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いまや中学生の3分の1以上が「起業家教育」を受けているのをご存じだろうか。経済産業省が2015年に行っ... いまや中学生の3分の1以上が「起業家教育」を受けているのをご存じだろうか。経済産業省が2015年に行った調査では、小学校の10%、中学校の33%がすでに起業家教育に取り組んでいる(全国の小中学校2000校対象、有効回答数569)。 政府が起業家教育に力を入れ始めたのは今から10年以上前。生産年齢人口の減少やグローバル化、技術革新などによって社会や職業の在り方が大きく変化する中で、子どもたちに未来を切り開いていく力を持たせる狙いがあった。経産省の管轄として始まり、現在は中小企業庁と文部科学省が主導している「起業家教育」だが、今後さらに加速する可能性がある。経産省が再び動き出したのだ。 経産省による教育改革の狙い 今年1月、経産省は教育サービス産業室を新設し『「未来の教室」とEdTech研究会』という取り組みを始めた。同研究会は、IT技術等を活⽤した新たな教育サービス(EdTech)などを用い
2018/07/12 リンク