トヨタは電池をどう冷やす？ 「ミライ」分解で見えた風の流れ「何か、変な模様が付いてますね」――。分解作業を進めていた整備技術者の1人が声を上げた。トヨタ自動車の燃料電池車（FCV）「MIRAI（ミライ）」から取り出したリチウムイオン電池セルを調査していた時だ（図1）。
海外で建設ラッシュの揚水発電 日本でも約8倍に増やせる試算
蓄エネルギーシステムの大量導入への熱狂は、Liイオン2次電池（LIB）以外のシステムへも広がり、100年前からある伝統的な揚水発電システムの再評価と猛烈な建設ラッシュが始まった。中国や米国、オーストラリアやインドの導入規模が特に大きい。近い将来、世界全体で2019年以前の約2.5倍の出力規模になりそうだ。 欧米で蓄エネルギーシステムの大量導入が始まった中、リチウム（Li）イオン2次電池（LIB）に次いで、導入量が爆発的に増える見通しなのが、揚水発電システムである。 揚水発電は一般には、山間部を流れる川に高低差のある2つのダム、「上池」と「下池」を設け、そのダム間で水をやり取りすることで電力を“充放電"するシステムである（図1）。電力系統を構成するシステムとして約100年前から、日本では1934年以降活躍してきた“古参組”だ。
ジャスト・イン・タイムと在庫削減が“悪”になる時代
JITからのコペルニクス的転回か 筆者はサプライチェーンのコンサルティング会社に属している。コロナ禍以前と以後では、問い合わせの内容が異なっている。以前は、「働き方改革」「人工知能（AI）／RPA（Robotic Process Automation）の活用」といったテーマが多かった。 それがコロナ禍以後は、「働き方改革」はピタリとなくなった。それまで遅々としてテレワークなどは進まなかったのに、コロナ禍では背に腹は代えられないと、議論や手法論をすっ飛ばしてただちにテレワークの実践が進んだ。この日本人の火事場の転換力には感心した。一方でAIもRPAも現実的な応用に限界があると企業が感じたのか、次のデジタル・トランスフォーメーション（DX）にテーマが移っていった。 そして、コロナ禍以後に増えたのがコスト削減の相談や、在庫に関わる相談だ。コロナ禍が始まった直後はコスト削減についての相談が多かった
トヨタの危機感を共有できているか 脱炭素からは誰も逃れられない
100万人の雇用と、15兆円もの貿易黒字が失われかねない――。 脱炭素の遅れで自動車は輸出できなくなり、最大の輸出産業で雇用が失われる。トヨタ自動車の豊田章男社長が“必死の警告”を続けている。 菅義偉首相の「2050年カーボンニュートラル宣言」の後、日本自動車工業会（自工会）の会長として宣言に賛成した上で、このままでは「産業が崩壊する」と叫び続けているのだ。 「カーボンニュートラル2050、これは国家のエネルギー政策の大変化なしに達成は難しい」「ここで手を打たないと、モノ作りを残して、雇用を増やし、税金を納めるという、自動車業界がやっているビジネスモデルが崩壊する」（2020年12月17日） 「車の競争力をどれだけ上げたとしても、このままでは日本で車を作れなくなる」（2021年3月11日） 「クリーンエネルギーを調達できる国や地域への生産シフトが進み、日本の輸出や雇用が失われる可能性がある
Yahoo!トラベルで2年半続いた「個人情報・カード情報を広告会社に送る不具合」とは
著名なセキュリティーリサーチャーのpiyokango氏が注目のシステムトラブルをピックアップ。今週の注目ネタは……。 今回は3件のトピックを紹介する。Yahoo!トラベルの利用者の個人情報などが広告会社に送られたトラブルと、EC-CUBEのクロスサイトスクリプティングの脆弱性、WOWOWで視聴できない不具合である。 利用者の個人情報がURLに付加される不具合 ヤフーは2021年6月14日、旅行予約サービスのYahoo!トラベルにおいて、ページ遷移処理の不具合によって利用者の個人情報やクレジットカード情報が広告会社3社に送られていたと発表した。 不具合があったのはスマートフォン向けの予約フォーム。「チェックイン時間は、現在の時間以降を選択してください」もしくは「セキュリティーの有効期限が切れました。恐れ入りますが、あらためてお手続きください」というエラーが表示されたとき、利用者が「予約フォー
Android版COCOAを「無用の長物」にした重大バグ、4カ月以上見過ごされた理由
厚生労働省が新型コロナウイルス感染拡大防止策として導入した接触確認アプリ「COCOA（ココア）」に前代未聞のトラブルが発生している。2021年2月3日にAndroid版のCOCOAで、陽性登録したアプリ利用者と接触しても検知しない障害が明らかになった。検知しないため当然通知も来ない。 障害は2020年9月28日のバージョンアップに伴い発生。その機能がなければCOCOAが「無用の長物」と化してしまう中核機能が働かないという前代未聞の障害がなぜ4カ月以上も見過ごされたのか。掘り下げて取材すると、行政機関が委託元となるソフト開発・保守の発注の在り方から課題があることが見えてきた。 「お粗末」と菅首相もバッサリ COCOAはスマートフォンのBluetoothを使って、COCOA導入ユーザー同士の接触を検知・記録するアプリである。新型コロナ感染症の陽性者と接触した可能性が生じた場合、COCOAがユー
SMBCに続きNTTデータも被害を確認、広がるGitHub上のコード流出問題
三井住友銀行（SMBC）の行内向けシステムの一部ソースコードが流出した問題で、日経クロステックの取材に対してNTTデータは2021年1月29日、子会社が関わったシステム開発受託案件で一部ソースコードの流出を確認したと明らかにした。NECも調査を進めており、コード流出は複数のIT企業や開発案件に及ぶ可能性が出てきた。 SMBCは同日午前、業務システムの一部ソースコードが米GitHub（ギットハブ）が運営するソフト開発プラットフォーム「GitHub」で公開状態になっていたことを確認した。流出経路は調査中だが、委託先企業でSMBCのシステム開発に関係した人物が関与した可能性が浮上している。 当該人物がGitHubに投稿したコードには、NTTデータ子会社のNTTデータ ジェトロニクスを示唆する文字列を含むものもあった。調査を進めていたNTTデータが同日午後、NTTデータ ジェトロニクスが受託したシ
GitHub上に三井住友銀の一部コードが流出、「事実だがセキュリティーに影響せず」
三井住友銀行（SMBC）が行内で使っている業務システムのソースコードの一部が流出していたことが2021年1月29日、明らかになった。Twitterなどのソーシャルメディアで、2021年1月28日の夜ごろから流出の可能性が指摘されていた。三井住友銀行が1月29日に事実関係を調査し、行内システムのソースコードの一部と一致したことを確認した。 一部のソースコードが公開されていたのは米ギットハブが運営する「GitHub」。日本在住で三井住友銀行のシステム開発に関係した人物が投稿した可能性が浮上している。三井住友銀行は日経クロステックの取材に対し、「当行が利用しているシステムのソースコードが公開されていたのは事実。顧客情報の流出はなく、セキュリティーに影響を与えるものではないことは確認済み」（広報部）と説明している。 三井住友銀行によれば、公開されていたコードは複数ある事務支援系システムの1つに含ま
Q．超大型船がアーチ橋をくぐれない、どう対処した？
ベイヨン橋を設計したのはオスマー・アマン。同氏はニューヨーク市で他にも、ジョージワシントン橋やベラザノナローズ橋などの設計も手掛けました。米国土木学会は1985年、ベイヨン橋を歴史的土木建造物として認定しています。 ところが、ベイヨン橋は2000年代に入って大きな問題が生じました。パナマ運河の拡張などによってアジアから米国の東海岸まで超大型船が就航できるようになったのですが、船がベイヨン橋の下をくぐれず、コンテナターミナルなどがあるニューアーク港まで入れなくなったのです。 海面からベイヨン橋の橋面までの高さは約46m（151フィート）。超大型船が橋の下をくぐるには、約65.5m（215フィート）を確保する必要がありました。 この問題を解決するために、橋を管理するニューヨーク・ニュージャージー港湾公社はどのように対処したでしょうか。
工事進行基準は廃止、受託ソフトの会計処理に新基準
日本の会計基準を作成する企業会計基準委員会（ASBJ）は2017年7月20日、企業の売上高に関する会計処理を定める「収益認識基準」の草案を公開した。3500以上ある全上場企業の連結、単体の財務諸表と、会社法で監査が必要になっている企業に対して、新たな考え方に基づいた売上高に関する会計処理を求めている。これまで受託ソフトウエア開発に適用されていた工事進行基準を定めた基準が廃止になるため、ITベンダーの会計処理に影響がある。 「収益認識基準は企業の売上高を変えるだけでなく、全上場企業に影響する。ASBJが発足した2001年から多くの会計基準を策定してきたが、今回の収益認識基準が、企業に対して最も大きな影響を与える基準になる」とASBJの小賀坂 敦 副委員長は話す。 日本の会計基準ではこれまで、売上高の計上の時期やタイミングに関する詳細な規定は基本的に存在しなかった。会計処理の考え方を大まかに示
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