デジタル以外も学び直し必要 医療などエッセンシャルワーカーの高度化課題 | NIKKEIリスキリング
デジタル以外も学び直し必要 医療などエッセンシャルワーカーの高度化課題東京大学大学院経済学研究科・柳川範之教授2024 / 1 / 22日経リスキリングコンソーシアム 日本経済新聞社は、「日経リスキリングコンソーシアム」を設立、提言をまとめる。アドバイザリーボードには東京大学大学院経済学研究科教授の柳川範之氏のほか、日本共創プラットフォーム社長の冨山和彦氏、法政大学経営大学院教授の山田久氏、ジャーナリスの浜田敬子氏、一般社団法人ジャパン・リスキリング・イニシアチブ 代表理事の後藤宗明氏を委員として迎えた。なぜ人材の学び直しが大事なのか。座長に就任した柳川氏に 続きは会員登録(無料)が必要ですNIKKEIリスキリングの会員登録をしてください。登録は無料です。
鈴木寛｢日本の教員はミラクル｣､その働きに理解とリスペクトをと話す理由 | 東洋経済education×ICT
教員の労働環境などの課題が指摘され、コロナ対応も大変であったにもかかわらず、思考・判断・表現を重視して主体的・対話的で深い学びへの転換を目指した学習指導要領改訂後初めてのPISAで成果を出した日本の学校教員のミラクルな働きには感謝と敬意を表したいと思います。 ──前回、OECD加盟国中最下位だった学校におけるICTの利用状況も改善しました。 「学校でのICTリソースの利用しやすさ」指標はOECD平均を上回り、5位まできました。ただ、学校間や地域間で格差があるのが実情です。ICT利活用が進んでいるのは全国約1700市町村のうちの200程度と見ています。 GIGAスクール構想によって小中学校に配布された学習用端末の更新についても、経済対策で総額2643億円の基金が創設されることになり、ハード面の問題は解決されました。次はソフト面の人の手当てなどです。都市部では、非常勤のICT支援員を集めること
ヒトだからこそ価値を出せる余地は、AIやデータサイエンスの「外側」の本質への関わり方にある - 渋谷駅前で働くデータサイエンティストのブログ
恒例の年末振り返り記事ですが、もうタイトルが示す通りです。例年通りであれば淡々と1年間の業界動向や個人的な学び、はたまたちょっとした私事などを綴るのですが、今年はたまたま良いお題がやってきたのでまず最初にその話を書こうと思います。 生成AIの爆発的な普及と、それに伴って生じた課題 AIやデータサイエンスの「外側」の本質にアプローチするのが、ヒトのなすべき仕事 最後に、改めて年末の振り返りを 生成AIの爆発的な普及と、それに伴って生じた課題 今年は多くの生成AIプロダクトが公開され普及し、それに伴い文字通り正真正銘空前の生成AIブームが到来し、個人や企業のみならず霞ヶ関までもが、そしてついには政府与党までもがこぞって「生成AIの活用」を模索して立ち回るという有様になりました。書店に行けば生成AI関連書籍が棚一面を埋め尽くすという大盛況で、毎日のようにどこそこの大企業が生成AIを導入した〇〇サ
探究も地域共生もフォロー可能､有用なのに｢家庭科｣の存在感が薄い理由 | 東洋経済education×ICT
家庭科のジェンダーバイアスは家庭科のみの課題にあらず 1960年の学習指導要領改訂で「女子のみ必修」と定められて以降、1989年の改訂まで、高校の家庭科は男子には無関係なものだった。実際の授業が「男女共修」となったのは、1994年に高1になった新入生からだ。中学の技術・家庭科も、1958年告示の学習指導要領で「生徒の現在および将来の生活が男女によって異なる点のあることを考慮して」、取り組む内容が男女別に分けられていた。 「公的な文書でここまでいうかと今では首をかしげますが、長くこうした指導が行われてきたのですから、1989年の改訂は非常に画期的なパラダイムシフトだったわけです」 横浜国立大学の教育学部で家庭科教員を養成する堀内かおる氏は、こう過去を振り返る。同氏の教え子から「初の男性家庭科教員」が誕生したのも、ちょうどこの「男女必修化」が現場で実施される頃だった。私立の男子高校で教壇に立つ
「パーパス経営」が、お題目ではなく21世紀の最重要課題となる理由【名和高司・動画】
なわたかし／東京大学法学部、ハーバード・ビジネス・スクール卒業（ベーカースカラー授与）。三菱商事を経て、マッキンゼーで約20年間勤務。自動車・製造業プラクティスのアジア地区ヘッド、デジタル分野の日本支社ヘッドなどを歴任。2010年より現職、問題解決、イノベーション、グローバル戦略、CSV経営、デジタル戦略、コーポレートガバナンスなどの講座を担当。デンソー（～2019年まで）ファーストリテイリング、味の素、 SOMPOホールディングス（いずれも現在も）などの社外取締役、ボストン・コンサルティング・グループ（～2016年まで）、アクセンチュア、インターブランド（いずれも現在も）などのシニアアドバイザーを兼任。2014年より、「CSVフォーラム」を主催。2021年より、京都先端大学客員教授を兼任。『パーパス経営』、『経営変革大全』、『全社変革の教科書』、『CSV経営戦略』、『稲盛と永守』など著書
「デジタル産業への変革に向けた研究会」を立ち上げました （METI/経済産業省）
経済産業省は、企業がデジタルトランスフォーメーション（DX）を実現することを促し、目指すべき姿の特徴とそこに至る具体的な変革のパターンについて議論するため上記研究会を開催します。 1．研究会の趣旨と背景 経済産業省が2021年8月に公開した「DXレポート2.1(DXレポート2追補版)」では、これまでのユーザー企業とベンダー企業はともにその役割の垣根を解消し、あらゆる企業がデータやデジタル技術をより深く活用することで、グローバルにスケール可能となり、資本の大小や中央・地方の別なく、価値創出に参画できることを示しました。また、そのような産業構造を「デジタル産業」と呼び、デジタル産業の創出に向けた企業の変革の方向性について4類型を提示しました。 しかしながら、4類型の具体的な姿や各企業が具体的にどのようなステップを経れば、4類型に基づいた変革を遂げられるのかが明らかでないという課題があり、これら
全国学力テストはどこへ向かうのか/川口俊明 - SYNODOS
全国学力テストの現在 文部科学省が実施する全国学力・学習状況調査（以下、全国学力テスト）は、2007年以降、さまざまな批判を受けつつも今日まで維持されてきました(1)。2021年現在、その在り方が見直されつつあります。直接のきっかけは、新型コロナウイルス感染症の拡大とそれに伴う休校措置への対策の一つとして、急速に進められたGIGAスクール構想です。 GIGAスクール構想では、学校教育のICT化を進めるために、子ども一人に一台の端末が配布されました。その端末の具体的な活用策として、全国学力テストのCBT化が議論されるようになったのです。CBTとは、Computer-Based Testingの略で、文字通りコンピュータを使った学力テストのことです。国際学力調査であるPISAやTIMSSでもCBT化が進められており、こうした世界的な潮流もCBT化の議論を後押ししました。 もっとも、現在の全国学
重大ないじめの調査のあり方 文部科学省が検討始める | NHKニュース
深刻ないじめが全国であとを絶たない中、重大ないじめが起きた際の初期対応や調査の中立性などに課題があるとして、文部科学省は学校や教育委員会における適切な調査のあり方について、検討を始めました。 文部科学省によりますと、いじめによる自殺や不登校などの「重大事態」は、昨年度は514件確認されていますが、東京 町田市の女子児童がいじめを受けたとする遺書を残して自殺した問題では、遺族が市に対応の改善を求めるなど、学校や教育委員会の対応が問われる事例が相次いでいます。 きょうは、専門家や学校関係者などで作る文部科学省のいじめ防止対策協議会が開かれ、重大ないじめが起きた際の調査のあり方について検討を始めました。 現状について、重大ないじめが発生しても認知されないことや、調査が迅速に行われなかったり委員の人選が中立・公平でなかったりすること、自治体によって対応に差があることなどが課題として示されました。
「CSR」「ESG」「SDGs」はどう違うのか――ニック木村の「今さら聞けないサステナビリティ」（1）（オルタナ） - Yahoo!ニュース
【Q1】今さらですが、CSRって何をすることなのでしょうか。サステナビリティ、ESG、SDGsとは何がどう違うのでしょうか。 【A1】CSRは、「Corporate Social Responsibility」の頭文字をとった言葉で日本語では「企業の社会的責任」という訳語が一般的ですが、英語のResponsibilityは、Response（対応する）＋Ability（能力）ですから、「責任」というよりむしろ「応える力＝対応力」と訳すのがよりふさわしいので、「企業の社会的対応力」と訳すべきでしょう。 CSRの定義筆者の考えるCSRの定義は、「企業がステークホルダーをはじめとした社会からの期待や要請に、事業を通じて応えること」です。社会から期待され要請されることとは、企業の独自性を発揮して何らかの社会課題の解決に貢献することです。 そしてここで重要なのは「事業を通じて」というところです。つま
地方創生SDGs｜地方創生SDGs・地方創生SDGs官民連携プラットフォーム・「環境未来都市」構想（内閣府）
地方創生は、少子高齢化に歯止めをかけ、地域の人口減少と地域経済の縮小を克服し、将来にわたって成長力を確保することを目指しています。地方が将来にわたって成長力を確保するには、人々が安心して暮らせるような、持続可能なまちづくりと地域活性化が重要です。特に、急速な人口減少が進む地域では、くらしの基盤の維持・再生を図ることが必要です。 持続可能なまちづくりや地域活性化に向けて取組を推進するに当たっては、SDGsの理念に沿って進めることにより、政策全体の全体最適化、地域課題解決の加速化という相乗効果が期待でき、地方創生の取組の一層の充実・深化につなげることができるため、SDGsを原動力とした地方創生を推進します。 SDGsにおいては、17のゴール、169のターゲットが設定されるとともに、進捗状況を測るための約230の指標（達成度を測定するための評価尺度）が提示されています。これらを活用することにより
【Public dots & Company】企業の新規事業開発向けに、SDGs特化型「逆公募プロポーザル」サービスを開発
【Public dots & Company】企業の新規事業開発向けに、SDGs特化型「逆公募プロポーザル」サービスを開発共創パートナー・スカラ社との共同開発事業 第一弾 株式会社Public dots & Company（東京都渋谷区、代表取締役：伊藤大貴、以下「PdC」）は、株式会社スカラ（東京都渋谷区、代表取締役：梛野憲克、以下「スカラ社」）とSDGs特化型「逆公募プロポーザル」サービスを開発し、本日より提供を開始しました。本サービスを利用するプロジェクト第一弾は来週、別途リリース予定です。 今回、Public dots & Companyがスカラ社と共同開発した「逆公募プロポーザル」サービスは、大企業やスタートアップなど民間企業に向けたもので、社会課題解決型の新規事業を企画/検討/開発する際に活用できるサービスです。解決すべき社会課題の探究や仮説検証をスピーディーに実施したい民間企
1．2030年の社会と子供たちの未来：文部科学省
本「論点整理」は、2030年の社会と、そして更にその先の豊かな未来を築くために、教育課程を通じて初等中等教育が果たすべき役割を示すことを意図している。 グローバル化は我々の社会に多様性をもたらし、また、急速な情報化や技術革新は人間生活を質的にも変化させつつある。こうした社会的変化の影響が、身近な生活も含め社会のあらゆる領域に及んでいる中で、教育の在り方も新たな事態に直面していることは明らかである。 そこで本「論点整理」は、学校を、変化する社会の中に位置付け、教育課程全体を体系化することによって、学校段階間、教科等間の相互連携を促し、さらに初等中等教育の総体的な姿を描くことを目指すものである。 （1）新しい時代と社会に開かれた教育課程 将来の変化を予測することが困難な時代（※1）を前に、子供たちには、現在と未来に向けて、自らの人生をどのように拓（ひら）いていくことが求められているのか。また、
柴山・学びの革新プランを見て、今後の注視したい教育政策３つの論点｜K
※はてなブログに2018-11-29に投稿した記事の転載。 先日、11月26日に経済財政諮問会議・未来投資会議・まち・ひと・しごと創生会議・規制改革推進会議 合同会議 が行われました。 平成３０年１１月２６日 まち・ひと・しごと創生会議・規制改革推進会議 合同会議 その会議の中で、文部科学大臣提出資料、「新時代の学びを支える先端技術のフル活用にむけて～柴山・学びの革新プラン～」が配布されています。中身としては、Society5.0時代に向けて、質の高い教育の実現のための先端技術の活用を推進するといったもの。 この柴山・学びの革新プランを読んで、私が今後注視したいと感じた教育政策について、触れておきます。 1. Society5.0時代の教育を各教育課程においてどう実現するか。 配布資料の2ページには、Society5.0時代の教育として、読解力、対話力、科学的思考力、問題解決能力、創造性、
大阪府箕面市の教育データを活用した取り組みが素晴らしい！｜K
大阪府箕面市の「子どもステップアップ調査」の取組について、スマートスクール構想検討WG配布資料で紹介されています。データを活用した学校経営として、非常に参考になる事例なので、ブログに備忘録として少し要点をまとめておきます。 １．データに基づいた教職員の指導力向上の取組 まず1点目が、「子どもステップアップ調査」のデータをもとに、教員の指導結果を客観的に把握し、教員の指導力向上に取り組んでいることです。 大阪府箕面市では、小学校1年生～中学校3年生まで全9学年で、毎年、子どもたち一人ひとりの状況を、全方面（学力、体力、生活）について調査しており、その結果を活用して、教員の指導結果を把握することで、教員の指導力や適性把握に取り組んでおられます。 具体的には、調査データを基に児童の学力の経年変化を追うことで、ある先生が担任したクラスが、その担任の先生の下で、学力にどういった変化が生じているかを把
全学年毎年調査の予算は 子供一人あたり年間で3,000円 －箕面市長 倉田哲郎氏(#5) - Holg
(PR) 学びと人脈が自宅で手に入る。全国で300名以上が参加する、地方公務員オンラインサロンの詳細はコチラ 大阪府の動きを見ながら独自調査を導入した 加藤：この全学年の毎年調査、「子供ステップアップ調査」を導入するさいに、批判的な意見も出るじゃないですか。それはどうやって通したんですか？ 倉田市長：このとき僕はラッキーだったんです。当時、民主党政権が全国学力学習状況調査を全校調査じゃなくて、抽出調査、つまりサンプルだけにする調査に変えました。 それに対して当時の橋下徹知事が問題意識をもって、「国の調査では不十分だから、大阪府として学力テストをやる」と言い出したんですね。ただ、箕面市の先生達は、どういうかたちになるのかわからない府の学力テストに「参加したくない」と言い出したんですよ。 それで、「嫌だから参加しないなんて、さすがに子供じゃあるまいし」みたいな話を僕がしていたら、先生達から「大
特別免許状活用や会社員と教員の兼業 中教審部会が審議
中教審初等中等教育分科会の教員養成部会は8月30日、第108回会合を開き、特別免許状や特別非常勤講師の制度を活用した、免許状を持たない社会人の登用について審議した。委員から、学校の教職員やスタッフの人材確保策として、特別免許状の活用促進や、会社員と教員を兼業できる働き方を認めることなどが提案された。 同省によると、教員免許状を持たない社会人を教員として採用できるようにする目的で、都道府県教委が特別免許状を授与した件数は年間200件程度にとどまり、教員免許状を持たない人が教科の領域の一部を担当できる特別非常勤講師と比べると普及が進んでいない。学校が抱えるさまざまな教育課題に対応するために、外部人材の積極的な活用が求められる中、同部会では、経験豊富な社会人が学校で活躍できるようにし、教員の人材確保につなげる方策を検討している。 この日の会合では、学校現場に社会人を人材派遣しているNPO法人や企
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
巣ごもりDXステップ講座情報ナビ （METI/経済産業省）
ECEC特設ページ | ベネッセ教育総合研究所・CRN(Child Research Net)
今こそ日本の学校に! イエナプラン実践ガイドブック／日本イエナプラン教育協会 特別顧問リヒテルズ直子さん新刊発売オンライン講演会 | Peatix
(公開用)【参考資料３】スマートスクール構想検討WG配布資料