GR IIIx でここしばらく撮ってきたもの - 関内関外日記
おれは「最強のスナップシューター」であるGR IIIxを14万円出して買った。写真をたくさん撮るぞ、と思った。が、年度末の忙しさのあと、精神的に落ち気味になったうえに、さらに生活の持続に疑い多しという情況になって、「写真を撮りに出かけよう」ということもなくなった。 それでも、雨の日（自転車通勤では写真を撮れない）のときなど、ポツポツと写真は撮ってきた。電源オフのときにトータル撮影枚数が出るが、1729枚らしい。1729枚全部載せてもいいが、面倒なのでいくつか気になったものを載せる。もっといい写真もあるだろうが、おれに写真の良し悪しはわからないので、こんなものだ。宝の持ち腐れの現状なので、カメラを持ってどこかに行きたいとは思うが、疲れが強くてなかなか外に出られない。だいたい写真一枚一枚について一コメントしたりするが、それも割愛する。 （↑この写真、偶然よく撮れたと思っている）
仏外務省「ICCの独立性支持」 イスラエル首相らの逮捕状請求受け
イスラエル軍の攻撃を受けたパレスチナ自治区ガザ南部ハンユニスの様子（2024年5月16日撮影）。(c)AFP 【5月20日 AFP】国際刑事裁判所（ICC）のカリム・カーン（Karim Khan）主任検察官が戦争犯罪などの疑いでイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相やイスラム組織ハマス（Hamas）の指導者らの逮捕状を請求したのを受け、フランス外務省は20日、ICCの独立性を支持する声明を発表した。 声明は、「フランスはICCおよびその独立性、またあらゆる状況下での『不処罰』に対する闘いを支持する」としている。 その上で、昨年10月7日にハマスが実行した拷問や性暴力を伴う「反ユダヤ主義的な殺りくを非難」し、またイスラエルについても「国際人道法の厳格な順守」を求め、「特に（パレスチナ自治区）ガザ地区（Gaza Strip）での容認できないレベルの民間人
バイデン米政権、米国の歴史的黒人大学への投資額が160億ドルに達したと発表(米国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
米国のバイデン政権は5月16日、米国の歴史的黒人大学（Historically Black Colleges and Universities、以下HBCU）への投資額が160億ドルに達したとの声明を発表した。同日には、公立学校における人種差別を違法とした70年前の判決への支持を約束するなど、2020年の大統領選勝利の一因となった黒人票の取り込みを図っている。 黒人大学基金と米国金融機関プルデンシャル・ファイナンシャル傘下のPGIMとの共同調査によると、HBCUは、国内のアイビーリーグや公立大学と比較して寄付金の規模が小さく、多額の寄付金の確保に関する課題に直面し続けているという。HBCUの1つであるハワード大学を卒業したカマラ・ハリス副大統領は声明の中で、「副大統領として何千人ものHBCUの学生と会う中で、この記録的な投資が直接的な影響を及ぼしていることを目の当たりにしてきた」と政権によ
国際刑事裁判所、ネタニヤフ首相やハマス幹部ら計5人の逮捕状請求を発表(パレスチナ、米国、イスラエル) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
国際刑事裁判所（ICC）のカリム・カーン主任検察官は5月20日、イスラエルとハマスの衝突（特集を参照）を巡り、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相とヨアフ・ギャラント国防相、ガザ地区のハマス指導者のヤヒヤ・シンワル氏、ハマス軍事部門のムハンマド・ディアブ氏、ハマス最高指導者のイスマイル・ハニヤ氏の計5人に対して逮捕状を請求すると発表した。 ネタニヤフ首相とギャラント国防相に対しては、「ICCに関するローマ規程第8条2（b）（xxv）戦闘の方法として飢餓の状態を故意に利用すること、第8条2（a）（iii）身体または健康に対して重大な傷害を加えること、第8条2（a）（i）殺人など、計7つの戦争犯罪と人道に対する罪を犯した刑事責任を負うと信じるに足る合理的な根拠がある」とした。 他方、ハマスのシンワル氏、ディアブ氏、ハニヤ氏の3人に対しては、「同規程第7条1（b）絶滅させる行為、第7条1（a）
英首相、血液感染スキャンダルの隠蔽を謝罪 3万人が輸血や血液製剤でHIVや肝炎に - BBCニュース
イギリスで、病原菌に汚染された血液が治療に使われ、多くの患者が感染してきた問題が大きく注目されている。リシ・スーナク首相は20日、当局の失敗を謝罪した。 この日、このスキャンダルに関する公的調査報告書が公表された。それによると、汚染された血液を使った治療により、3万人がエイズウイルス（HIV）や肝炎ウイルスに感染。このうち約3000人がすでに亡くなったという。
マイクロソフト「生成AI向けの新たなパソコン開発」発表 | NHK
アメリカのIT大手、マイクロソフトは生成AI向けの新たなパソコンを開発したと発表しました。AIをクラウドではなく端末上で動かすことができ、ネットにつながなくても生成AIを使えるのが特徴で、開発競争が激しくなっています。 マイクロソフトは20日「Copilot＋PC」と呼ばれる、生成AI向けの機能を備えた新たなパソコンを開発したと発表しました。 高性能の半導体を使い、AIの処理能力が従来のパソコンと比べて最大20倍に向上したほか、AIをクラウドではなく端末上で動かすことができ、ネットにつながなくても生成AIを使えるとしています。 会社は投資先のオープンAIが手がけるChatGPTの技術を活用し「Office」などのソフトやアプリで生成AIのサービス「Copilot」を展開しています。 IT大手の間ではグーグルも先週、検索サービスへの生成AIの本格的な導入などを発表したほか、アップルもスマホの
“宇宙兵器の可能性” “理解できず” 安保理で米ロ激しい応酬 | NHK
宇宙空間での軍事活動をめぐり、国連安全保障理事会の会合でアメリカの国連次席大使は、ロシアが先週打ち上げた人工衛星について「ほかの衛星を攻撃できる宇宙兵器である可能性が高い」などと非難しました。これに対しロシアの国連大使は「何を言っているのか理解できない」と反発し、激しい応酬となりました。 国連安保理では先月、宇宙空間に核兵器などの大量破壊兵器を配備しないよう求める決議案を日本とアメリカが提出しましたが、ロシアの拒否権によって否決されていました。 そのロシアは、大量破壊兵器だけでなく、あらゆる兵器を宇宙空間に配備しないよう求める決議案を提出し、20日、採決が行われた結果、採択に必要な9か国以上の賛成が得られず、否決されました。 採決に先だって、反対する姿勢を表明したアメリカのウッド国連次席大使は、ロシアが今月16日に打ち上げた人工衛星について「ほかの衛星を攻撃できる宇宙兵器である可能性が高い
EU AI法案が加盟国に承認され成立 規制は2026年に適用の見通し | NHK
EU＝ヨーロッパ連合が世界で初めて包括的にAIを規制することを目指して手続きを進めてきたAI法案は21日、加盟国に承認され、成立しました。 一部のAIの利用を禁止したり利用に厳しいリスク管理を求めたりする内容で、2年後の2026年に規制が本格的に適用される見通しです。 EUは21日、加盟国のデジタル分野などを担当する閣僚会議を開き、AIを規制するAI法案を承認しました。 ヨーロッパ議会はことし3月にすでに承認していて、今回、加盟国の担当閣僚による承認でAI法は成立しました。 EUのAI法はリスクに応じてAIを分類し、このうち人々の社会的な信用度の評価、分類に使うAIや、犯罪を行う可能性を予測する目的で人々の特性を分析、評価するAIなどは利用が禁止されます。 また、教育機関や企業が入試や採用で人々を評価する際などに使うAIはリスクが高いとされ、偏った判断をしないよう適切なデータで学習させたり
医療が継続できない！ 交通事故で重い障害の患者 どう救う? | NHK | WEB特集
ぱちり、ばちり。 兵庫県宝塚市に住む女性はゆっくりとした「まばたき」で夫に意思を伝えます。 4年前、交通事故で意識不明の重体で病院に運ばれた女性。 「なんで家族が交通事故に。不安だらけでした」 夫は当時のことをこう振り返ります。 緊急手術のあとも、回復の見通しは立たず、3か月ごとに入退院を繰り返しました。一般的な病院は、治療やリハビリを受けられる期間が決まっているからです。 ようやく夫婦がたどりついたのが、交通事故で重い障害が残った患者を専門に受け入れている岡山市の病院でした。 交通事故の死者数が減少傾向にあるなか、命を取り留めた人を支援する現場を見つめました。 （岡山放送局 記者 内田知樹）
この時期の紫外線に注意 シワや肌の老化につながる日焼け防ぐには 皮膚科医に聞く | NHK
太陽の日ざしも強くなってきたこの時期。 気になるのは、暑さ対策に加えて、紫外線への備えではないでしょうか？ 東京・渋谷の大型雑貨店では、日傘や帽子などを集めた特設コーナーが設置されていました。 皮膚科の吉木伸子医師は、紫外線対策について「5月の紫外線は真夏とあまり変わらないため対策が必要です。生活の中で『うっかり日焼け』みたいなものは結構していて、それが蓄積してシミとか肌の老化につながっているので、この時期から対策をするといいと思います」と話していました。 渋谷ロフトでは、日傘や帽子、それに日焼け止めなどを特設コーナーで販売しています。 店によりますと、特に日傘と雨傘、両方の機能をもつ晴雨兼用の傘が好調で、去年の同じ時期に比べて女性のもので3割、男性用は5割も売り上げが増えており、5月20日から予定を前倒して売り場を拡大しました。 また日焼け止めは、美容成分が入ったものを多く取りそろえてい
郵便 手紙やはがき値上げ 料金どうなる 速達やレターパックは？ 総務省が方針 | NHK
手紙は110円、はがきは85円…郵便の利用の減少が続くなか、総務省は、手紙とはがきの値上げを行う方針を示し、審議会での議論が始まりました。実施されれば消費税率の引き上げを除き30年ぶりの値上げとなります。手紙やはがきなどの料金についてまとめました。 【更新：12月22日】 手紙やはがきは宅配便などと比べて配送料が安く、利益を出すには一定の取扱量が必要です。ただ、国内郵便は2001年度の262億通をピークに減少傾向が続いています。2022年度は144億通で、ピークと比べて45％の減少となっています。 こうした中、手紙とはがきの値上げについて総務省は12月18日、審議会に方針案を示しました。 手紙は110円 はがきは85円 それによりますと、定形郵便物の手紙のうち重さ25グラム以下の料金をいまの84円から110円に値上げするとしています。 値上げの実施は2024年の秋を念頭にしていて、実施され
コラム：ニューカレドニアからマクロン氏へ、「経済こそが重要だ、愚か者」
フランスのマクロン大統領は、南太平洋の仏領ニューカレドニアで６人の死者を出した暴動を受けて非常事態を発令した。この危機を解決するには長年放置されてきた経済的苦境に焦点を当てる必要がある。写真はマクロン大統領。パリで６日代表撮影（２０２４年 ロイター） [ロンドン ２０日 BREAKINGVIEWS] - フランスのマクロン大統領は、南太平洋の仏領ニューカレドニアで６人の死者を出した暴動を受けて非常事態を発令した。この危機を解決するには長年放置されてきた経済的苦境に焦点を当てる必要がある。
総務省｜地方税制度｜個人住民税における定額減税について
このサイトでは、令和6年度分（一部、令和7年度分）の個人住民税で実施される定額減税に関して、総務省が提供している情報をご紹介しています。 実際の減税額等につきましては、お住まいの市区町村にお問い合わせください。 （注）個人住民税の定額減税は、「令和6年度税制改正の大綱」（令和5年12月22日・閣議決定）において税制改正 の内容が決定されたものです。 定額減税を含む「地方税法等の一部を改正する法律」（令和6年法律第4号）は、国会における審議を経て、 令和6年3月28日に可決、成立しました。 定額減税については、都道府県・市区町村から、「定額減税の関係で還付を受けられるので」と切り出し、個人情報（銀行の口座番号や暗証番号など）をメールや電話でお聞きすることや、ATMを操作していただくような連絡をすることはありません。 詳しくはリーフレット「定額減税や給付金をかたった不審な電話、ショートメッセー
源泉徴収義務者の方｜国税庁
ホーム 利用者別に調べる 源泉徴収義務者の方 源泉徴収義務者の方 新着情報 税制改正等 年末調整 一般的な情報 専門的な情報 納税手続 その他 「令和７年分源泉徴収税額表」を掲載しました（令和6年9月20日） 「簡易な扶養控除等申告書に関するFAQ（源泉所得税関係）」を掲載しました（PDF/473KB）（令和6年6月10日） 「令和６年４月源泉所得税の改正のあらまし」を掲載しました（令和６年4月23日）(PDF/2,259KB) 「定額減税特設サイト」を開設しました（令和6年1月30日） 源泉所得税の改正のあらまし（日アルジェリア租税条約）を掲載しました（令和6年1月22日）(PDF/157KB) 「令和6年分源泉徴収税額表」を掲載しました（令和5年9月22日） 源泉所得税の改正のあらまし（日アゼルバイジャン租税条約）を掲載しました（令和5年8月4日）（PDF/149KB） 源泉所得税の改
定額減税 特設サイト｜国税庁
令和６年度税制改正に伴い、令和６年分所得税について定額による所得税の特別控除（定額減税）が実施されることとなりました。 このサイトでは、定額減税について解説したパンフレット、様式など、国税庁が提供している定額減税に関する情報を入手・閲覧できます。 ＜給与支払者向け相談体制等＞ 給与支払者向け所得税定額減税コールセンターを開設しています。 税務相談チャットボットもご利用できます（チャットを開始する）。 個別具体的な事実関係に応じたご相談は、税務署で受け付けています。 令和６年分所得税の定額減税について（給与所得者の方へ）（HTML） （PDF/828KB） ※ 定額減税に関する最新情報は随時掲載していきます。 国税庁（国税局、税務署を含みます）から、「定額減税の関係で還付を受けられるので」と切り出し、個人情報（銀行の口座番号や暗証番号など）をメールや電話でお聞きすることや、ATMを操作してい
６月からの定額減税、給与明細へ金額明記を義務づけ方針…国民実感へ５０００万人対象の異例措置
【読売新聞】 政府は、６月から始まる所得税と住民税の定額減税について、企業などに対して給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づける方針を決めた。給与所得者約５０００万人が対象の異例の措置となる。６月分の住民税は一律０円とする。い
【2024年（令和6年）】定額減税とは？対象者や概要、導入理由をわかりやすく解説 - 給与計算お役立ち情報 - 弥生株式会社【公式】
近年の記録的な物価高を背景に、2024年（令和6年）6月から納税者を対象とした所得税（国税）3万円、個人住民税（地方税）1万円の特別控除（定額減税）が実施されます。定額減税は、働き方や家族構成で実施方法や減税額が変わるなど、少し複雑な制度です。 本記事では、制度の詳細やメリット、懸念される給与計算業務の負担増加について、実際の計算例とともに最新の情報を詳しく解説します。 【定額減税にしっかり対応！初年度0円】クラウド給与計算ソフトで大幅コスト削減 【初年度0円】給与明細をかんたん作成・スムーズ発行【法令改正に自動対応】 定額減税とは？わかりやすく解説 昨今、急激な物価の上昇が続いており、日本政府は賃上げの支援や定額減税を含めたさまざまな政策を打ち出しています。どれも物価高に耐えうる所得増加を目指すための重要な施策ですが、中でも定額減税は直接的な個人の可処分所得増加につながるため、注目されて
源泉徴収票の見方、知っていますか？ 家計管理は手取りの把握から
【読売新聞】働き女子の皆さんには、年末になると会社から源泉徴収票が渡されるのではないでしょうか。見てみると、たった一枚の紙切れに、さまざまな情報が記載されていることはわかるけど、肝心の「読み方」がわからないという人が少なくありません
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