三菱自動車は、燃費データの不正が発覚した軽自動車について、生産工場の従業員の賃金をカットする交渉をしていることが分かりました。 三菱は、すべての軽自動車を岡山県の水島製作所で生産していましたが、先月の不正発覚以来、生産を停止し、従業員を自宅に待機させています。このため、経営側は軽自動車の生産に関わる従業員の賃金をカットする方針を労働組合側に伝えたということです。対象は、水島製作所の全従業員3600人のうち約1300人です。具体的な給与の減額幅などは現在、交渉中ということです。
三菱自動車“不正”車生産の従業員 賃金カットへ
三菱自動車は、燃費データの不正が発覚した軽自動車について、生産工場の従業員の賃金をカットする交渉をしていることが分かりました。 三菱は、すべての軽自動車を岡山県の水島製作所で生産していましたが、先月の不正発覚以来、生産を停止し、従業員を自宅に待機させています。このため、経営側は軽自動車の生産に関わる従業員の賃金をカットする方針を労働組合側に伝えたということです。対象は、水島製作所の全従業員3600人のうち約1300人です。具体的な給与の減額幅などは現在、交渉中ということです。
「民進党」支持率 合流前を下回る ANN世論調査
民進党について、ANN世論調査の初めての支持率は15.6％と、前回調査の民主党と維新の党の支持率を足した数を下回りました。 民主党と維新の党が合流して27日に結党した民進党の支持率は15.6％と、46.3％の自民党に大きく水をあけられました。先月の調査では、民主党が14.6％、維新の党が1.3％でしたが、新党になっても支持が伸びませんでした。また、民進党に期待するかどうかを尋ねたところ、「期待しない」と答えた人が57％に上りました。一方、最近の安倍内閣の閣僚や自民党議員の発言や態度については「気の緩みやおごっている様子が目立つと思う」と答えた人が84％に上りました。安倍政権が進めている子育て支援策については、4分の3以上が「十分だと思わない」と回答しました。 ▶報道STATION・ANN世論調査
脱原発テント訴訟 市民団体「撤去すべきは原発」
テレ朝news 脱原発テント訴訟 市民団体「撤去すべきは原発」 経済産業省の敷地内に市民団体が設置した脱原発のテントを巡り、国が立ち退きを求めた裁判の第一回口頭弁論で、市民団体側は「撤去すべきは原発だ」などと主張し、訴えを却下するよう求めました。 脱原発を掲げるテントは一昨年9月、東京・霞ケ関の経産省の敷地内に無許可で設置され、経産省が再三、立ち退きを要請していました。国は、国有財産が長期間にわたって不法に占拠されているとして、土地の明け渡しを求める裁判を起こしました。23日の第一回口頭弁論で、市民団体側は「国民の声の象徴であるテントを不当に敵視していて、訴権の濫用（らんよう）で不適法だ」として訴えを却下するよう求めました。さらに「撤去すべきは、テントではなく原発だ」と主張し、「原子力発電の今後を自由に議論する場であり、表現の自由の一形態として認められるべき」と訴えました。
自衛隊もオスプレイ…防衛大綱見直しで自民提言案
北朝鮮の核やミサイルなどの脅威を念頭に、自民党は、敵の基地を攻撃する能力の保持を盛り込んだ防衛力の整備に関する提言案を公表しました。 これは政府が行っている防衛大綱の見直しに向けた党の提言案で、「防衛を取り戻す」として、これまでの「動的防衛力」から「強靱（きょうじん）な機動的防衛力」に改めるとしています。具体的には、北朝鮮のミサイルの脅威に対する自衛隊による敵の基地への攻撃について検討を開始し、速やかに結論を得るとしています。また、沖縄県の尖閣諸島を含めた島の防衛の強化に向け、自衛隊に海兵隊的機能を追加するため、オスプレイを活用した水陸両用部隊を新設することを盛り込みました。 小野寺防衛大臣：「与党の提言も踏まえつつ、（防衛）大綱の見直し作成にさらに検討を進めていきたい」 自民党は、17日に公表した提言案を今月中に安倍総理大臣に報告する予定で、政府は大綱の見直し作業に反映させる方針です。
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