【速報】東大生　コロナ感染で授業欠席、補講受けられず 「留年」決定 「感染学生を助けるため力を貸して」 東京大学教養学部2年生の男子学生が、新型コロナウイルスに感染したことが理由で授業を欠席し、補講が受けられなかったため、単位が認められず、留年が決定したことが分かった。学生本人が、きょう午後、記者会見を行って、明らかにした。 記者会見を行った東京大学2年生の杉浦蒼大さんら（午後1時 文科省） この記事の画像（5枚） 杉浦さんは、東京大学ハラスメント防止委員会に救済を求めているという 記者会見を行ったのは、東大教養学部理科Ⅲ類2年の杉浦蒼大さん。杉浦さんによると、今年4月～5月にかけて、基礎生命科学実験科目をオンライン形式で受講。そんな中、コロナに感染し重症となり、授業を欠席したという。 ところが、この科目では、コロナ感染に伴う欠席や補講のルールが、明確に定められていなかったため、補講の機会

トルコ国籍のクルド人を日本で初めて難民認定する方向で法務省が調整していることが分かりました。 政府関係者によりますと今回、難民認定を受けるのは2014年に来日した20代のトルコ国籍のクルド人男性です。 トルコでは、政府がクルド人の分離独立運動を取り締まっていて、この男性は帰国すれば迫害の恐れがあるとして、複数回、難民申請をしたものの認められず、「不認定」とした処分の取り消しなどを求め国を提訴していました。 一審の札幌地裁は男性の訴えを退けましたが、二審の札幌高裁は、今年5月「帰国した場合、生命の危険が生じる可能性がある」として処分を取り消す判決を言い渡し、国が上告を断念していました。 トルコ国籍のクルド人が難民認定を受ければ日本で初めてとなります。トルコ国籍のクルド人は、日本国内に2000人以上滞在しているとされていて、今後の難民認定に影響する可能性があります。 今、起きている事件、事故か

東京・歌舞伎町の「トー横」で活動するグループのリーダーで「ハウル」と呼ばれる男が、少女とみだらな行為をした疑いで逮捕した。 歌舞伎町で「ハウル・カラシニコフ」と名乗る小川雅朝容疑者（32）は、2021年12月と2022年3月に新宿区のマンションなどで、16歳の少女とみだらな行為をした都の育成条例違反の疑いがもたれている。 小川容疑者は「トー横」で炊き出しや清掃活動をする、歌舞伎町卍会の総会長を名乗っていた。 少女は、居場所がない若者らが集まる「トー横」と呼ばれるエリアで、小川容疑者と知り合ったということで、警視庁が経緯を調べている。

山口県阿武町で、誤送金された給付金4630万円の返金を男性が拒んでいる問題で、その後男性と連絡がとれなくなっていることが分かりました。「めざまし8」では男性と直接交渉をしてきた副町長を独自取材すると男性はあることで激怒していたことも明らかに。返金交渉の詳細に迫ります。 誤送金の波紋　4630万円返さず男性は行方不明 山口県阿武町が、給付金4630万円を、誤って1世帯に振り込んでしまった問題。事の発端は、4月8日、町内の463世帯にコロナ禍で苦しむ家庭を支援する臨時特別給付金が1世帯につき10万円振り込まれました。 ところが、それとは別に、給付対象である463世帯への総給付額となる4630万円という大金が、24歳の男性に“誤送金”されてしまったのです。 この記事の画像（17枚） 人口およそ3000人の阿武町。1年半前、24歳の男性は、この町内の空き家に住むことで支援を受けられる“空き家バンク

風俗店でアルバイト　客との間に子どもが･･･ 「北井小由里です」黒いスーツ姿で出廷した23歳の女は、裁判長から名前を尋ねられると、小さい声で名乗るも、「もう少し大きな声で話してください」と注意される。その後、起訴状が読み上げられ、罪状認否で北井被告は｢間違いないです」と、再び小さな声で、赤ちゃんの殺害と遺棄を認めた。 検察官が冒頭陳述で、事件の背景について説明を始める。 検察官： 2016年4月、兵庫県内の大学に入学すると、性風俗のアルバイトをするようになり、客との子どもを妊娠した。一度は産婦人科を受診したが、中絶可能な22週を過ぎていたため、医師から『周囲の人と相談する必要がある』と言われたものの、母親に『妊娠していない』とウソをついて、その後、産婦人科を受診することはなかった。 北井小由里被告(23）は大学入学後、性風俗店でバイト。そこで客との間に子どもができる。 この記事の画像（5枚

厚生労働省の研究班の調査で、モデルナ製の新型コロナウイルスワクチンについて、2回目の接種後は1回目の接種より、「発熱」や「倦怠感」「頭痛」などの症状が多く見られたことが分かった。 モデルナ製は希釈する必要がなく、さらにファイザーのように超低温冷凍庫も不要なことから、医療スタッフにとって管理がしやすく、負担が少ないため大規模接種に向いているワクチン。 モデルナ製ワクチン この記事の画像（6枚） 研究班は、このワクチン接種を受けた自衛隊職員のうち、1回目の接種を受けた12,253人と、2回目を受けた3,772人について、接種後の症状を調査し、7月21日に結果を公表した。 「新型コロナワクチンの投与開始初期の重点的調査（コホート調査）」によると、37度5分以上の「発熱」が見られた人の割合は、1回目の接種の翌日が4.66％、翌々日が2.22％。 2回目の接種の翌日は75.71％、翌々日は22.25

イスタンブールの住宅街。 ビルの一番上の住宅で、日本人による信じられない犯行が行われていた。 地元警察によると、14日、イスタンブールに住む30代の日本人の男が、近所で捕まえた子ネコ5匹を自宅で殺して食べたとして拘束された。 拘束の前、男は、住民と激しい口論になっていた。 日本人の男「(ネコなんか)食ってねぇよ!」 住民「何やってんだよ、お前!」 日本人の男「いかれているのかお前、警察呼べよ!」 トルコでは、猫を大切にする習慣が根づいていて、多くの市民が、野良猫をペットのようにかわいがる。 それだけに、日本人の男による犯行に衝撃が広がっている。 男を知る人は、「われわれは、日本人の男が好きだった。トルコ人は日本人が好きだからね。一緒にチャイを飲んだり、おしゃべりしていたよ。まさか彼がこんなことをしているとは知らなかったから」 日本人の男は、流ちょうなトルコ語で犯行の一部始終を笑いながら供述

ユニバーサル・スタジオ・ジャパンは、大阪府に緊急事態宣言が発令されることを受けて、25日から臨時休業すると発表しました。 大阪府は、23日の対策本部会議で、緊急事態宣言の発令にともなって、テーマパークに対して「無観客開催」を要請する方針を示しました。 これについて、USJは「実質的な休業要請」だとして、25日から要請が解除されるまでの間、臨時休業すると発表しました。 「無観客開催」の要請について、USJの関係者は取材に対し「意図をはかりかねている」と話しています。

菅首相は5日、自民党役員会で新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言について、1月7日に発令を決める方針を表明した。 この記事の画像（2枚） 【関連記事】 ●「緊急事態宣言」が発令されたら…外出は制限？内閣官房のサイトにQ&A ●緊急事態宣言の発令で私たちの暮らしはどう変わるのか？ ●早ければ1月7日に緊急事態宣言へ…一方で時短要請に飲食店は「話にならない」 ●「年末年始陽性者数少なくなるだろうと考えていたが」…菅首相が語る緊急事態宣言の背景と見通し 日本の将来を占う政治の動向。内政問題、外交問題などを幅広く、かつ分かりやすく伝えることをモットーとしております。 総理大臣、官房長官の動向をフォローする官邸クラブ。平河クラブは自民党、公明党を、野党クラブは、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会など野党勢を取材。内閣府担当は、少子化問題から、宇宙、化学問題まで、多岐に渡る分野を、細かく

平井デジタル相は、27日朝、フジテレビ「日曜報道 THE PRIME」に出演し、日本に入国した外国人に対して、行動を確認するための追跡アプリの使用を義務化すべきだとの考えを示した。 平井デジタル相「海外から入国して、その後どうするかというシステム(追跡アプリ)を開発している。使わないと入国させないというところまでやらないと効果がないので、そうするつもりです」 平井デジタル相は、現在、日本に入国した外国人用の新たな追跡アプリを開発中で、遅くても2021年の東京オリンピック・パラリンピックまでに、運用を開始したいとの考えを示した。 そして、このアプリの使用の義務化について、「やらなきゃしようがない」と強い意欲を表明した。

バイデンは融和を求める素晴らしい次期大統領で、トランプは負けを認めないひどい奴、というストーリーは本当なのか トランプは往生際が悪い？ 米国のメディア各社はジョー・バイデン前副大統領の当選確実を伝え、それを受けてバイデンは7日に行った勝利演説で「分断でなく結束を目指す」と述べて国内融和を訴えた。日本の菅義偉首相もTwitterでお祝いのメッセージを送った。 勝利宣言をするバイデン氏 この記事の画像（5枚） 報道によるとバイデンの勝利宣言を受け、米国内では「分断はやっと終わった。これからは癒しの時だ」と喜ぶ声があふれたらしい。 ただトランプ大統領は選挙に不正があったとして法廷闘争を展開しており、いまだに敗北宣言を出していない。このためバイデンへの政権引き継ぎがまだ行われていない。新しい政権への移行が遅れ政治的空白が生まれると、安全保障上の影響が出るとしてメディアはトランプのことを「往生際が悪

「最強節税法」と自らの著書で紹介していた税理士などが、2億円余りを脱税した疑いで東京国税局から告発された。 税理士の志賀公斗氏(38)と自らが実質的に経営する2つのコンサルティング会社は、不動産投資をめぐる消費税還付や、節税のコンサルタント業などで得た報酬について、架空の支払手数料を計上するといった手口で、およそ8億2,700万円の所得を隠し、法人税など、2億1,200万円を脱税した疑いが持たれている。 志賀氏は、自らの著書で「最強節税法」だと紹介し、不動産投資家の顧客を増やしていた。 志賀氏は、取材に対し、「修正申告を行い、税理士を廃業しております」とコメントしている。

全国各地で行われた性暴力の撲滅を訴える「フラワーデモ」 2019年3月、19歳の実の娘に性的暴行を加えた罪に問われた父親に裁判所は「性的虐待はあった」と認めたものの、判決は「無罪」だった。子どもへの性的虐待がなぜ「無罪」なのか。判決が波紋を広げている。 この記事の画像（11枚） 小雨の中、名古屋の栄の広場に集まった人々。その数約200人。 参加者： 娘が今も言葉に表せない悲しみ、苦しみと闘っています 別の参加者： 「短いスカートを履いているのが悪い」、「痴漢ぐらいで学校に迷惑をかけるなんて」と言われました 訴えているのは「性暴力の撲滅」。 被害者に寄り添う気持ちを表そうと花を持って集まり、「フラワーデモ」と名付けられたこの街頭活動。今、全国各地で行われている。 参加者： 全て奪われるのが性暴力です。もうこんなこと本当に嫌なので、こうやって集まっている人たちの声が、きちんと社会を変えるように

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