ChatGPTの登場で急速に普及した「生成AI」、2024年はどうなる？ | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
信じられないことだが、ChatGPTが公開されたのは、わずか1年前の2022年11月下旬だった。そこが始まりとなり、マイクロソフトからグーグル、アマゾンに至るまで、ほぼすべてのハイテク企業が生成AIの超特急に飛び乗った。 だが、企業や学校、事業などで時間とお金を節約する使用例を、技術者がどんどん発見するにつれて、世界中で「現実の世界」におけるこの技術の適切なバランスを見つける苦労も増えている。 今年に入り、AIの急速な登場と普及は、急速な技術革新と競争力の飛躍をもたらしただけでなく、道徳的・倫理的な議論を次々に巻き起こし、世界中でAIの実装に関する規制が作られたり、行政命令が出されることにもなった。同時に、安全で経済的に持続可能なAIの実装におけるオープンなフレームワークと、より大きな標準を開発しようとするグローバルな提携（最近のMeta + IBM AI Allianceのような）も生ま
「ありのままの君を待ってくれる」不登校特例中で京大准教授が生徒たちに話したこと | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
2021年4月7日、岐阜市に東海地方の自治体主導として初の公立不登校特例校、草潤中学校が開校された。定員40名のところ実に233名もが説明会に参加した学校の開校除幕式で、京都大学総合博物館准教授、塩瀬隆之氏のスピーチが大きな話題となった。 塩瀬氏は「機械学習による熟練技能継承支援システムの研究」が専門で、ATR知能ロボティクス研究所研究員も務めた工学博士である一方、NHK Eテレ「カガクノミカタ」番組制作委員、日本科学未来館「“おや？”っこひろば」総合監修者、文部科学省中央教育審議会委員（数理探究）を務めるなど、教育の分野にも貢献は多い。開校時にアドバイザーを務めた後も関わりを続ける塩瀬氏が、開校後2年余りの6月、草潤中学校を訪れ、同校の生徒に向けた講演内容をお届けする。 続編：いつまで待てばよいのか-不登校特例校で見守る大人に京大准教授が話したこと 「違和感」こそチャンス みなさんが通う
「死」とは何か | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
2020年公開の映画『オールド・ガード』では、シャーリーズ・セロン演じる主人公は、数百年の命を与えられ、様々な時代を、人々を救う英雄として生き続ける。 もとより、この映画は単なる娯楽作品であるが、現代の最先端生命科学は、この「超長寿命」を現実的に追求しており、その急速な進歩は、数十年の間に、寿命を飛躍的に延ばす可能性を示唆している。 しかし、仮に生命科学や医学が人間の寿命を無限に延ばしたとしても、それが「不死」の実現を意味するわけではない。なぜなら、人間が命を失うのは、病気や老化だけではないからである。人生においては、交通事故や火災など、人間の肉体そのものを破壊し、消滅させてしまう出来事がある。 もし、そうした出来事をも超え、人間の「不死」を実現しようとするならば、未来学者のレイ・カーツワイルが『ポストヒューマン誕生』で予見したように、人間の頭脳の内容をすべてコンピュータに移植し、保存して
日本版STEAM教育って何？ | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
STEAMといっても蒸気ではない。Science、Technology、Engineering、Arts、Mathematicsの頭文字を取ったものだ。学術科目を統合的なカリキュラムとして編成するための教育モデルを言う。 米国は、10年以上、国を挙げて推進してきた。巨額の予算をつぎ込みすべての官庁がかかわるだけではなく、産業界が全面的に参画している。いまや無数のコンテンツを提供する巨大プラットフォームがいくつも存在する。英国でも2500社が33000人の協力者を得て、積極的な展開を見せる。 いずれも国力の強化のためには、国の将来を担う子どもたちへの革新的な教育が不可欠、そのためには分野横断的で探求心と独創性を養う創造的な学習プロセスの構築が必須だ、という強い危機感がある。 このような欧米の取り組みに比して、日本は大きな後れを取ってきた。 思えば、日本の若者は何ともやるせない心境にある。18
日本流STEAMで脱「役に立たない教育」 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
先行き不透明な時代のなかでさまざまな課題を抱え、国際競争力が弱まりつつある日本社会。さらなる発展を遂げるためには、イノベーションを創出できる「人材」の力が必要不可欠だ。人材育成の原点・学校教育はいま、大きな変革の時を迎えている──。 「未来の教室」実証事業が目指す新たな教育のかたちとは 新型コロナウイルスのパンデミックはオンラインシフトを加速し、文部科学省が推進する「GIGAスクール構想」による1人1台端末環境は、2021年4月の時点で全国の小中学校で達成された。 ここから先は、いかにEdTechを活用し、未来を担うイノベーション人材を生み出していくかという具体的なステップとなる。そのグランドデザインとして経済産業省が描いたのが2018年度よりスタートしている「未来の教室」構想だ。 その経緯を、経済産業省に「教育産業室」を創設した浅野大介は、こう説明する。「これまで私は資源エネルギーや3.
「お金はもう希少資源ではありません」利益を広げる仕組みとは | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
「世界を変えるのはルールメーカーでもあります」。屈託のない笑顔を浮かべてそう語るのは、世界経済フォーラム第四次産業革命日本センター長を務める須賀千鶴だ。同センターは、ダボス会議を開催する世界経済フォーラムと日本政府（経済産業省）、シンクタンクのアジア・パシフィック・イニシアティブの三組織によって設立された。 「第四次産業革命のテクノロジーは、人間が今まで独占的に担っていた機能を代替するようになっていきます。人間がずっとやってきた意思決定、何が良くて何が駄目なのかという価値判断も含めて、機械的になされるようになる。その時に、人間の居場所はどこにあるのかというのが大きな問いです。 そして、新しい社会に向かっていく過程で、人間が手放してよいものと、決して譲ってはいけないものは何なのか。人間の長い歴史の中でこの時期に、人間社会全体で答えを見出していく問いです」 その問いの答えが出そろわないうちに、
岐阜市に「不登校児専門公立中」開校。除幕式で会場を涙させた京大准教授のスピーチ | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
4月7日、岐阜市に不登校児専門の草潤中学校が開校されることが決まった。自治体主導としては初の公立不登校特例校で、説明会には40名定員のところ120家族、実に380名が参加したという。 その方針は、「すべての授業はオンラインも併用のため通学してもしなくてもOK」、「担任教師は生徒側の選択制」、「時間割は教師と生徒が相談しながら一緒に決める（義務教育としてはきわめて異例）」、「職員室は生徒に開放する、生徒は食事をしてもただくつろいでもよい」、「開校時の先生は異動でなく手上げ方式」といった、実に革新的なものだ。 そして、同校が開校に先立って27日に行った開校除幕式・内覧会で、京都大学総合博物館准教授、塩瀬隆之氏が行ったスピーチが話題を呼んでいる。 写真提供:塩瀬隆之氏 塩瀬氏は「機械学習による熟練技能継承支援システムの研究」が専門で、「ATR 知能ロボティクス研究所」研究員も務めた工学博士である
新年に改めて考える パンデミックに直面する世界の「グレート・リセット」 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
新型コロナウイルス感染症の発生が確認されてから1年あまり。未曾有の状況下で始まる新しい年に際し、改めてパンデミックについて考えるべきかもしれません。世界経済フォーラムのアジェンダからご紹介します。 ・クラウス・シュワブ教授は、私たちが迅速かつ協力して行動すれば、この危機からより良い世界を取り戻すことができると述べています。 ・新型コロナウイルス感染拡大の対応に見た変化は、私たちの経済的・社会的基盤のリセットが可能であることを証明しています。 ・これは、ステークホルダー資本主義を推し進める機会でもある事を示唆します。 新型コロナウイルス感染拡大に伴うロックダウンが緩和される中、世界の社会的・経済的見通しに対する不安は強まるばかりです。景気の急激な悪化はすでに始まっており、1930年代以来の最悪の不況に直面する可能性があります。しかし可能性はあるものの、回避できないものではありません。 より良
WEF提唱の「グレート・リセット」は、資本主義を再起動するのか | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
積み重なるグローバルな債務を解消すると同時に、経済成長の鈍化、高い失業率、社会不安などの問題に解決の道筋をつける、究極的なイベント──筆者はそれを「グレート・リセット」と呼んできた。 筆者はもう何年も前から、この概念について語ってきた。以前、それが起きるのは我々が「債務の壁」にぶつかった後、おそらくは2020年代後半になると予想していた。だが、近頃の情勢によって加速されている他の多くの物事と同様に、そうした種類のグレート・リセットが起きる時期はさらに早まりそうだ。 さらに最近になって、さまざまな人々も、それぞれの意図を持って、この言葉を使い始めた。なかでも、「ダボス会議」で有名な世界経済フォーラム（WEF）は、新型コロナウイルスによるパンデミックを、資本主義を完全にリセットする好機と捉えている。 「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）によるロックダウンは徐々に緩和される可能性がある
「共生」という思想を超えて［田坂広志の深き思索、静かな気づき］ | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
しかし、これからの時代の地球環境問題に処するためには、実は、この概念そのものを、再考する必要がある。 その再考のために、重要な示唆を与えてくれるのが、『ソラリスの陽のもとに』などの作品で世界的に知られるSF作家、スタニスワフ・レムの問題提起である。彼は、ある随想の中で、次の問題を提起している。 我々は、森の中で蜂の巣を見つけたとき、その美しい六角形の幾何学模様の巣の形を見て、「自然の造形は、何と美しいのか」と感じるだろう。そのとき、我々は、それを「自然」の営みと思い、決して「蜂工」とは思わない。 しかし、我々は、人間が作ったものを「人工」と考え、自然が作ったものを「自然」と考える。 それは、なぜか? このスタニスワフ・レムの問いかけに対する答えは、明確であろう。 欧米文化においては、「自然」というものは、常に、「人間」の科学や技術によって「征服」されるべき対象であったからである。そのことが
燃え尽き症候群に悩まされるリーダーへ 「幸福」なくして変革は起こらない | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
効果的な社会変革をもたらすために、まずは自身のウェルビーイングを追求すべきであり、芸術と文化はそこに大きな力をもつことがわかっています。世界経済フォーラムのアジェンダからご紹介します。 ・社会起業家の多くが燃え尽き症候群に苦しみ、そのポテンシャルを十分に発揮できずにいます。 ・シュワブ財団は「ウェルビーイング・プロジェクト」と協働して、ウェルビーイング（幸福）と社会変革の、不可分ながらしばしば見落とされがちな関係性について調査しています。 ・このプロジェクトは、世界経済フォーラムのカルチュラルリーダーたちの意見を活かし、社会変革推進のため感情と知性に訴えかけるアーティストの役割について検証しています。 自身のウェルビーイングを後回しにしがちな社会起業家 社会起業家は、特に従来の市場や関係機関がうまく機能していない分野において、既存のサービスの創造的破壊者ともいえる存在です。シュワブ財団のコ
日本企業が今すぐ「サーキュラー・エコノミー」に取り組まねばならない3つの理由 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
大量生産・大量消費・大量廃棄が引き起こしてきた問題の解決策─それが循環型経済「サーキュラー・エコノミー」だ。 多くのファストフード店やコーヒーショップではプラスチックストローが廃止され、チョコレートの個包装がプラスチックから紙パッケージへと変更されている。こうした「脱プラ」の動きもサーキュラー・エコノミーの一環と言えるだろう。 デロイト トーマツ グループで、先進性・専門性・独自性の高い戦略コンサルティングを世界で提供している「モニター デロイト」の田中晴基と加藤彰は、サーキュラー・エコノミーの専門家として知られる。2人にサーキュラー・エコノミーに今取り組むべき理由、そして今後起こりうる、オープンイノベーションの可能性について語ってもらった。 理由1 サーキュラー・エコノミーは新たな経済成長モデルになる そもそもサーキュラー・エコノミーとは、どのようなものなのか？ 資源を入手して生産、利用
生活の基盤はリアルからバーチャルへ なりたい自分で生きていく「Thirdverse構想」 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
2019年に世界初のマルチプレイVR剣戟アクションゲーム『ソード・オブ・ガルガンチュア』を発表した「よむネコ」は、2020年6月13日付で、社名を「Thirdverse（サードバース）」へと変更いたしました。また、ファウンダー 兼 投資家である國光をはじめ、代表取締役によむネコ創業者である新、取締役COOとして新たに伴を迎えました。 私たちはこれから、VRゲームにブロックチェーンの技術を組み合わせた「多くの人々が住める新しい仮想世界創り」に着手します。私たちはこの計画を「Thirdverse構想」と呼んでいます。3つの段階からなるこの構想は、オンライン上で人がコミュニケーションすることが当たり前となる「バーチャルファースト」の時代を牽引し、人々が自由に生きられる未来を創っていくための構想です。 「Thirdverse構想」始動 Thirdverse。 「自宅や学校・職場とは違う、自分らしい
来年のダボス会議は「再起動」がテーマ、オンライン同時開催 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
毎年1月末にスイスのダボスで開催される、世界経済フォーラム（WEF）の年次総会は「ダボス会議」と呼ばれ、世界のエリートが一堂に会するイベントとして知られるが、来年のダボス会議はオンラインと対面形式の両方で開催されることが決まった。 WEFによると、来年のイベントは「ツイン・サミット」になり、リアルのイベントと、それを補完するオンラインの催しで構成されるという。WEFが6月3日に公開した声明によると、来年は世界420カ所のハブを用意し、若い人々とのエンゲージメントを高めていくという。 これらのハブは、ダボス会議に関心を持つ全ての人がアクセス可能になるという。ただし、現時点ではどのようなテーマの会議が公開されるかは明らかになっていない。 新型コロナウイルスの感染拡大や、ジョージ・フロイドの死をきっかけに拡大した抗議活動、気候変動への対処といった様々な課題を踏まえ、来年のテーマは「グレート・リセ
「蜘蛛の糸」のポストコロナ社会 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
現在、世界中を危機に陥れている新型コロナウイルス感染症。では、このパンデミックの凄まじい脅威を経験した世界は、これから、どのように変わっていくのか。 そのことを考えるとき、まず最初に、我々が覚悟しておくべきことがある。 多くの専門家が指摘するように、この新型コロナウイルスによる感染拡大は、第2波、第3波という形で何度も到来する可能性があり、さらに、新たなウイルスによるパンデミックは、今後必ず、何度も人類社会を襲ってくるだろう。 では、どうすれば、我々は、このパンデミックに耐えられる社会システムを創ることができるのか。 そのためには、小手先の改革ではなく、現在の社会の政治、経済、文化の在り方を根本から変え、新たなパラダイムに立脚した「ポストコロナ社会」と呼ぶべきものを構築していかなければならない。 では、そのポストコロナ社会における政治、特に国際政治の在り方は、どう変わっていくのか。 まず、
元ディレクターが教える「アマゾンのすごいリモート管理」の秘訣 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
『アマゾンのすごいルール』『アマゾンのすごい問題解決』などの著書でも知られる佐藤将之氏は、アマゾンジャパンの立ち上げメンバーとして2000年7月に入社。サプライチェーン、書籍仕入れ部門を経て2005年よりオペレーション部門で、2016年に同社を退職するまでディレクターとして国内最大級の物流ネットワークの発展に寄与した。 遠隔会議も増える昨今、アマゾン式「リモート管理の秘訣」を伝授してもらった（以下動画でも）。 新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言後、日本の社会は大きな変化を経験しつつある。そしてこの変化は、普段の生活はもとより、起業や組織の活動に大きな影響を与えている。 私もアマゾン在籍時代のリモート勤務の折、通勤など、移動の時間がなくなることによって多少の時間的余裕が出来た経験がある。皆さんも、会社で仕事するより時間に余裕があるな、と感じているのではないだろうか。 「遠隔ではできないから
癒しと共感と創造力 アフターコロナの時代を築く世界に不可欠なもの | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
世界中が総力をあげて新型コロナウイルスへの闘いを挑むなか、日本では、ある種独特なマイナスの雰囲気が漂っているのを感じます。新型コロナ禍によって、本当に支援を必要としている人や、本来尊敬されるべき医療従事者などには手を差し伸べず、あってはならない誹謗中傷がSNSやインターネットで流れ、嫌がらせまで起きています。 誰もが発言者となり得る時代において、日本では誰もが承認欲求を満たしたがるようになったことで、大きな勘違いが起こっていると感じています。思想家・吉本隆明氏が提唱した「共同幻想論」から言葉を借りるなら、自己幻想が肥大した人は自分の満足のための投稿をネットで繰り返し、対幻想に依存している人はLINEに既読がつくタイミングを気にし、共同幻想に取り込まれた人は叩ける相手を集団で潰すことで自分はマジョリティの側だと安心していると言えます。 このような利己的な承認欲求は、安らぎではなく不安感を増強
｢信用スコア｣時代の到来、その仕組みと自分のスコアを知る重要性 | Forbes JAPAN（フォーブス ジャパン）
今すぐスコアリングしてみる（匿名・メールアドレスでOK）>> まだ実際に「AIスコア」の算出をしたことがないという読者も少なくないと思うが、個人の信用力をスコアリングするサービスは、米国や中国ではすでに定着しつつある。 例えば米・FICO（Fair Isaac Corporation）が提供する「FICOスコア」は、同国の大手金融機関上位100社中90社がリスク評価に活用し、融資判断の90％以上に使われる、米国ナンバー1のクレジットスコアだ。借り手の信用を評価するため、クレジットカード利用情報（支払い履歴）や借入残高、返済の遅延情報などを元に、個人の信用力としてクレジットスコアを算出（ランク付け）している。 FICOは1991年から、欧米で融資審査の与信スコアやモニタリングを行う3大クレジットビューロー（個人信用調査機関）であるExperian、Equifax、TransUnionにもこの
中学生が東大教授に直撃「ブロックチェーンは世界共通インフラになるか」 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
人類の歴史上、暗号化技術は「戦時」に発達・進化を遂げてきた。現在のようなコロナ禍の「有事」にも、究極に進化する可能性があるのかもしれない。 たとえば、暗号化技術の一つである「ブロックチェーン」。だがこの言葉を聞いて、果たしてまずは何を思うだろうか。「新種の電子マネー」？ フィンテックの元になるテクノロジー？ 今や多くの関連企業が乱立し、応用分野も広がっている。昨今では「仮想通貨流出」のネガティブな情報でも世間はにぎにぎしい。 たとえばいざ職場で上司から、「ブロックチェーンの現状実用度合いやブロックチェーンを使ってできること、あるいは近将来の課題を説明して」と言われたとき、すらすらと説明できるだろうか？ 「ブロックチェーン」はある意味、現代人の教養の鬼門のひとつともいえるかもしれない。 Forbes JAPANではこのテーマについて、中学3年生4名の「取材班」に、該当分野をリードする研究者へ
新型コロナウイルス後の世界を予想する（3）：ついにオンライン化する教育 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
新型コロナウイルスのパンデミックにより、世界では85％以上の国々が全てもしくは一部の学校を対象とした休校措置を迫られ、16億人以上の学生や子どもたちが学校へ通えなくなっています（2020年4月10日時点）。その結果、教育現場では実験的な取り組みを巨大なスケールで行わざるを得ない状況になり、EdTech（エドテック）業界にとっていまだかつてないほどの追い風となっています。 これまで、教育分野におけるテクノロジーの浸透は嘆かわしいほど遅く、もはや滑稽なくらいでした。行政機構や前例主義、予算不足が妨げとなり、教育業界はカタツムリのような速さでしか進展してきませんでした。このような状況のため、販売サイクルが耐えがたいほど長く、ベンチャーキャピタリストたちからは投資の難しい分野として認識されていました。 たとえ様々な複雑な問題を乗り越えられたとしても、その年度のIT関連予算の申請が通らなければ、多く
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