「日本一細長い半島」愛媛県の佐田岬半島の 自然の中で暮らしながら、 草木で染めた絹糸を手織りして、 つむぎ織りの着物や帯を制作しています。 日々の暮らしをInstagramに綴っています。 I live in a small village by the sea. I hand-weave silk thread dyed with plants to create kimono and obi. I write about my daily life on Instagram.
子どもの権利が浸透してこなかった30年間2023年4月、こども基本法が施行されるなど、2023年は「子どもの権利元年」とも呼べる年となった。 日本は子どもの権利条約を1994年に批准したが、国内法は整備せず、子どもの権利は浸透してこなかった。 結果的に国民はもちろん、教育の専門職である教員でさえ、子どもの権利についてよく知っている人は少なく、当然実践もされていない。 いまだに、子どもの権利を教えると、「わがままになる」といった誤解や無理解が広がっている(実際は自分の権利だけでなく、他者の権利を侵害してはならないことを学ぶため、他者の権利も尊重するようになる)。 学校生活と子どもの権利に関する教員向けアンケート調査結果(セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン) 関連記事:学校教員は「子どもの権利」をどこまで理解しているのか?教員向けアンケート調査結果から(室橋祐貴) しかし、少子化にもかかわらず、
CSR が提唱され、個人・組織だけでなく社会にとっても利益になる経営が求められている。各ステークホルダーにとってのウェルビーイングを実現するマネジメントについて、組織行動学の観点で解説する。 個人、組織、社会… 広がるマネジメントの範疇 鈴木 竜太 1971年生まれ。1994年神戸大学経営学部卒業。ノースカロライナ大客員研究員、静岡県立大学経営情報学部専任講師を経て、現在、神戸大学大学院経営学研究科教授。専門分野は経営組織論、組織行動論、経営管理論。著書に『組織と個人』(白桃書房、2002年:経営行動科学学会優秀研究賞)、『自律する組織人』(生産性出版、2007年)、『関わりあう職場のマネジメント』(有斐閣、2013年:日経・経済図書文化賞、組織学会高宮賞)、『経営組織論(はじめての経営学)』(東洋経済、2018年)、『組織行動─組織の中の人間行動を探る』(有斐閣、2019年)など。 ウェ
新型コロナウイルス感染症(以下COVID-19)の感染拡大が長期化するにつれて、数多くの産業に広範かつ甚大な影響が及んでおり、経営をめぐる先行きの不透明感はますます強まるばかりだ。こうした危機に企業が適切に対処していくには、ポスト・コロナ時代を見据え、人々の暮らし方やサービスの利用における変化を見極めること、そして今後のビジネスに求められる「New Standard」(新しい日常)をしっかりと定義し、新たな価値観をうまく事業機会に変えていくことが欠かせない。日本企業はコロナ禍によって顕在化した大きなトレンドや予兆を踏まえ、自社を取り巻く未来像を捉えた経営をどのように推進していくべきなのか。アクセンチュアの中村健太郎氏に聞いた。 感染症によって加速するパラダイムシフトに対応するには変化の見極めが不可欠 ── COVID-19の感染拡大が長期化する中、ビジネスをめぐる先行き不透明感はかつてない
【Z会グループ】『「未来の教室」実証事業』2020年度採択のお知らせ 新渡戸文化高等学校と教材を共同開発―社会課題やSDGsを活用し探究活動と受験勉強を両立― 株式会社Z会 株式会社Z会(代表者:藤井孝昭、以下「当社」といいます)は、経済産業省が主導する『「未来の教室」実証事業』の事業者に採択されましたので、お知らせいたします。当社は『「未来の教室」実証事業』に2018年度、2019年度に続き、3年連続で実証事業に参画することとなりました。 『「未来の教室」実証事業』の概要 『「未来の教室」実証事業』は、国内外の教育関係企業、学校、産業界、研究機関等が連携した新たな価値創造であるオープン・イノベーションを基盤に、ICTを活用して既存の教育を拡張する「EdTech※1」を組み合わせることで、「一人ひとりの学びに対する個別最適化」や、「学びのSTEAM※2化」を実現する事例の創出を推進する事業
人材育成のプロが組織の成長に伴走します。生成AIを活用した各種機能、MBA基礎〜DXなど最新知識まで測定もできるeラーニングも用意。 詳細を見る 仕事の「オーナーシップ=自分事意識」があるか 近ごろ、企業の人材育成担当の方々とお話しする中で、「うちの社員がなかなか仕事を“自分事”としてとらえられなくて、“他人事”で済ませるような傾向がある」といった内容に頻繁に出くわすようになりました。 確かに、私も大企業勤めで管理職をしていたときに、「この程度までやっておけば、あとは誰かがやってくれるだろう」「どうせ会社のお金だから、適当にこれくらいの量を買えばいい(余ったら余ったでどうにでもなるだろう)」といった姿勢の社員をしばしば見てきました。 仕事が「他人事」であるとは、その仕事にオーナーシップを持っていないことです。責任感、使命感、当事者意識の欠如。痛みやリスクを誰かに転嫁すればいいという感覚(そ
岡山大学とベネッセがSDGsを軸に3カ年の共同研究「瀬戸内サステナビリティ&ウェルビーイング研究プロジェクト」を開始 2020年09月23日 本学と株式会社ベネッセホールディングス(以下「ベネッセ」)は、両者が注力するSDGsを軸に、2020年度から2022年度の3カ年をかけて、地域の持続可能性と「well-being:ウェルビーイング」の学術的研究を共同で進めることを決定しました。直島メソッドならびに公益資本主義が、直島・犬島・豊島の3島を中心とした地域や住民の「well-being:ウェルビーイング」にもたらした変化とそのメカニズムについて調査し、学術的な成果としてまとめます。 共同研究にあたり、本学の槇野博史学長は「新型コロナウイルスの流行を経て、新たな社会を作っていくにあたっては、人間の価値や豊かな生き方が重要になります。SDGsを推進してきた本学とベネッセの共同研究を通じて、サス
#みさこうCafe始動! #御礼!!今年度もご来店ありがとうございました!来年度もよろしくお願い致します。 #地元レストラン「まりーな亭」が高校生カフェに! #佐田岬半島の海水から作られた塩を使った「塩スイーツ.pdf」! #フレンチトーストのパンは八幡浜市にある有名パン屋さん「Pain maison(パン・メゾン)」さんのライス食パンを使用! #大洲市にある「カトラッチャ珈琲焙煎所.pdf」のコーヒー豆を使用させてもらいます! #三崎高校「せんたんプロジェクト」 ※「海と日本Project」については上の画像をクリック! Our Vision 「佐田岬半島の海の美しさをもっと多くの人に知ってほしい。」という高校生の想いから本プロジェクトは始まりました。高校生たちが佐田岬半島の海水から塩を造り、オリジナルスイーツを生み出します。「みさこうカフェ」おそらく四国最西端の高校生カフェだと思います
熊本市の教育が目指すものを1枚で表したのがこちらです。先日の講演で使った資料です。 「豊かな人生とよりよい社会を創造するために、自ら考え主体的に行動できる人を育む」を、令和2~5年度の教育振興基本計画の基本理念(市長が定める「教育大綱」の要約でもあります)としました。これは、OECDが2030年までの教育のビジョンに掲げるAgency(エージェンシー)という考え方に沿ったものです。 点線内にある、「働きかけられるというよりも自らが働きかける」「型にはめ込まれるというよりも自ら型を作る」「他人の判断や選択に左右されるというよりも責任を持った判断や選択を行う」というのは一見、一部の尖った人が言っているようなことにも聞こえますが、決してそうではありません。OECDの各国が共同して作り上げた、国際的に共有された目標であり、これから各国がこうした教育を進めていくわけです。 熊本市も、この理念を全ての
お手伝いをしながら知らない地域を旅して気づいたら自分にとって”特別な地域”になっている、そんなサービスです。日本各地に溢れる地域の魅力を、地域の人を通じて知ることができます。
2019/11/01 · 2020年度から始まる新しい学習指導要領には、「学校で学んだことが、子どもたちの『生きる力』となって、明日に、そしてその先の人生につながってほしい」 ...
2020年度から、新しい学習指導要領に基づく学校教育が始まります。新しい学習指導要領がめざすのは「社会に開かれた教育課程」の実現です。前回まで解説した新しい学習指導要領の理念である「社会に開かれた教育課程」の実現には、さまざまな方面からの取り組みが必要です。今回から、学校関係者と地域の企業などが連携して取り組んでいる自治体の事例を紹介します。 これまで4回にわたり「社会に開かれた教育課程」の理念やその実現に向けた文部科学省の施策等についてお伝えしてまいりました。今回・次回の2回にわたり、「社会に開かれた教育課程」の実現に学校関係者と地域の企業等が連携して取り組んでいる自治体の事例を紹介します。今回は岩手県大槌町の事例をご紹介します。 2011年の東日本大震災で津波による大きな被害を受けた大槌町では、震災から立ち上がるため、学校教育においてふるさとの将来を担う人材の育成をめざすことにしました
(『リーダーズ・ライブラリ』Vol.2 2018年) 社会に開かれた教育課程の意義の理解 小学校において平成32年度(中学校は33年度)全面実施となる新教育課程の編成は現在進行形である。新教育課程は従来のものを単に引き継いだり改善したりするのではなく、新教育課程の理念である「社会に開かれた教育課程」となるようにする必要がある。そのため、学校長等のリーダーは「社会に開かれた教育課程」の理念を正しく把握し、新学習指導要領に基づいて新教育課程の編成・実施をリードすることが求められる。 「社会に開かれた教育課程」は平成28年12月21日の中央教育審議会答申においてその趣旨やポイントが示されている。これを受けて新学習指導要領(平成29年3月31日)の前文に以下のように示されている。 教育課程を通して、これからの時代に求められる教育を実現していくためには、よりよい学校教育を通してよりよい社会を創るとい
◆生活を支え合う経済へ 新型コロナウイルスの影響で、世界の社会経済システムが大きく揺らぎ、ポスト資本主義の議論が盛んだ。世界経済フォーラムのクラウス・シュワブ会長は、来年のダボス会議のテーマに、「グレート・リセット」を掲げた。 リーマン・ショック後に、社会学者のリチャード・フロリダが書いた本のタイトルも「グレート・リセット」だった。フロリダは、創造力に富んだ人材の移動を促す都市の魅力こそが、新しい経済を生み出すと唱えた。 今、私たちが直視すべきリセットは、市場主義経済への依存からの脱却ではないか。シュワブ会長は、持続可能でかつレジリエンス(回復力)の高い未来を築くために、医療や教育といった社会サービスを充実させ、人々の幸福を中心とした経済への立て直しが必要だ、と主張する。 経済学者のカール・ポランニーによれば、経済過程には、(1)市場における交換(2)政府による再分配(3)相互扶助の互酬-
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