骨太方針2024が決定され、目玉は「全世代型リ・スキリング」と「半導体等の大規模投資の支援」だ。10年前の2014では、「人材力の充実・発揮」と「イノベーションの促進」だったので、やっていることに大して違いはなく、基礎的財政収支の黒字化を進める方針も同じだ。労働改革と投資促進に財政再建という同工異曲ぶりであり、不甲斐ない十番煎じの戦略であっても、それ以外は考えつかないということだろう。 ……… 成長を高めるには、輸出で所得を増やし、その所得が内需を拡げ、内需向けの投資が盛んになって、マクロの投資率が上昇する構造改革に至る。1997年以降の日本は、内需が拡がる前に緊縮を始め、投資を阻害するので、改革は失敗続きである。それどころか、消費税を上げるたびに消費の水準と速度を低下させ、とうとう子供を持つという「消費」を諦めさせ、人口崩壊で地球環境に貢献する構造改革を実現した。 アベノミクスを見れば、
ロシア時間の2023年6月23日にワグネル・グループの創始者であるエフゲニー・プリゴジンがロシアによるウクライナ侵攻について、ロシア国防省の上層部が「でっち上げたうそ」だと主張した上で、この度の「特別軍事作戦」はウクライナでの「非武装化、非ナチ化」が目標だというプーチン政権の説明について否定した[14]。 また、エフゲニー・プリゴジンは「露軍上層部がもたらす悪を止め、正義を回復すると決めた。戦闘員や何万もの露軍兵の命を奪った者は罰せられる。抵抗する者は破壊する。これは軍事クーデターではなく、正義の行進」とも述べていて、ロシア時間の2023年6月24日の未明にウクライナの国境近くのロシア南部のロストフ州に対して、「ワグネル部隊が入った。われわれを止めようとする者は破壊する」とも述べている[15]。 これに対し、ロシアの最高検察庁は、治安機関である連邦保安庁が武装蜂起を呼びかけた容疑で捜査を始
円安で留学や海外旅行にかかる費用が増える中、働きながら外国で経験が積めるワーキングホリデーが人気となっています。このうち、一番の渡航先となっているオーストラリアではビザの発給件数が過去最多となる一方、専門家は、「英語の能力が十分でなく、希望する仕事が見つからないケースもあり、事前の準備が欠かせない」と指摘しています。 働きながら海外での生活を体験できるワーキングホリデーについて、日本は現在、オーストラリアやニュージーランド、カナダ、韓国など、30か国と協定を結んでいます。 ワーキングホリデーでは特に英語圏が人気とされ、その中でも最も多くの若者が訪れるのがオーストラリアで、全体のおよそ半数を占めるとされています。 オーストラリア政府の統計では、去年6月までの1年間に日本人に発給されたワーキングホリデーのビザは1万4000件余りにのぼり、過去最多となったほか、ことし3月までの9か月間でもすでに
ビルの窓や壁に設置して発電できる次世代型の太陽光電池の研究開発が進んでいる。透明で熱を吸収するタイプもあり、普及が進めば電力不足の解消だけでなく、温暖化対策にも期待がかかる。技術的にはまだ確立されていない部分もあるが、都市に林立するビルそのものが「発電所」となる未来が見えつつある。 10センチ四方と手のひらほどしかない薄いガラス板。「高層ビルの窓に設置すれば、建物そのものが発電所となり、災害に強い街づくりにもつながる」。赤外線(赤外光)を使って発電する次世代型の太陽光電池を開発した大阪大産業科学研究所の坂本雅典教授(光化学)はこう説明する。 太陽光は波長の長さによって可視光、紫外線(紫外光)、赤外線に大別されるが、従来型の太陽光発電には可視光が使われてきた。太陽光の4割超を占める赤外線はエネルギー量も低く未使用だった上、熱を内包して二酸化炭素に吸収されやすく、地球温暖化の原因となっている。
30年たった今も見つかる2千人の骨、殺りくをあおったラジオの教訓 80万人犠牲のルワンダ大虐殺、今も続く悲しみと希望 今から30年前、アフリカ中央部の小国ルワンダで悲劇が起きた。この国で多数派を占める民族、フツ人主体の政府軍や民兵が1994年4月から7月までの約100日間で、少数派ツチ人と穏健派フツ人の殺りくを繰り広げたルワンダ大虐殺だ。当時、権力を巡る争いなどが続いていたルワンダで惨劇の引き金となったのは、フツ人の大統領を乗せた航空機が何者かによって首都キガリで撃墜されたことだった。国際社会の介入が遅れて被害は拡大し、犠牲者は約80万人に達した。今年4月上旬、30年の節目にルワンダを訪れると、今なお発見される大量の遺骨を前に肉親を思う遺族や、虐殺を助長したメディアの過ちを胸に民族和解を促すラジオ番組を制作する人々に出会った。(共同通信ナイロビ支局=森脇江介) ▽家の下に埋まっていた2千人
県は14日、県内の基幹定点医療機関7カ所で3~9日に報告された新型コロナウイルス感染による新規入院患者が104人になったと公表した。前週の1・3倍で、現在の調査方法になった昨年9月以降で100人を超えるのは初めて。救急患者の搬送先がなかなか決まらない状況が出てきているという。 同期間に県内53定点医療機関で報告された新規のコロナ感染者数は1038人で、1医療機関当たり19・58人。前週より0・16人減り、9週間ぶりの減少とはいえ、高止まりの状況が続く。10代の新規感染者は161人で、前週の1・26倍に増えた。 都道府県別では沖縄が最多で、次いで鹿児島が8・73人だった。県感染症対策課は「コロナ感染は依然、増加傾向にあり、手洗い、咳エチケット、換気などの予防策をしてほしい」としている。
イスラエル政府が世界各国に対して行っていたデジタル影響工作キャンペーンは、すでにopenAI、Metaの四半期脅威レポートで報告されている。 OpenAIの脅威レポートにはなにが書いてあったのか?、 https://note.com/ichi_twnovel/n/nde4210aa157b Metaの2024年第1四半期脅威レポート、 https://note.com/ichi_twnovel/n/n56bddf81fcf9 noteではとりあげなかったが、イスラエルの市民による調査イニシアチブFake Reportersはより詳細なレポートを公開していた。最近、Fake Reportersが新しいレポート「Pro-Israeli Influence Network New Findings」( https://fakereporter.net/pdf/pro-Israeli_influe
徴兵対象年齢が引き下げられ、人々はウクライナの兵力不足と苦戦を否応なく意識している。しかし一方、街の復興と「正常化」は、ロシア軍侵攻当初に人々を結び付けた国家防衛の一体感を次第に薄れさせて行く。希望の底に重苦しさが蟠る日々、「誇り」は減じ「悲しさ」や「恐れ」が膨らみ始め、そうした状態に慣れるにつれて、かつての汚職や政争が頭をもたげているという。【現地レポート】 前回筆者がウクライナに滞在した2022年12月~23年1月の冬は、ロシア軍による電力施設攻撃が集中して停電が多く、首都キーウは暗闇に包まれていた。ロシア軍の侵攻当初に比べると人が戻っていたものの、一部の商店や飲食店は閉まったままで、市民が生活を謳歌する状況にはなかった。 今回、街の賑わいぶりは明らかに異なるレベルである。店は軒並み開き、中心街ではショッピングを楽しむ市民が目立つ。ミサイルやドローンによる攻撃を知らせる警報は毎日のよう
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