入した「社会的共通資本」がなぜ今、共感を呼ぶのか | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
世の中は不条理なものである。だからこそ、人間の資本主義はインクルーシブであるべきだ。そして、それが強い成長の道を切り開く——。 Forbes JAPANが定期的に発信する「インクルーシブ・キャピタリズム」シリーズ。 環境、社会、科学、芸術。短期的な市場価値に翻弄されることなく、真に人類の未来に私するための社会的装置とは。 今回は、半世紀前孤高の経済学者、宇沢弘文が唱えた「社会的共通資本」をマイルストーンに、現代を生きる実践者たちと持続可能性を考える。 なぜいま、半世紀も前に宇沢弘文が導入した概念が共感を呼ぶのか。 宇沢国際学館代表取締役の占部まりに寄稿してもらった。 占部まり | 内科医、宇沢国際学館代表取締役 2022年京都大学、東京大学で相次いで寄附研究部門が立ち上がるなど、「社会的共通資本」という経済理論がいま、注目を集めています。宇沢弘文というノーベル経済学賞にいちばん近いといわれ
コロナ死者増加の米国、次期ワクチンを8日にも承認へ | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米国では最近、新型コロナウイルスの変異株オミクロン株の亜系統である「XBB系統」への感染が広がり、死者や入院の増加につながっている。NBCテレビによると、米食品医薬品局（FDA）は早くて8日にもXBB系統に対応した新たなブースター接種（追加接種）用ワクチンを承認する見通しだ。 NBCは6日、複数の匿名情報筋の話として、8日の承認は確定しておらず、来週にずれ込む可能性もあると報じている。 FDAはこれに先立ち、モデルナとファイザー、ノババックスの製薬3社に対し、米国で現在主流となっているXBB系統に対応した新たな1価ワクチンを開発するよう勧告していた。 米疾病対策センター（CDC）は来週、諮問委員会の会合を開き、新ワクチンに関する投票を行い、どのような人が接種を受けるべきかを勧告する見通しだ。 次期ワクチンは、米国では初めて接種が無料化されないコロナワクチンとなる。ファイザーとモデルナの両社
第8波に迫るか第9波。新型コロナ変異株「EG.5」にどう備える？ | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
産業医として超多忙なビジネスパーソンたちの心をプレッシャーから守る任を負い、多くの社員と面談をしてきた鈴木英孝医師。アマゾン ジャパンでのグローバルな産業保健活動を終えて独立、現在は開業産業医としてクライアント企業での産業保健のコンサルティング活動を行っている。 職域の感染症管理も専門とする鈴木氏に、5類感染症に移行するも、第9波の不安がささやかれる新型コロナの現在について、変異株「EG.5」にいかに備えるかを以下、ご寄稿いただいた*。 （*8月24日時点の情報に基づいている） 新型コロナウイルス感染症、流行の現況は？ 2023年5月の5類感染症移行後の初めての夏が終わろうとしています。夏休みで人々の行動範囲が広がることもあり、この夏に感染が広がる要因になったと考えられます。 最近ではメディアが新型コロナウイルス感染症を取り上げることが少なくなった関係で、その流行状況に対する関心が低くなり
コロナ感染、再び急拡大も？ WHOが変異株の新系統を「監視下」に | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
2023年に入って新たに確認された新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）の変異株「EG.5.1」が、北米や英国などで急速に感染者を増やしている。 ウイルスが公衆衛生に与える影響の大きさにより、それらを分類している世界保健機関（WHO）は7月19日、オミクロン株「XBB.1.9.2」系統の子孫株であるEG.5（特にEG.5.1）を「監視中の変異株（VUM）」のリストに追加した。 すでに数多く出現してきた変異株やその派生型の名前を覚えることは、いまや困難になっている。SNS上ではそれらにニックネームが付けられるようになっており、例えばオミクロン株から派生したXBB.1.16は「Arcturus（アークトゥルス）」、XBB.1.5は「Kraken（クラーケン）」と呼ばれている。 新たに確認されたEG.5は、質量が最も大きく、半径が2番目に大きい準惑星の名称から取った「Eris（エリス）」とい
温暖化で洪水は「より大きく、激しく」 NASA科学者が警告 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米国の北東部は深刻な洪水被害に見舞われたばかりだが、米航空宇宙局（NASA）の科学者たちは、地球温暖化の影響により今後「より大きく、より激しい」洪水が発生すると予期している。本記事では、気候変動が洪水にもたらす影響をまとめた。 NASAの科学者、マシュー・ロデルとバイリン・リーが今年発表した研究結果によると、2002年から2021年の20年間に起きた洪水や干ばつなどの極端な水循環の現象は、地球の平均気温と相関関係があることがわかった。この20年間で505件の湿潤事象と510件の乾燥事象が発生し、平均5～6カ月間継続しており、その頻度はこの期間で最も暖かかった7年間である2015～2021年の間に悪化していた。 一部地域では、他地域よりも洪水被害が大きかった。アフリカ、オーストラリア、ユーラシア、南米の各大陸では乾燥事象が多かったが、北米は湿潤事象の方が多かった唯一の大陸だった。 NASAゴ
押し通された「改正入管法」の舞台裏 国会参考人が問う | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
2年以上揉めたいわゆる入管法改正案が、6月9日、参議院本会議で実質的に無修正で可決・成立してしまった。私も含め難民保護推進派にとっては完敗である。 確かに、私が難民政策に取り組み始めた1990年代後半と比べたら一般市民の関心は各段に高まり、「入管法改悪反対運動」による世論の目覚ましい喚起には、心から敬服している。とはいえ、国際難民法や国際人権法の観点から深刻な懸念がある法案が無修正で可決され、日本にいる難民や庇護申請者の身に危険が及ぶおそれが大幅に高まったことは、痛恨の極みである。 この最悪の事態を確実に阻止するため私は、衆議院法務委員会において野党推薦の参考人としてただ一人「修正協議」を訴えた。 立憲民主党の一部議員の尽力もあり、政府与党側はかなり踏み込んだ修正案に合意したが、その内容では到底不十分とした弁護士や活動家、外国人支援団体からの強烈な圧力に押され、立憲の党幹部が修正案を拒否し
米国の未成年、コロナ感染が主な死因の一つに | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
新型コロナウイルス感染症は昨年、米国の未成年者（0〜19歳）の主な死因の一つとなっていた。すべての死因を対象とした場合で10位以内に入り、ワクチンで予防が可能な病気のなかでは1位となっていた。 昨年7月末までの1年間に死亡した未成年者を対象に、それぞれの死因を調査した結果が1月30日、米国医師会雑誌（JAMA）のオープンアクセスジャーナル、JAMA ネットワーク・オープンに発表された。 一方、医学誌ランセットに掲載された研究結果によれば、変異株のオミクロン株が優勢になったことによって小児の感染者は増加したが、それ以前に主流となっていたその他の株と比べると、致死率は低下していたという。 未成年が接種可能なワクチン 米疾病対策センター（CDC）は昨年6月、新型コロナウイルスのワクチン接種を推奨する年齢を、生後6カ月以上とした。ただ、米食品医薬品局（FDA）が生後6カ月以上への使用を認めているワ
コロナ禍で起きる「トリプルデミック」、子どものリスクが上昇 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
本格的な冬が近づくなか、米国ではすでに、新型コロナウイルスの新規感染者が増加、入院患者数も増え始めている。そうしたなか、「トリプルデミック」と呼ばれる状況に見舞われているのが、幼い子どもたちだ。 米国では10月初め以降、すべての地域で、3種類のウイルス（新型コロナウイルス、インフルエンザウイルス、RSウイルス）が流行している。感染によって入院する子どもたちの数は急増しており、状況は週を追うごとに悪化している。 11月2日にはノースカロライナ州で、インフルエンザの合併症で死亡した小児の例が報告された。米疾病対策センター（CDC）によると、小児のインフルエンザ感染の関連死が報告されたのは、2020年2月以降、初となる。 もちろん、インフルエンザは新たに登場したウイルスではない。新型コロナウイルスのパンデミックが発生した2020年以前も、米国では例年、約2万～6万人が、インフルエンザの合併症で死
オミクロン株感染、半数以上が「気付かず」 米調査結果 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米国医師会雑誌（JAMA）のオープンアクセスジャーナル「JAMA ネットワーク・オープン」に新たに掲載された論文によると、新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）のオミクロン株に感染した人のうち、自分で感染に気付いた人は半数に満たない割合（44％）だった。 感染に気付いていなかった56%の人のうち、90%は無症状だった。残る10%の人たちは、風邪などSARS-CoV-2以外に感染したと考えていた。また、驚くことに調査を行った医療機関で働く人たちの間でも、感染に気付いた人は多くなかった（それ以外の人たちと比べれば、高い割合だった）。 カリフォルニア州ロサンゼルスにあるシダーズ・サイナイ医療センターのシュミット心臓研究所のチームが発表したのは、現在主流となっているオミクロン株の感染者が急増し始めた昨年12月15日から、今年5月4日までに成人210人から集めた血液サンプルの分析結果。サンプルの
ロシア産「ニッケルの高騰」がEVメーカーに与える打撃 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
自動車メーカーは、半導体不足の影響で生産台数の維持に苦戦しているが、事態は改善の兆しを見せていない。ロシアのウクライナ侵攻で原油価格が高騰したことに加え、ロシアで採掘されるEVバッテリーの原材料であるニッケルの価格も急騰している。 ロンドン金属取引所では3月8日、ニッケルの1トン当たりの価格が10万ドル以上に上昇し、取引が停止された。今のところ、ニッケルは制裁対象に含まれていないものの、ロシアに課せられた厳しく広範な国際制裁が価格を引き上げている。 米政府のデータによると、ロシアはインドネシアとフィリピンに次ぐ世界第3位のニッケル生産国で、2021年には25万トンが採掘されていた。ニッケルは、ステンレス鋼の原料でもあり、供給停止は自動車メーカーにとって新たな頭痛の種であると同時に、コスト増を意味する。ウェブドッシュ証券のアナリストのダン・アイブスによると、ニッケルの価格上昇によって、EVの
新型コロナ空気感染の可能性、WHOが認める ウェブサイトに記載 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
新型コロナウイルスの感染が拡大し、パンデミック（世界的な大流行）に至ったことを世界保健機関（WHO）が認めてから1年以上が経過した4月30日、WHOはようやく、新型コロナウイルスが空気感染する可能性があることをウェブサイト上に明記した。 エアロゾル（気体中に浮遊する微小な粒子とその周囲の気体）を研究する科学者たちは昨年4月、空気感染について「世界は現実を直視すべきだ」と警告を発した。6月には大気科学や生化学などの研究者らが、新型コロナウイルスの感染経路は「多くが空気感染だ」とする研究結果を公表している。 さらに7月には、研究者239人が医学界と各国と国際的な関連機関に宛て、空気感染の潜在的リスクを認識するべきだと訴える公開書簡を発表。WHOも同月（書簡とは関係なく偶然に）、「科学的事項に関する概説」の中で以下のとおり、感染に関する新たな見解を表明していた。 「…特に、感染者がいる可能性が排
「新型コロナってなに？」 NYタイムズが子供たちの質問に答えた（前編） | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
「敵を知ること」。それがどんな戦いにも共通して有効であることはいうまでもない。だが、コロナという見えない敵と対峙するわれわれは、一体どの程度の基礎教養を持っているだろうか？ ──米紙ニューヨーク・タイムズの人気ラジオ・ポッドキャスト番組「ザ・デイリー」で、科学ジャーナリストのカール・ジンマーが、全米の子供たちから寄せられた、「新型コロナ」についての質問に回答した。 ジンマーはニューヨーク・タイムズ紙をはじめ、「ディスカバー」誌、「ナショナル・ジオグラフィック」誌など多数の有名メディアに寄稿、著書は『カラー図解 進化の教科書（講談社ブルーバックス刊）』など日本にも紹介されている。ホストは子供たちにも人気のニューヨーク・タイムズ、マイケル・バーバロだ。今回はその前編を紹介する。（Forbes JAPAN編集部） 関連記事：「新型コロナってなに？」 NYタイムズが子供たちの質問に答えた（後編）
世界長者番付、首位は今年もベゾス コロナ禍で富豪が急増 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
フォーブスは4月6日、今年で35回目となる毎年恒例の「世界長者番付」を発表した。新型コロナウイルスのパンデミックが経済大国を含め各国に多大な影響を及ぼすなか、ビリオネア（保有資産10億ドル以上）の数は過去最多を更新。2755人となった。うち493人が初のリスト入りとなっている。 今年の番付に入った富豪たちが保有する資産は、合計およそ13兆1000億ドル（約1445兆円）。昨年の約8兆ドルから大幅に増加した。フォーブスのアシスタント・マネージング・エディター（富裕層担当）、ケリー・A・ドーランはこれらビリオネアたちが保有する富について、「資産の合計額が初めて10兆ドルに達した」ことを指摘。「巨額の富が生み出されてきたペースの速さに驚かされる」と述べている。 トップ5の顔ぶれ 今年もランキングのトップは、アマゾン・ドット・コムの創業者であり、近く最高経営責任者（CEO）を退任するジェフ・ベゾス
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