認知症の高齢者は団塊ジュニアの世代が65歳以上になる2040年には584万人あまりにのぼるという推計を厚生労働省の研究班がまとめました。これは高齢者のおよそ15%、6.7人に1人にあたり、専門家は「今後1人暮らしの認知症の人が増えるとみられ、家族の支援が限られる中、地域でどう支えるかが課題だ」としています。 目次 認知症の高齢者 2040年に推計584万2000人 1人暮らしの高齢者が認知症に 家族も不安
アメリカのバイデン大統領は、連邦政府が先住民の同化政策の一環として、かつて先住民の子どもたちを寄宿学校に強制的に入れていたことについて、大統領として初めて公式に謝罪しました。 アメリカメディアは、11月の大統領選挙に向けてハリス副大統領への後押しとなることを民主党側が期待していると伝えています。 アメリカ内務省の調査などによりますと、連邦政府は、1819年から1970年代にかけて、先住民の同化政策の一環として400か所以上の寄宿学校を運営し、強制的に入れられた子どもたちは虐待的な扱いを受け、少なくとも973人が死亡したということです。 バイデン大統領は25日、西部アリゾナ州にある先住民の居留地で演説し、政府が先住民の子どもたちを寄宿学校に強制的に入れていたことについて、アメリカ大統領として初めて公式に謝罪しました。 演説でバイデン氏は「これはアメリカの歴史の中で最も恐ろしい時期の1つだ」と
イスラエル軍は日本時間の26日午前、10月1日にイランが行ったミサイル攻撃への対抗措置としてイラン国内の複数の地域に空爆を行い、ミサイルの製造施設などを攻撃したと発表しました。 イラン軍は首都テヘランなどの軍事施設が標的となり、限定的な被害が出ているとしていて、今後のイランの出方が焦点となります。 イスラエル軍は26日未明、日本時間の26日午前8時半ごろ「イランの軍事目標に対する正確な攻撃を実施している」と発表し、10月1日にイランがイスラエルに行った180発を超える大規模なミサイル攻撃への対抗措置に踏み切りました。 そして日本時間の26日正午ごろ発表した新たな声明で、イラン国内の複数の地域に空爆を行い、ミサイルの製造施設や地対空ミサイルシステムなどを攻撃したと明らかにし、「任務を達成した」としています。 一方、イランの国営テレビは現地時間の26日午前2時すぎ、日本時間の26日午前7時半す
イスラエル軍は26日未明、日本時間の26日午前、「イランの軍事目標に対する正確な攻撃を行っている」と発表し、今月1日にイランが行った大規模なミサイル攻撃への対抗措置に踏み切りました。 イランの首都テヘラン周辺では、相次いで爆発音が確認され、現地のメディアは複数の軍事基地が標的になったと伝えていますが、被害の状況は分かっていません。 その後イスラエル軍の報道官は日本時間の26日正午ごろ新たな声明でイランへの攻撃を完了したと発表し、軍事目標を精密に攻撃したとしています。そのうえで「イランが再び攻撃を行うという過ちを犯した場合は、われわれは対抗する義務がある」と述べ、イランをけん制しました。 中東の軍事大国のイスラエルとイランがことし4月に続いて互いに直接的な攻撃の応酬に踏み切る事態となり、イラン側の被害の状況次第では地域の緊張がさらに高まるおそれがあります。 イスラエル軍「イランが攻撃を続ける
イスラム教シーア派組織ヒズボラを狙ったイスラエル軍の攻撃が続くレバノンでは、この1か月の間に隣国シリアに逃れた人が国連の推計で42万人に上り、およそ7割にあたる29万人が内戦の続くシリアからレバノンに避難していたシリア人です。戦火によって再び家を追われ、シリアに戻った男性がNHKの取材に応じました。 NHKの取材に応じたのは、シリア人のハレド・ムハンマドさんです。 7年前、内戦が悪化したシリアを離れレバノン南部で避難生活を送ってきましたが、9月中旬以降、自宅の近くでもイスラエル軍の空爆が相次いだことから、妻と2人の子どもを連れシリアに戻ることを決めました。 そのときの心境について、ハレドさんは「レバノンでもシリアにいるかのように感じた。シリアに戻るという選択肢以外なかった」と振り返りました。 家族4人でバスを乗り継ぐなどしながら5日かけて、ようやく出身地に近い北西部のまちにたどり着きました
政府系金融機関の「商工中金」が民営化に向けて行った株式を売却する入札で、計画の9割近くの株式が売れ残る事態となった。 その“誤算”の背景に何があるのか。全国ネットワークで中小企業を支援する特徴を持つ金融機関に求められることとは。 (経済部記者 佐藤崇大) わずか13%にとどまった落札率 中小企業に貸し付けを行う政府系金融機関の商工組合中央金庫=商工中金。 2025年6月半ばまでの民営化を目指し、政府が保有する46%の株式をすべて売却することを計画している。 7月、その株式を売却するための入札が行われ、その結果が11日公表された。 政府保有株10億1600万株に対して落札されたのは1億3556万株。 落札率はわずか13%にとどまったという。 つまり、9割近くの株式が売れ残る事態となったわけだ。
3回にわたって難民申請が認められなかったアフリカ出身の男性が訴えた裁判で、東京地方裁判所は男性を難民と認める判断を示しました。ことし6月に施行された法律では難民申請が3回目以降の人が強制送還の対象となっていて、男性の弁護士は「法律の慎重な運用が必要だ」としています。 男性は、出身地のアフリカの国で政治活動を理由に身柄を拘束されるなどしたため2008年に日本に入り、3回にわたって難民申請が認められず、不服として訴えを起こしました。 24日の判決で東京地方裁判所の品田幸男裁判長は「出身国の政府は野党の支持者の活動を制限するために暴行や逮捕を繰り返している。男性が帰国すると不当な身柄拘束や暴行を受けるおそれがある」として男性を難民と認める判断を示し、申請を退けた国の処分を取り消しました。 ことし6月に施行された改正出入国管理法では、難民申請が3回目以降の人が強制送還の対象となっています。 判決後
日本最東端の駅として知られるJR花咲線の「東根室駅」など北海道根室市にある2つの無人駅で、駅の名前を表示する「駅名標」が盗まれていたことが分かり、警察は窃盗事件として捜査しています。 JR北海道によりますと今月16日、日本最東端の駅として知られるJR花咲線の「東根室駅」で、ホームに掲げていた3枚の「駅名標」のうち、1枚がなくなっていると乗客から連絡を受けたということです。 また今月20日には、東根室駅から2駅離れたJR花咲線の「昆布盛駅」でも、4枚ある同じ型の駅名標のうち、1枚がなくなっていることを駅員が確認しました。 盗まれた駅名標は、いずれも縦およそ80センチ、横およそ22センチで、青地に白い文字で駅名が書かれているということです。 2つの駅はいずれも無人駅で、JR北海道からの被害届を受け、警察が窃盗事件として捜査しています。
イスラエル軍は、隣国レバノンやパレスチナのガザ地区への攻撃を続ける一方、24日にはシリアにも空爆を行ったとみられていて、アメリカが紛争の鎮静化を働きかける中でも攻撃の手を緩めていません。 イスラエル軍は、24日も隣国レバノンの首都ベイルート近郊のイスラム教シーア派組織、ヒズボラの拠点などへの激しい攻撃を続けていて、武器庫や武器の製造工場を破壊したとしています。 現地からの映像では、夜間に市街地で大きな爆発が起き炎と煙が立ち上る様子が確認できます。 またイスラエル軍は、ガザ地区北部のジャバリアなどでも攻勢を強めています。 この地域ではこれまでに2万人以上の住民が避難を余儀なくされ、WHO=世界保健機関が予定していたポリオワクチンの接種が延期されるなど、人道状況がより一層、悪化する事態となっています。 さらにシリアの国防省は24日、首都ダマスカスと中部の都市ホムスの軍事施設などがイスラエル軍に
総理大臣官邸のホームページになりすまし、個人情報の入力を促す偽サイトが確認されました。このサイトにはアクセスできないようすでに対応がとられたということですが、政府は、官邸のホームページを見る際は正しいアドレスを確認するよう呼びかけています。 これは、青木官房副長官が記者会見で明らかにしました。 それによりますと、総理大臣官邸のホームページになりすまし、個人情報の入力を促す偽サイトが確認されたとしています。 事業者の協力を得て、今回の偽サイトにはアクセスできないようすでに対応がとられたということですが、政府は同様の悪質なサイトにアクセスすれば個人情報を盗まれるなど被害に遭うおそれがあるとして、官邸の公式ホームページや旧ツイッター「X」などで注意を促しています。 青木副長官は「引き続き関係省庁で連携しつつ緊張感を持って対応していく」と述べました。 内閣広報室によりますと、これまでに今回の偽サイ
長時間労働による過労や職場の事故で死亡し、労働災害と認定された人たちを追悼する慰霊式が、東京 八王子市で行われ、参列した人たちが亡くなった人を悼むとともに、労災事故根絶への思いを新たにしました。 八王子市内にある慰霊施設には、これまでに労働災害で亡くなった27万人余りの人たちがまつられていて、毎年この時期に慰霊式を開いています。 23日は、全国から遺族や厚生労働省、経済団体の関係者などおよそ600人が参列しました。 この中で、昨年度1年間で労災と認定された2494人が新たにまつられ、黙とうがささげられました。 また、厚生労働省の幹部があいさつし、働く人たちの安全と健康を守る取り組みをさらに進め、労災事故の根絶を目指す決意を示しました。 そして、慰霊の願いが込められた風船が空に飛ばされると、参列者一人一人が祭壇に花を手向け、亡くなった人たちを追悼していました。
東京メトロは23日、東京証券取引所のプライム市場に上場し、国と東京都が保有する株式のうちあわせて50%が売り出されました。 取り引きは午前9時から始まり、投資家からの買い注文が膨らんで価格がつかない状態が続きましたが、午前10時すぎ、売り出し価格を430円上回る1株、1630円で最初の価格、初値がつきました。 23日午後には上場を記念する式典が行われ、東京メトロの山村明義社長が上場の通知書を受け取ったあと、幹部たちが鐘を打って上場を祝いました。 その後も東京メトロの株式は売り出し価格よりも高い水準で取り引きされ、23日の終値は1739円となって時価総額は1兆円を超えました。 2018年に上場したソフトバンク以来の大型上場となります。 上場によって売り出される株式のうち国の保有分の売却収入は、東日本大震災の復興財源にあてられます。 また、東京都の保有分の売却収入については今後どのように使うか
「アメリカ合衆国を救い、イスラエルを救おう」 トランプ前大統領がこう言えば、バイデン大統領も「イスラエルとともにある」とビデオメッセージで訴える。 ワシントンで開かれたイスラエルを支持する大規模なイベントでの一幕だ。 なぜアメリカはイスラエルを支持し続けるのか。その背景を取材し、見えてきたものとは。 (ワシントン支局記者 西河篤俊) “特別な関係”と称される、アメリカとイスラエルの関係。そう呼んだのはあのケネディ大統領とされる。 両国の歴史はさらにさかのぼる。 アラブ諸国との対立の中で、イスラエルが建国を宣言したのは1948年。世界に先駆けて、承認したのがアメリカだった。 宣言からわずか11分後だった。 その特別な関係を象徴するのが多額の軍事支援だ。 アメリカがイスラエルに提供する軍事支援は、年間で38億ドル規模。アメリカの軍事支援先としては、イスラエルが世界でダントツトップだ。 さらに、
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