「無料化」の流れが止まらないわけ 私はキャッシュレスこそがこの先「お金」が消えていく出発点だと認識しています。一方でキャッシュレスの動きとは別に「お金」を「使わない」「稼ぐ必要が無い」世界というものも急速に拡大し始めています。 資本主義の社会には唯一の原理があります。それは貨幣を多くコントロールできる主体が勝者である、というものです。この原理にもとづき、資本主義の勝者になるには、手元に多くの資金を保持していることが条件で、そのため富裕層から最貧層にいたるまでを等しく貫く行動原理として「使わないで済むならお金は使わない」という原則的な考え方があります。 そうした社会の中で事業を行っていくことを前提に、ユーザーたちから選ばれることを至上とするのであれば、「無料」であることが最強となります。 ただし無料化という戦略に対しては様々な意見があります。大会社であれば、無料でサービスを提供し、多くのユー
キャッシュレスサービスに電子マネー、仮想通貨(暗号資産)、ブロックチェーン。「フィンテック」という言葉のもとに、「お金」のあり方が変わり始めたのを実感している方も多いのでは? インターネットと社会の関係を長年研究し、早稲田大学大学院で教授を務める斉藤賢爾さんは、この先「貨幣経済が衰退する可能性は高く、その未来にまったく異なる世界が立ち上がる」と主張しています。そこでその斉藤先生の新刊『2049年「お金」消滅』より"はじめに"をご紹介いたします。 お金が消えるのと同時に消える職業とは? 変わらず価値を持つものとは? その先で私たちは何を歓びに生きる? この本を手に、混沌たる世界を進め! ―――――――――――――――――――― <はじめに> ――隔世の感―― この本を手にしたあなたは、今、おいくつでしょうか? 何歳にせよ、数十年かの間、日本や世界のどこかで生きてきた中で、身のまわりの社会や環
本日は、独自に収集したアンケートの結果を紹介しながらこのブログらしい「学習者中心」の目線で教育におけるICT機器の活用について考えてみたいと思います。 このブログでは過去、一貫して「学習者」の立場で自分専用の端末のメリットを(資格試験や情報のインプットなどの具体的なシーンを挙げながら)紹介してきました。そんな中、今年の後半に入ってから、急速に国が「一人1台の教育用端末を義務教育で当たり前の環境にする」べく、動き出しました。 特に12月13日に発表された「GIGAスクール構想」では2200億円という巨額の補正予算が組まれ、この補正予算は2019年度の補正予算ということもあり仕組みさえ整えばすぐにでも執行可能というスピード感で動き始めました。こうした報道や急速な動きに、当方の周囲の教育ICTを推進すべく活動している多くの方達は、まさに千載一遇のチャンスとばかりに大いに盛り上がっております。 w
社会課題に関心を持ち、何か行動を起こしたいと考えても、「何をしたらいいかわからない」「自分には無理かもしれない」と思い、なかなか行動に移せないという人も多いのではないだろうか? そんな人たちに向けて、ソーシャルビジネスの第一線で活躍する方々が力強いメッセージを送るイベント「ソーシャル・ビジネス・フォーラム2019」(主催:有限会社トラスト)が、東京・日本橋で11月20日に行われた。一堂に会することが珍しいソーシャルビジネスの第一人者が集結したイベントの様子をレポートする。 ソーシャルビジネスに関わる第一人者が集結 まずは、ゲストスピーチを行った6名の方々を紹介したい(プロフィールは一部抜粋)。 ムハマド・ユヌス氏:グラミン銀行の創設者で、2006年ノーベル平和賞受賞。 スプツニ子!氏:2013年よりマサチューセッツ工科大学(MIT)メディアラボ助教を務め、現在は東京藝術大学デザイン科准教授
新宿ゴールデン街で起きていること 最近身の回りで私が経験した異なる3つの出来事の話をします。若者のお金の遣い方にまつわる話です。 経営コンサルタントの仕事として追いかけているテーマでもあるのですが、データを分析するよりもこれらの「傍証」のほうが経済の実態をあらわしているように思えます。共通のキーワードは「ヒト消費」です。 ひとつめは先日、酔いつぶれかけた友人を新宿のゴールデン街まで届けにいった話です。週末にパーティーがあってお開きになって、同じ方向の地下鉄で帰路についた友人が「新宿三丁目で降りてひとりで行きたい場所がある」と言うのです。 たまたま私も新宿三丁目駅で降りても自宅まで歩いて帰られる距離なので、友人と一緒に下車してそのお店まで送っていったわけです。日曜日の23時過ぎ、普段ならにぎわう新宿の街も比較的人通りが少ない時間帯。通りを歩く人たちも帰りを急ぐひとばかり。 ところがゴールデン
年末年始は書籍を読んで、インプットの時間に充てる──そう意気込んでいる人も多いのではないだろうか。とはいえ、限られた休みの間でどんな本を読うべきか。頭を悩ませている人も多いと思う。 今回、Forbes JAPANは起業家たちにアンケートを実施。2019年に読んでよかったと思う本を聞いた。 世の中に新しい価値を生み出してきた起業家たちがオススメする一冊とは?(※回答の中には動画コンテンツが含まれているものもあります)。 (前編はこちら) グッドパッチ 土屋尚史 ・ハイ・コンセプト「新しいこと」を考え出す人の時代(三笠書房) ダニエル・ピンクのハイ・コンセプトは実は13年前の本です。ずっと読もう読もうと思っていましたが、なぜか買ったきり読んでおらず数年が経過していました。今年たまたま出張で時間が空いたので読んだのですが、内容にびっくりしました。書いてある事がGoodpatchを起業して以来、僕
2019.12.26 NEW 自身の価値を高め続けるために―ビジネスパーソン必読! 2019年の厳選記事5選 2019年も、残すところあと僅か。読者の皆さんにとって、今年はどんな1年でしたか? 日本のミライを創造する若きビジネスパーソンのためのメディア「EL BORDE(エル・ボルデ)」は今年、計100本近くの記事を公開してきました。 年内最後の配信となる今回の記事は、今年公開した記事の中から、いまなお話題の記事、2020年に向けて読んでおきたい記事を編集部が厳選して紹介します。 EL BORDEの記事から、今年話題になったトレンドをしっかりおさえて、来年もビジネスパーソンとしての価値を高め続けるヒントを探してみてはいかがでしょうか。 年末年始のお供として、ぜひお読みください。 動き始めた第四次産業革命の波 2020年から本格導入が始まる「5G」。今年夏に総務省が各通信業者に5Gの商用免許
本日は、独自に収集したアンケートの結果を紹介しながらこのブログらしい「学習者中心」の目線で教育におけるICT機器の活用について考えてみたいと思います。 このブログでは過去、一貫して「学習者」の立場で自分専用の端末のメリットを(資格試験や情報のインプットなどの具体的なシーンを挙げながら)紹介してきました。そんな中、今年の後半に入ってから、急速に国が「一人1台の教育用端末を義務教育で当たり前の環境にする」べく、動き出しました。 特に12月13日に発表された「GIGAスクール構想」では2200億円という巨額の補正予算が組まれ、この補正予算は2019年度の補正予算ということもあり仕組みさえ整えばすぐにでも執行可能というスピード感で動き始めました。こうした報道や急速な動きに、当方の周囲の教育ICTを推進すべく活動している多くの方達は、まさに千載一遇のチャンスとばかりに大いに盛り上がっております。 w
いまや中学生の3分の1以上が「起業家教育」を受けているのをご存じだろうか。経済産業省が2015年に行った調査では、小学校の10%、中学校の33%がすでに起業家教育に取り組んでいる(全国の小中学校2000校対象、有効回答数569)。 政府が起業家教育に力を入れ始めたのは今から10年以上前。生産年齢人口の減少やグローバル化、技術革新などによって社会や職業の在り方が大きく変化する中で、子どもたちに未来を切り開いていく力を持たせる狙いがあった。経産省の管轄として始まり、現在は中小企業庁と文部科学省が主導している「起業家教育」だが、今後さらに加速する可能性がある。経産省が再び動き出したのだ。 経産省による教育改革の狙い 今年1月、経産省は教育サービス産業室を新設し『「未来の教室」とEdTech研究会』という取り組みを始めた。同研究会は、IT技術等を活⽤した新たな教育サービス(EdTech)などを用い
京都市の件 京都市の基幹システム刷新が、またもや暗礁に乗り上げているようです。 tech.nikkeibp.co.jp 京都市はNEC製メインフレーム上で約30年稼働する基幹系システムのバッチ処理をオープンシステムに刷新するプロジェクトにおいて、サブシステムの1つである新福祉系システムの稼働を当初予定の2020年1月から延期する。再稼働の日程は確定していない。京都市総合企画局が2019年12月23日の京都市会で明らかにした。 現行がNECなのに、刷新にはNECが絡んでいないところが最近のNECの調子の良さが現れているなあと思います。案件の選択こそSIerの肝ですから。「おお世の腕自慢の諸君、このパズルを解いたら15億円を差し上げよう」という王様の号令に引き寄せられた夢多きベンダーや技術者が、今頃セピア色の世界で心晴れぬまま年越しをしている状況が手に取るようにわかります。 もはやこの件、SI
コレクティブ・インパクトの「はじめの一歩」が見つかった感謝の夜:『社会変革のためのシステム思考実践ガイド』出版記念セミナーレポート(竹之下倫志) 一つの組織ではなく、幅広いコラボレーションによって社会全体で問題解決を目指す「コレクティブ・インパクト」という手法がいま注目を集めています。その実践書『社会変革のためのシステム思考実践ガイド』の読者である竹之下倫志さん(英治出版オンライン 編集パートナー)に、セミナーを通して考えたことを綴っていただきました。社会課題に取り組む人の最大の悩み――とにかく力が足りない!社会課題に取り組む人と組織が直面しやすい悩みがある。それは自分たちの力量の限界である。 たいていの社会課題は複数の事象が絡み合って発生している。その複数の事象を自分たちのリソースだけで取り組もうとすると、見える範囲、関われる範囲の活動となってしまう。その結果、課題解決にはいたらない。
特定の社会課題の解決や新しい社会のビジョン実現を、どのようにしたら意図的に起こせるのか。その方法論を示した「ソーシャルイノベーション」(社会変革)の分野がいま、NPOや公的セクターだけでなく、企業からも注目を集めている。社会課題の解決を目指すことで、企業の社会的責任を果たせるだけでなく、成熟した市場において新たなニーズを発見できたからで、経済的な価値の創造へとつながるのだ。本稿は、ソーシャルイノベーションの系譜をたどりながら、企業とNPO、行政などが共通のアジェンダを設定し連携して課題解決に当たる、新たなアプローチ「コレクティブ・インパクト」の実践方法を提示する。 『DIAMOND ハーバード・ビジネス・レビュー』2019年2月号より抜粋版をお届けする。 なぜいま、ソーシャルイノベーションなのか 街中や駅前で『ビッグイシュー日本版』という雑誌を販売する人の姿を見たことがあるだろうか。これは
マインドフルネスや瞑想に注目が集まり、ビジネスにおいても「内省」や「感情」の価値が認識されつつあるように感じます。そんな中「『感情』を原動力にする新時代の組織とは」をテーマに、CRAZYの代表・森山和彦と他業種の代表が組織哲学を語るTOP LIVEを開催しました。 シリーズ第11回目のゲストは、2019年10月3日に著書『ハートドリブン』を発売した、株式会社アカツキ代表取締役CEOの塩田元規氏です。感情を原動力にするために、個人でできること、組織においての実践法とは。両者の体験をもとに見えてきた、感情経営に必要な考え方をお届けします。 一見非効率にみえて「効率的」な感情経営のススメ乾 将豪(以下、乾):今日のテーマは「感情を原動力にする組織」なので、まずは“なぜ経営に感情が大切なのか”を聞かせてください。 森山和彦(以下、森山):その問いが成立している時点で、違和感を感じてしまうよね。だっ
一条真也です。 『直感の経営』野中郁次郎・山口一郎著(KADOKAWA)を読みました。「『共感の哲学』で読み解く動態経営論」というサブタイトルがついています。著者の1人である野中郁次郎は1935年東京都生まれ。58年早稲田大学政治経済学部卒業。富士電機製造勤務ののち、カリフォルニア大学バークレー校経営大学院にてPh.D.取得。南山大学、防衛大学校、一橋大学、北陸先端科学技術大学院大学各教授、カリフォルニア大学バークレー校経営大学院ゼロックス知識学特別名誉教授を経て、一橋大学名誉教授、早稲田大学特任教授、日本学士院会員。ナレッジマネジメントを世界に広めた知識創造理論の権威です。もう1人の山口一郎氏は1947年宮崎県生まれ。74年上智大学大学院哲学研究科修士課程修了後、ミュンヘン大学哲学部哲学科に留学。79年ミュンヘン大学にてPh.D.(哲学博士)取得。94年ボッフム大学にて哲学教授資格(Ha
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